日本のCEOの86%が2年以内に抜本的なイノベーションを計画中？！
2006年06月13日
IBMビジネスコンサルティングサービスが全世界のCEO765名を対象に（うち日本人は91名）実施した調査結果が発表されました。 この調査によれば、全体のCEOの65%が、向こう2年以内に企業の抜本的なイノベーション（変革）を計画していると回答しています。驚くべきは、日本人に限った回答ではこれが86%となり、日本のCEOがイノベーションに対して調査実施の全地域の中で最も積極的であることです。 情報源は、『日本のCEO、86%「2年内に変革計画」――IBM系調査、世界11地域で最高』（2006年6月13日 日経産業新聞 7面）です。
変革が必要とする分野は「市場と商品・サービス」が42%、「ビジネスモデル」が34%、「オペレーション」が24%だった。
ビジネスモデルの変革を挙げる比率は世界平均（28%）より高く、他組織との連携を重要視する割合（84%）やＣＥＯが変革のリーダーシップを取るべきと答えた比率（42%）も高水準となった。
繰り返しになりますが、86%もの日本のCEOが、今後2年間に根本的なイノベーション（変革）を「計画」していると回答しているのであって、単にイノベーションが「必要」と答えているわけではありません。日本企業トップが変革に取り組む姿勢を、この数字通りに受けとめれば、日本は世界に冠たるイノベーション国家に生まれ変われることになります。そうなれば少子高齢化の不安も吹き飛ばして、バラ色の未来が開かれて、万事めでたしという話になります。
しかし、少し皮肉な見方をすれば、「イノベーション（変革もしくは改革）という言葉の意味が、従来よりも軽くなったせいではないかとも解釈できます。今になっては空虚にも聞こえるようになった、小泉首相の「改革なければ成長なし」のスローガンによって、日本の企業トップも気軽に改革という言葉を口にするようになったのかもしれません。
そういった風潮の現れでしょうか、今ではイノベーションという言葉は、ちまたにゴロゴロ転がっています。例えば、雑誌も発行部数が落ち込めば、イノベーションをコンセプトにして生き残りを考えたりします。情報源は、アスキー「月刊アスキー」の新装刊を発表です。
「媒体説明会」では「8/末にリニューアル」という事であったが、7/18売(8月号)を以って「月刊アスキー」の刊行を一旦停止し、10月に新装刊するとの事。
新装刊後の「月刊アスキー(と多分、呼ばれるであろう雑誌)」は、発表文書によると、『ITがもたらすビジネスイノベーションを後押しする』 『IT視点のビジネス誌』に生まれ変わる。
リニュアールした月刊アスキーは、日経BP社が得意とするビジネス系IT分野を狙っているように想像できます。このまま座して死を待つよりは、何かテコ入れ策を講じようということなのでしょう。私には、いったんはビジネス路線に変更したものの、結局休刊となった「Internet Magazine」と同じ道をたどるような予感がするのですが...
この他にも、文部科学省、経済産業省が後押しする産学マッチイングイベントも、イノベーション・ジャパン2006大学見本市という名前です。まさに、官民あげてイノベーションの嵐が吹き荒れています。
こんなイノベーション・ブームを反映して、イノベーションをテーマに据えた骨太の（？）テレビ番組「イノベーション歴史学」が6月からスタートしました。
『イノベーション』それは、「人々や社会に新たな価値を生む革新的な行為」として、21世紀の世界を推進していく力。
この番組では日本の歴史を彩る"あの人・あの時"に焦点を当て、その状況を分析・推測し、ステップアップさせるための斬新かつトホウもない提案をしていくという形で、わかりやすく、面白く「イノベーション」を紹介する。
そう、90年代初頭、カルト的な人気を博したフジテレビ深夜番組流に時代や文化を思いもよらぬエッジの効いた視点で切り取り、独特の世界観を持ったスタイルで・・・。
これは、フジテレビの伝説の深夜番組「カノッサの屈辱」と同じ制作スタッフの手によるエンターテイメントです。放送局はBSフジなので見られる人が少ないのが残念、と言いたいところですが、実際には番組サイトでストリーミング配信しています。これも、ネットと放送の融合といったイノベーションのお陰でしょう。（いまさらイノベーションという大仰な言葉を使うほどのことではありませんが。。。）
なお、この番組の提供はIBMです。冒頭に紹介した調査もIBMが実施したものですから、IBMがイノベーションを自社のマーケティングのキーワードとして取り組んでいることは確かでしょう。
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