実践ビジネス発想法 日常の情報から経営戦略発想を磨く

久しぶりに男前豆腐店のサイトを訪れると、そこにはなにやら曰くありげなメッセージが...。

これって何のこと？　というと、これです。

『亀田“豆拳”でＫＯや！「男前豆腐」新スポンサーに』（スポーツ報知）。

プロボクシング“浪速の闘拳”亀田興毅（２０）＝協栄＝が２２日、都内で会見し、年内２階級制覇の第一歩となるフライ級復帰戦（２４日・両国国技館）に新スポンサーがついたと発表した。「男前豆腐」や「波乗りジョニー」を製造販売する三和豆友食品（本社茨城・古河市）で、興毅をイメージした「亀田興毅公認・豆拳豆腐」を開発。５月上旬の発売に先駆け、試合当日のトランクス左側に「豆拳」のロゴが入ることになった。

興毅の大好物、納豆と同じ大豆でできている豆腐は高タンパク低カロリー。「減量にもいいし、何より味と食感がええな。あの味にうるさいオヤジもめっちゃ喜んでたで」と興毅。さらに豆腐にちなんで「おれの試合は１０回戦やろ。とう（１０）と、ふ（２）で、２ラウンドＫＯやな」と宣言していた。

試合の方は宣言通りの2ラウンドKOとはいかずに、からくも判定勝ちでした。

東京証券取引所の次期社長に斉藤惇・産業再生機構元社長が、大方の予想通りに内定しました。東証社長就任の噂が取り沙汰されていることについては、「今は真っ白。これから庭仕事でもしたい」と煙に巻く発言をしていました（『4年ぶりに民間人に戻る』 週刊東洋経済 2007年3月31日号 22ページ）。しかし、腹の内はとうの昔に決まっていたのでしょう。情報源は、東証社長に斉藤氏　野村証券出身　再生機構で手腕です。

東京証券取引所の新社長に、野村証券出身で産業再生機構社長を務めた斉藤惇（あつし）氏（６７）が就任することが２６日、固まった。複数の関係者が明らかにした。西室泰三社長兼会長（７１）は会長職に専念する見通し。２７日の指名報酬委員会と取締役会で内定し、同日発表する。６月の株主総会後の取締役会を経て就任する予定。斉藤氏は今年秋の東証の持ち株会社移行に伴い、傘下に設立される運営会社のトップも兼務する方向で調整する。

斉藤氏は、野村証券の副社長などを経て平成１５年４月、経営不振企業の再生のために創設された産業再生機構（３月１５日解散）の社長に就任し、ダイエー再建などに手腕を発揮した。

70歳を超える西室氏から若返りが図られたとは言え、斉藤氏も67歳です。年齢からすれば、本当に「庭仕事」でもやっていただくのが相応しいようにも思えます。逆に考えれば、それだけ斉藤氏が余人を持って代え難い人物だということでしょうね。

斉藤氏を社長に迎える発表は予想通りでしたが、同じ東証の日興コーディアルグループの上場維持決定の発表を、予想外と思った人は少なくないでしょう。実際に、政界裏工作が働いた結果という見方もあったりします（やっぱりあった!?　日興　上場維持政界工作）。

噂の真偽はともかく、東証内部でも最後まで決めかねていたことは事実のようです。 上場維持決定に至る舞台裏が、日経ビジネスに掲載されています。情報源は、『「日本の資本市場が笑われる』（日経ビジネス 2007年3月19日号 6ページ）です。

3月12日、東京証券取引所は日興コーディアルグループの上場維持を決めた。東証の西室泰三社長は、「（決定を下した臨時の執行役員会において）特に異論は出なかった」と会見で説明した。

しかし、その週までは上場廃止か維持か、東証内部でも大きな議論になっていた。結局、前週末に、「この土曜日、日曜日で一休みして頭をクリアにして考えましょう」という西室社長の一言で水入りとなる。週末の2日間を置いて、結論は上場維持へと落ち着いた。

昨年12月に不正会計がクローズアップされて以降、証券関係者に日興上場の帰趨を問うとこんな言葉が返ってくることが多かった。真相を究明するために日興が設置した特別調査委員会の報告書でも、「一連の行為は意図を共有する関係者によって組織的に進められたものであると考える」と結論づけられていた。

