実践ビジネス発想法 日常の情報から経営戦略発想を磨く

先週のテレビ東京『ワールドビジネスサテライト』で、ドロップシッピングの最新事情が放送されました。現在個人サイトの副業の主流であるアフィリエイトの次に来る新たなマーケティング手法、という位置づけで番組内では紹介されていました。言わば「アフィリエイト2.0」といったところでしょうか。

日本でも『日本人が知らなかったネットで稼ぐ新手法 ドロップシッピング』というタイトルで、米国での最新事例を中心に解説した書籍も刊行されています。改めてWikipediaの説明を見ると、次のように説明されています。

Drop shipment or [drop shipping] is a type of retailing where the retailer does not keep goods/product in stock, but instead passes customer orders and shipment details to wholesalers, who then dispatch the goods to the customer directly. The retailer makes their profit on the difference between the wholesale and retail price.

つまりドロップシッピング（ドロップシップメント）とは、商品在庫を持つことなく顧客に商品を販売し、実際に受注が発生した時点で卸売業者に対して顧客への配送を依頼するという、小売りの一形態です。卸価格と小売価格の差額（実際には卸売業者への手数料もかかる）が、収入になります。アフィリエイトと違って、販売者が商品価格を自由に設定できるため、その分高い利益率が期待できる点が魅力となります。

日本でもドロップシッピングのサービスを提供しているASPは、すでに2社存在します。その1つが、ネットプライスの子会社『もしも』が提供する『もしもドロップシッピング』です。 情報源は、『ネットプライス、通販個人商店を支援――商品提供、値決め自由、高い収益性アピール』（日経流通新聞ＭＪ 2006年7月28日 7面）です。

サービス名は「もしもドロップシッピング」。ネットプライスの子会社もしも（東京・新宿、実藤裕史社長）が運営し、会員登録すれば無料で利用できる。 　もしもはサービス開始にあたりドン・キホーテのグループ会社ドンキコム（東京・江戸川）と連携。生活雑貨など約2万点にのぼる商品データベースの提供を受けた。

会員は、もしものサイトを通じて2万点の中から販売したい商品を選択し、自身のサイトに掲載する。特徴は販売価格を自由に設定できること。もしもが「卸値」として設定した価格に対して、会員は自由に利潤を上乗せして販売。売れればその利潤を会員に支払うようにする。

そのため売り上げの3％程度を手数料として受け取るアフィリエイト広告に比べ、「より多くの手数料を稼げる可能性が高い」（実藤社長）という。

サイトを通じて商品の注文があった場合、もしもがドンキコムに商品を発注。ドンキコムが倉庫から直接購入者に商品を発送する。

購入者との代金決済手続きや氏名・住所などの個人情報の取り扱いはもしもがすべて代行・管理する。会員には購入者を特定できないようにし、安全性を高める。もしもはドンキコムからの仕入れ価格に、5～0％程度の仲介手数料を上乗せし、会員に商品を卸すことで収益を得る。

今後もしもはメーカーや卸事業者などとも連携し商品情報を拡充する方針で、来年8月までに取扱高5億円、利用者1万人の獲得を目指す。

「もしも」という自信なさげな社名にしては、事業計画は強気です。

もう1つは、GMOインターネット・グループの『メイクショップ』がEC支援サービスの一環としてスタートする「ドロップシッピングプラン」です。情報源は、『メイクショップ、ＥＣサイトの開設支援、自前商品いらず』（日経産業新聞 2006年8月21日 3面）です。