いまや四面楚歌のイノベーター楽天三木谷氏はトヨタ流で改革を目指す
2006年11月10日
安倍首相が所信表明の中で発表した技術革新の長期戦略が、「イノベーション25」です。今から20年後の2025年までを視野に入れた長期戦略を検討するために、高市早苗技術革新担当相の私的諮問機関として、「イノベーション25戦略会議」も設置されました。今後は「イノベーション」という言葉が、マスコミを賑わす機会も増えてくることでしょう。
これとは別に日経BP社が2002年に、独創的な事業家や技術者を顕彰する目的で創設したのが、「日本イノベーター大賞」です。今年で5回目となる同賞には、旭山動物園の小菅正夫園長が選ばれました。
生き生きとした動物本来の生態をありのまま見せる「行動展示」という手法を考案し、一時は閉園の危機にあった旭川市旭山動物園を日本有数の動物園に再生させた。1996年度に年間約26万人まで落ち込んだ旭山動物園の入園者数は2005年度に207万人を記録、今年度も10月3日に2005年度の入園者数を突破するなど記録を更新し続けている。
小菅氏の取り組みは、動物園の枠組みを超え、水族館、リゾート施設をはじめとした観光・サービス産業全体に新風を吹き込んだだけでなく、その独創的な取り組みは日本の“ハコモノ行政”の在り方に一石を投じ、日本の本格再生のカギを握る地方活性化の道筋を示したとして、大賞に選ばれた。
旭山動物園の成功は、人口約36万人の旭川市に大きな経済効果をもたらしました。情報源は、『日本イノベーター大賞－フィーチャー－大賞に旭山動物園の小菅氏』（日経ビジネス 2006年11月6日号 94～97ページ）です。
旭川市の観光客数は2005年度、前年度比32%増の564万人と過去最高を記録した。冬に肥満防止のためにペンギンを散歩させる様子が海外メディアに報道されてからは台湾、香港など海外からの観光客も急増、外国人の観光客数は宿泊延べ数にして2万4,179泊と前年度比53%も伸びた。帯広市や釧路市経由などで旭川市に来る観光客も多く北海道全体に多大な経済効果をもたらしている。
そのため全国の動物園や水族館で工夫を凝らした行動展示を導入したり、アイデアを競う動きが広がっている。小菅氏が起こした「行動展示」というイノベーションは、安易な発想で美術館などを建て、その維持費に苦しむ自治体が多い中、“ハコ”の競争力を決めるのはあくまでも人を惹きつけるソフトであることを改めて証明した。
昨年の日本イノベーター大賞は、ソニーのコーポレート・エグゼクティブSVP、伊賀章氏が受賞しています。非接触ICカード技術「FeliCA（フェリカ）」の開発を率い、多様なサービスの可能性を拓いた功績が高く評価されたことが、受賞理由となっています。
さらに遡って、一昨年の大賞に選ばれたのは楽天の三木谷浩史社長でした。三木谷氏がイノベーターと呼ばれることに、違和感を感じる人も多いのではないでしょうか？ そのように感じた人の典型的な反応は、楽天が仕掛けたプロ野球参入と放送局の買収はライブドアの真似をしただけで、三木谷氏はイノベーターとは程遠い、といったところだと思います。
楽天、ソニーと続いたイノベーション大賞企業からは、最近では悪い話しか聞こえてきません。この賞を受賞すると、一気に運を使い果たしてしまうのでしょうか？ 旭山動物園には、こんなジンクスを吹き飛ばしてもらいたいところです。
TBSとの提携交渉が全く進捗せずに、株価も低迷したままの楽天の三木谷社長に対しては、その経営手腕に疑問を投げかけるマスコミも多くなり始めています。マスコミの中で特に辛辣だったのは、三木谷社長のインサイダー取引の容疑と社員の大幅退職といった内容の記事を掲載した週刊新潮です。楽天側はこの記事を事実無根として、新潮社を名誉毀損で正式に提訴しています。
さらに、TBSとの業務提携が遅々として進まない問題を抱える三木谷社長自身が取材を忌避しているせいか、マスコミへの登場機会もめっきり減りました。しかし、そんな楽天も密かに内部組織体制の改革に取り組んでいたことが明らかになりました。情報源は、『脱「三木谷商店」へトヨタ流――楽天、新体制の中軸に』（日経産業新聞 2006年11月2日 24面）です。
楽天は1日付で最高執行責任者（COO）職を新設し、トヨタ自動車出身の武田和徳常務執行役員（45）を充てたと発表した。同時に抜本的な組織改革を実施する。M&A（企業の合併・買収）をテコに急成長してきた結果、組織は肥大化。三木谷浩史社長（41）に依存する体制にも限界が見えてきた。武田氏招請で期待される「トヨタ流」の経営改革で脱「三木谷商店」を目指す。