それに対し、東証の判断は上場維持となった。米シティグループによるTOB（株式公開買い付け）が決まるなど、上場廃止への流れが強まっていたこともあって、今回の決定に違和感を覚えた市場関係者は少なくない。

上場維持の背景として東証が意識したのは株式市場の安定だ。西室社長は「厳しさは必要だが、市場に混乱があってもいけない」と言う。仮に日興を上場廃止にすれば、同様に不正会計が取りざたされている三洋電機の上場も危うくなるとの観測があった。日興、三洋を合わせて約35万人の株主がいる主力銘柄が相次いで上場廃止になれば、市場が揺らぐ恐れがないとは言えない。

同じ東証が2005年5月に上場廃止決定を下したのがカネボウです。当時のカネボウは、産業再生機構の下で再建がスタートして1年が経過していました。産業再生機構を社長として率いていた斉藤氏は、当然ながら上場維持を切望していました。

カネボウの上場廃止決定の舞台裏についても不思議なことに、これまた見てきたようなドキュメントがあります。 情報源は、『カネボウ上場廃止ドキュメント――東証「市場の信頼」選択』（日経金融新聞 2005年5月13日 1面）です。

「春眠暁を覚えず」の季節柄、このところ睡眠にまつわる記事をよく読みます。ビジネスマンの中でも、休日にまとめて眠ることでウィークデーでの睡眠不足を補う、いわゆる「寝だめ」をしている人も多いのではないでしょうか。そうした「寝だめ」が逆に、不眠や時として鬱病の原因となる危険性が高い、といった研究結果が発表されました。 情報源は、寝だめ「不眠」「うつ」のリスク高めるです。

休みの日にウダウダ寝る人ほど、「不眠」や「抑うつ」を訴える割合の高いことが、久留米大の内村直尚・助教授（精神神経学）の調査で分かったのだ。

勤労者9000人を対象にした調査によると、休日に遅くまで寝る人で不眠を自覚する割合は、2時間未満の寝坊で25．9％なのに対して、2～3時間で29．4％、3時間以上で33．3％と、長く寝だめする人ほど不眠の割合が増える。

抑うつ経験も、2時間未満で4．3％、2～3時間5．2％、3時間以上6．2％となった。休みだからと昼近くまでダラダラ寝ていると、不眠でうつになるリスクが高まる、というわけ。

内村助教授は「時間が不規則だと熟睡感が得られない。良い睡眠のためには、できるだけいつも同じ時間に起きることが重要です」と言う。

朝寝坊はせいぜい1、2時間まで。いつも7時前に起きているサラリーマンなら、頑張って9時までに起きた方がよさそうだ。

「寝だめがダメ」となれば、やはり毎日平均して十分な睡眠をとるしかありません。しかし、眠ろうとしても眠れない「不眠症」という現代病で悩む人も、増えつつあるようです。そうした不眠に悩む人のニーズに応え、大ヒット商品となったのが睡眠改善薬「ドリエル」です。

睡眠改善薬の人気の理由は、睡眠薬とは異なり医師の処方箋がなくても買える手軽さにあります。今年に入って相次ぐ新製品の投入により、睡眠改善薬市場がさらに拡大することが見込まれています。 情報源は、『睡眠改善薬の「効き目」』（週刊AERA　2007年4月2日号　44～45ページ）です。

特に今年は睡眠改善薬を使う人が激増するかもしれない。

というのも、これまで市販の睡眠改善薬は03年に発売された「ドリエル」（エスエス製薬）しかなかったが、今年の3月に「ナイトール」（グラクソ・スミスクライン）と「ネオデイ」（大正製薬）、そしてソフトカプセル型の「ドリエルEX」と、立て続けに登場。さらに資生堂薬品や小林製薬も発売の準備を進めている。

睡眠改善薬市場で先行した「ドリエル」の驚異的な売れ行きは、発売元のエスエス製薬にとっても予想外でした。同社広報部の久保田幸伸次長は、次のようにコメントしています。

