実践ビジネス発想法 日常の情報から経営戦略発想を磨く

新年早々、ネットを騒がせたのが「楽天ポイント騒動」でした（ マイレージ、ポイント等の安易なキャンペーンが企業経営に与えるリスク）。ことの発端は、ポイント付与キャンペーンの抜け道を見つけた目ざといユーザによる大量の不正取得が発覚したため、楽天がいったん付与したポイントをすべて取り消したことに始まります。

しかし、正規の方法で取得したユーザの分も取り消されることになったので、楽天は厳しい非難の矢面に立たされることになりました。最終的には、正規取得者にはポイントを復活した上で、おわびとして一人300ポイントを与える措置を取ることで、事態は一応決着を迎えた模様です。

楽天の場合は成功とは言えない結果となったのですが、各企業とも消費者を囲い込むマーケティング戦略の１つとして、ポイント・サービスの充実を図っています。情報源は、『ＪＡＬのマイルでＡＮＡにも乗れる！？――ポイント経済大膨』（2006年2月7日 日経産業新聞 24面）です。

野村総研の安岡寛道上級コンサルタントは企業が発行するポイントやマイルを「企業通貨」と呼び、「基軸通貨を巡る争いが起きている」と語る。多くの種類のポイントに交換できるよう、日本航空や全日空、ＣＣＣ、ローソンなどを軸に連合作りが急ピッチで進んでいるからだ。

この結果「日航 ⇒ ローソン ⇒ 楽天 ⇒ ＣＣＣ ⇒ 全日空」と、ある会社のポイントを競合企業のポイントに変える経路も浮上。ネットでは「どのポイントをどの経路で交換すると一番お得」といったサヤ抜き情報まで出回っている。

元々ユーザの囲い込みを狙って付与したポイントが、ライバル企業の商品やサービスの交換手段として使われるといった皮肉な結果になろうとは、企業側は予想していたのでしょうか？　消費者側の知恵の方が、企業側の思惑を一段上回っているようです。

しかし、ポイントカードが普及すれば、それを悪用しようとする事件も増えてきます。情報源は、ポイントカード偽造：1億5000万円分、買い物偽装　容疑の学生ら逮捕　警視庁です。