今年7月に楽天に入社した武田氏は同月に常務執行役員に就任。9月からは管理部門を担当するコーポレート統括本部副本部長を務めている。
武田氏が中心となってまとめたのが、11月1日付で導入した新しい組織体制だ。従来、6種類だったカンパニーを廃止。トヨタの組織運営手法を参考に、事業（ビジネスユニット）を中心に経営管理する手法を採り入れた。
全事業をネット通販の「楽天市場」など38種類に細分化。武田氏やマーケティング、財務の責任者らが各事業の動向を横断的に把握し、横断的な人事異動も進める。これまで十分ではなかった組織間の横の連携を強化した。
組織運営が難しくなって、カンパニー制の廃止に踏み切った点もソニーと楽天の共通点です。楽天の新体制の成否は、オーナー経営者の三木谷氏が武田氏の手法に口を出さないで我慢できるかにかかっています。今回の武田氏の移籍は、三木谷氏が一方的に惚れ込んで実現に至ったという経緯を考えると、当面は武田氏の考えが最大限尊重されるのではないでしょうか。
「武田さんと知り合えたことが最大の収穫だった」。三木谷氏は、米ハーバード大学経営大学院への留学時代を振り返り周囲にこう漏らす。国際経験が豊富で人材育成などにも通じた武田氏は、楽天が成長するには不可欠の人材と見込み、秋波を送っていた。
武田氏は当初、ネットベンチャーである楽天への入社に難色を示していたとされる。ただ、楽天グループの従業員数が4,000人規模に達するなど大企業並みに拡大したことを受け、自分の能力を役立てられると判断し承諾したもよう。
当初乗り気でなかった武田氏の決断を促すために、三木谷氏はトヨタの奥田碩相談役にも働きかけ、外堀を埋める周到さを見せています。TBS株取得で財界人の不興を買ってしまい、四面楚歌状態にある三木谷氏ですが、「年寄り殺し」の手腕は衰えていないようです。
三木谷氏は武田氏を迎えるあたってトヨタの奥田碩相談役（73）にも相談して了承を取り付けるなど、“三顧の礼”で招き入れた。
三木谷氏はトヨタで社長、会長を務めた奥田碩相談役とも近い間柄。一橋大学OBの先輩後輩でもある。三木谷氏は日本経団連会長だった奥田氏の紹介で、2004年12月に経団連への加盟を決めた。奥田氏は楽天がプロ野球参入をライブドアと競っていた04年に、楽天が参入した際の経営諮問委員に就くことを快諾。楽天のプロ野球参入の支援材料にもなった。
そんな奥田氏は、ライブドアの強制捜査が始まった今年の1月には、まだ日本経団連の会長職にありました。情報源は、ライブドア加盟承認「非常にミスった」 奥田経団連会長です。
日本経団連の奥田碩会長は18日、東京都内での講演後の質疑の中で、昨年12月にライブドアの経団連加盟を承認したことについて「経団連として非常にミスった（失敗した）」と語った。さらに「捜査の進展によっては、何らかの措置を講じなければならない」と述べ、活動自粛、会員の資格停止などライブドアを処分する考えを示した。
同じ会員企業でもホリエモンのライブドアに対しては、擁護の言葉もなく簡単に切り捨てています。三木谷氏をあくまでバックアップしようとする姿勢とは、好対照です。三木谷氏が不評を買うことが増えたとしても、奥田氏との間の信頼関係は揺るがなかったのでしょう。
最後にイノベーターの話をもう1つ。巷ではペテン師呼ばわりされているソフトバンクの孫正義社長ですが、こんなことも言っています。情報源は、ソフトバンク孫社長、「分割払い完済端末のSIMロック解除を検討する」です。
ソフトバンクモバイル代表執行役社長兼CEOの孫正義氏は、自社ブランドで販売している携帯電話へのSIMロックについて、携帯電話端末代金の分割払いが完済した後に解除することも検討に値するとの考えを示した。2006年11月8日に開催されたソフトバンクの中間決算説明会で語った。
説明会の質疑応答において、「新スーパーボーナスによる分割払いを完済した端末に対して、SIMロックを解除する考えはあるか」との問いに対し、「端末代金を回収し終わった後であれば、理屈的にはあり得るかもしれない。これまで考えたことがなく、今言われたばかりなので即答はできないが、仮にそうした場合のデメリットがないかなども含め検討していく」と回答した。
本当にSIMロックの解除に踏み切ることができれば、携帯電話の垂直型ビジネスモデルに革命が起こります。そうなれば、やはり孫社長は真のイノベーターということになります。ペテンでないことを祈ります。
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