「初年度の売り上げ目標は6億円でしたが、1ヶ月で達成しました。結局、年間22億円。10億円を超えれば大ヒットと言われる大衆薬市場の中で、大きなインパクトでした」

気になるのは、睡眠改善薬の効き目です。睡眠改善薬の成分は抗ヒスタミンの一種の塩酸ジフェンドラミンで、トリアゾラム（商品名ハルシオン）を成分とする睡眠薬と比べれば、人体への影響も軽微です。風邪薬や咳止め薬を飲むと眠くなってしまうのは、これらに含まれている塩酸ジフェンドラミンが原因です。

法人としてのライブドアに対して、証券取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載、偽計・風説の流布）で2億8000万円の罰金判決が下されました。証取法違反では過去最高額の罰金となった判決を受けたライブドアの平松庚三社長は、即日記者会見を開き、判決を受け入れ控訴しない意向を明らかにしています。

法人としてのライブドアに有罪判決が下ったことにより、フジテレビはライブドアに対して正式に損害賠償を起こす意向を表明しました。（ライブドア事件：３８０億円賠償求め提訴へ　フジテレビ）。

法人としてのライブドアに罰金２億８０００万円の東京地裁判決が言い渡されたことを受け、フジテレビジョンは週明けにも、ＬＤを相手取って総額３８０億円前後の損害賠償請求訴訟を同地裁に起こす。

フジによると、保有していたＬＤ株をＵＳＥＮの宇野康秀社長に売却したフジは、取得額（約４４０億円）と売却額（約９５億円）の差額約３４５億円を損失と算定。賠償額はこの損失に、フジの支払い催告にＬＤが応じなかったことによる延滞金を加算する。

フジテレビからライブドア株を個人として買い取った、USENの宇野康秀社長は、 朝日新聞「フロントランナー」（be on Saturday）の中で、ライブドアを支援した理由について次のように語っています。（無料の映像配信でネットに集客）。

解体寸前だったライブドアに、個人として、救いの手を差し伸べたのが１年前。「出る杭（くい）は打たれる」の向こうを張って、「ベンチャー経営者の気概を見せたかった」。

個人資金９５億円をつぎ込み、フジテレビジョンが保有していたライブドアの株１２．７５％を買い取った。

原資はすべて借金。金利負担だけで、少なく見積もっても、年１億円を超える勘定だ。しかも、肝心のライブドア株は、同じ時期に触手を伸ばした複数の外資ファンドが過半を保有。そして、事件をきっかけに株価総崩れとなった新興企業の例に漏れず、ＵＳＥＮも、昨年来高値の３８２０円から一時８００円近くまで売り込まれた。

「ベンチャー経営者の気概を見せたかった」という個人的な思い入れに加えて、USENが会社としてライブドアを支援したのには、別の理由がありました。ネット企業の経営者として、ライブドアのメディア価値を認めて、同社との業務提携を進めようと考えた上での決断です。

――ライブドアはどうなりましたか。

宇野　ＵＳＥＮとしては、メディア部門で業務提携したわけですが、ライブドアの大株主という私個人の立場は、切り離して考える必要がある。１年たつのに何もないじゃないかと言う人もいるが、１年前はまさに破綻（はたん）のふちにあり、潰（つぶ）れれば社会全体に混乱をきたす恐れさえあった。その会社が１年たって何の問題もなく経営できている。これだって大きな成果のはず。堀江（貴文）さんとは、それまで仕事上の付き合いもほぼゼロ、プライベートの付き合いもゼロ。「庇（かば）い合ってる」というような見方は見当はずれです。

――なぜ支援したのですか。

宇野　事件で若干、ユーザーが離れた面はあるが、メディアとしての価値の高さに注目しました。それに私自身、社会に出たのがちょうどバブル期で、明日はどんな楽しいことが待ち受けているかと、毎日ワクワクしながら夢を追いかけた一人で、バブル崩壊も経験した。当時から一貫して、社会的にも、ブロードバンドのようなインフラの面でも、もっとベンチャー企業が生まれる土壌をつくるべきだと言ってきた。それが、ようやくできたかなと思った矢先のライブドア事件です。これでベンチャーの風土や若い人たちの夢を消してしまっては残念だという気持ちが大きかった。投資効率なんて気にしていなかった。

ベンチャー企業を支援したいという宇野氏の言葉は、決してうわべだけのことではありません。インテリジェンスの社長時代に部下だった藤田晋氏が、同社を退社してサイバーエージェントを起業したときにも、気前よく資金援助に応じています（あえて2000年の雑誌記事からUSEN宇野康秀社長の起業家魂を考える）。

こうした人望を反映しているのでしょうか、宇野氏は若手経営者から相談を受けることも多く、「ヒルズ族の兄貴分」として慕われる存在になっています。宇野氏と若手経営者仲間との親交を通して生まれたのが、Gyaoの看板番組の１つである「Real Business」です。

宇野氏自身がインタビューアーとなり、30代、40代の若手経営者に話を聞くのが番組の内容です。これまで放送された「Real Business」の8回分が、単行本『USEN宇野康秀×8人の若手経営者のリアルビジネス』として出版されました。

CyberBuzz依頼投稿(※)

「あがりかまち（上がり框）」という言葉をご存じでしょうか？　語感からして「かまいたち」の亜種を連想される方もいらっしゃるでしょうが、そんなものとは全然関係ありません。日に日に存在感が薄くなりつつある「あがりかまち」の悲哀を表現した作品を紹介します。

作者は人気イラストレーター五月女ケイ子氏です。

これは、「難しくて専門的な建築用語もやさしく解説？」しようと、3月からスタートした、リクルートのハウジングナビのコンテンツの１つです。

このビデオからまんまと誘導されて、ハウジングナビの「家づくり用語集」で件の「上がり框（あがりかまち）」を調べると、

上がり框（あがりかまち） とは・・・ 玄関の上がり口と土間床との段差の高い方の床に取り付ける横木のこと。ケヤキなど木目の美しい材料を用いる。最近では人造大理石や御影石なども使われているを主に使う。一戸建てでは、20～40cmの段差がついているため、上がり框に腰掛けて靴を着脱できる

となるわけです。玄関で靴を脱ぐ習慣のある日本独特のものなので、これに相当する英語はないはずです（たぶん）。

誰もが憧れる働きやすい会社No.1グーグルでさえ辞める人間は後を絶たないに関連した話題です。Knowledge@Whartonに、グーグルが従業員向けに提供しているPerk（給与以外の福利厚生）のことが、詳しく取り上げられました。グーグルのシニア・プロダクト・マネージャのKallayil氏は、同社の福利厚生メニューついて、電話インタビューで次のように語っています。 情報源は、"Perk Place: The Benefits Offered by Google and Others May Be Grand, but They're All Business"です。

"Let me pull this up because there are so many," he says. When his computer produces a list a moment later, Kallayil makes his way down the screen and continues: "The free gourmet food, because that's a daily necessity. Breakfast, lunch and dinner I eat at Google. The next one is the fitness center, the 24-hour gym with weights. And there are yoga classes."

There is a pause before he adds that he also enjoys the speaker series, the in-house doctor, the nutritionist, the dry cleaners and the massage service. He has not used the personal trainer, the swimming pool and the spa -- at least not yet, anyway. Nor has he commuted to and from the office on the high-tech, wi-fi equipped, bio-diesel shuttle bus that Google provides for employees, but that is only because he lives nearby and can drive without worrying about a long commute.

数ある豪華な役得をまとめると、こんなものがあるようです。

• 朝昼晩の食事
• 24時間利用可能なジム
• 個人トレーナー
• プール、スパ
• ヨガ教室
• 医者、栄養士
• クリーニング
• マッサージ
• シャトルバス .....

Kallayil氏が男性であるため言及していませんが、これ以外にも託児所等の施設も完備しています。衣食住のすべてのカテゴリーをカバーするグーグルの福利厚生は、まさに至れり尽くせりです。

しかし、グーグルも何の理由もなく、従業員に大盤振る舞いをしているのではありません。記事ではその目的として、次のようなものを挙げています。

1. 優秀な人材を採用する
2. 食事や雑用の時間を減らして長時間働かせる
3. 従業員を大切にしていることを目に見える形で示す
4. 従業員が他社に移るのを引き留める

部外者には至れり尽くせりとも思えるグーグルの福利厚生策も、従業員が雑用で会社を離れる時間を惜しむほど業務量が多いことの裏返しであるとわかれば、羨ましさも半減と言ったところでしょうか。

さらに記事では、こうした施策もすべての従業員にとって魅力的なものではないだろう、と指摘しています。これは24時間アクセスできる電子メールや携帯電話の普及が、米国人のプライベートな時間を奪いつつあることと関係しています。

今回が初めてと聞いて意外な感じがしたのですが、YouTubeが同社としては初めてのビデオコンテストを実施します。「YouTube 2006 Video Awards」と名付けられた投稿コンテストの趣向には、あまり意外性はありません。情報源は、YouTube、初めてのビデオコンテスト「YouTube Awards 2006」を開催です。

ユーザーは7つのカテゴリでノミネートされた候補70作品のうち、2006年の優秀作品にふさわしいと思うものに投票できる。締め切りは米国時間3月23 日。コンテストページでは部門ごとに、ビデオクリップがリストアップされており、矢印ボタンで作品への評価を入力できるようになっている。

オンラインビデオのコンテストは何も新しいアイデアではない。たとえば、2006年には、ビデオ制作者たちが集まって、オフラインでのイベントを催している。YouTube主催の今回のコンテストの受賞作品にはトロフィが授与されるほか、YouTubeトップページでの特別プロモーションが用意される。

なぜ今さら去年投稿された動画を対象にして、こんな平凡なコンテストを実施することにしたのでしょうか？　うがった見方をすれば、YouTubeが著作権を侵害しているという批判が、依然として根強いことと無関係とは思えません。最近も、バイアコムから著作権侵害行為で10億ドルの損害賠償請求を起こされたばかりです。

こうした内外の著作権者からの「YouTuneは違法コンテンツばかり」、といった批判の矛先をかわすのが、今回のコンテストの目的ではないでしょうか？　つまりコンテストを通して、YouTubeは本来ユーザが自分で作成したビデオを投稿するための合法的なサイトであることを、改めてアピールするのが狙いとも考えられるわけです。

動画投稿と言えば、以前にブロガーが企業の依頼に応じてCMを制作するサービス「filmo（フィルモ）」を紹介しました。（Road to Super Bowl？　CGM型アフィリエイト動画広告「filmo」がスタート）。そのfilmoの第一弾案件「ドミノ・ピザ」のCMの受賞作品が発表されました。投稿された作品は、当然ながらすべて作者のオリジナルです。

Great Place to Work(R) Institute Japanが第１回日本版の「働きがいのある会社」を20社発表しました。

１位．リクルートエージェント　（人材紹介業）
派閥がなく、職場では笑いが絶えません。経営陣に対してもちゃんと意見が言える環境が整っており、新しいチャレンジも奨励されています。

２位．モルガン・スタンレー証券　（証券業）
「歯車として」ではなく、「1人の人間として」扱われていると肌で感じられ、責任が委譲され思い切った仕事が出来ます。

３位．マイクロソフト　（ソフトウエア・関連製品）
自由な発言が出来ます。目的意識の強い人や前向きな人には自己を磨くのに最適な会社です。

伝統ある「Great Place to Work」（GTW）ランキングの、初の日本版で堂々3位に入って健闘したのが、マイクロソフトの日本法人です。しかし、本家米国版の「100 Best Companies to Work for 2007」では、マイクロソフトは50位に甘んじています。米国版のトップを飾ったのは宿敵グーグルでした。

「働きやすい会社No.1」の選ばれたグーグルはその人気を利用して、急拡大するサービスを支える人材を積極的に採用しています。グーグルとの間で人材獲得競争が熾烈化する中、スタンフォード大学での講演会に現れたマイクロソフトのスティーブ・バルマーCEOは、なりふり構わないグーグルの姿勢を痛烈に批判しています。（MSバルマーCEO、Googleの人材乱獲を批判）。

バルマー氏はインターネットの宿敵Googleにも言及し、オンライン検索事業のその先のベンチャー事業では、たいした吸引力を発揮できていないと批判した。Googleは1年で陣容を2倍にするつもりだともバルマー氏は言い、「わたしに言わせれば正気とは思えない。それぞれ違うことをしている人間を無作為に集め、価値を創出できることを示した者などいないだろう」

IT分野の優れた人材獲得をめぐる競争は厳しい状況になっているとバルマー氏。「かつてなかったほどに人材争奪戦が激化している。最高の人材を獲得することは、当社にとって依然大きな課題だ」

我が国でも優秀な学生が、続々とグーグル本社に入社する動きが見られます。グーグルが世界中の優秀な人間を一本釣りする手段として活用しているのが、「Google Code Jam」と呼ばれるプログラミング・コンテストです。情報源は、東大の「産業総論」で露呈 日本人の知力崩壊が始まったです。

デルのCEOに創業者のマイケル・デルが復帰しました。まず手をつけたのが外部の人材を迎え入れての経営陣の大幅な刷新です。（起死回生なるか--外部の人材登用に賭けるM・デルCEO）。急激にトップ陣の入れ替えが起これば、従業員は動揺するものです。そうした動揺の広がりを防ぐために、全世界の従業員に宛てたメモの冒頭で、こう述べています。

We held a meeting this morning with our Vice Presidents and Directors. I'd like to share the highlights of this meeting with all of you.

I told our team that I remember the great times and many successes with Kevin Rollins, but now it's time for a change. We are not doing a COO or CEO search. I plan to be CEO for the next several years.

CEOやCEOを外部から招聘するつもりのないこと、数年間は自分がCEOとして留まることを表明しています。マイケル・デル本人が改革の陣頭指揮を執る、との強い決意の表れと考えられます。従業員向けのメッセージには、デルが解決すべき課題がまとめられています。

To summarize, we will differentiate with CE (customer experience); deliver value, but go beyond this with our unique understanding of customers; move to Solutions and Services; use database marketing and targeting for smaller customers; leverage our unique supply chain; regain our cost position; and build some new sources of sustainable profit including using intellectual property to differentiate.

この中で強調されているのが、顧客ニーズの理解です。この目標に向けて2月16日に、顧客が要望やアイデアを直接書き込めるWeb2.0型のサイトIdea Stormを開設しました。

Idea Storm で得た意見を分析した結果、デルはリナックス版のPCの発売を真剣に考え始めました。情報源は、『リナックスＰＣ参入、デル「真の顧客主義」に？――ネットで生の声聞く』（日経産業新聞 2007年3月15日 28面）です。

2003年4月に発足した産業再生機構（IRJC）が、当初予定を1年前倒しして、明日15日に解散します。その解散を前に、再生案件を陣頭指揮したきた冨山和彦専務（COO）のインタビュー記事が、日経産業新聞に掲載されました。 情報源は、『市場規律から逃げるな、再生機構・冨山氏に聞く日本企業改革』（日経産業新聞 2007年3月14日 22面）です。

――日本企業の問題点はどこにあったのか。

「再生機構はまず不良債権を抱え傷んだ金融セクターの問題を、（債権買い取りという）外科手術で解決した。そうしないとフレッシュマネーという血液が循環しないからだ。だが、慢性的問題があった。（１）製造業中心（２）加工輸出型（３）右肩上がりの成長（４）連続的な技術革新――という4つの前提で構築された産業モデルの改革だ。このモデルは自動車や精密機器では効果的だが、不連続な技術革新パターンをたどる産業、例えばＩＴ（情報技術）やバイオでは国際競争力を持てない」

――そのことは企業経営者もある程度認識していたのでは。

「認識はしていた。しかし変えられない。たとえて言えば、ずっと野球をやってきた人たちに、サッカーをやれと言っても切り替えられない。激しく動き、バックスでさえ時折シュートを放つサッカーを、守備範囲が固定した野球の方法で戦おうとする」

後述しますが、冨山氏は基本的なポジションは決まっているものの、ダイナミックに役割が変わるサッカーの例えが好きなようです。

――再生機構は支援先企業で、その体制をどう変えたのか。

「取締役以上の経営陣の選び方を根本的に変えた。年功序列にとらわれず、40～60代の幅広い人材の中から本当に最適な人を選ぶよう心掛けた。そうすることで、我慢していれば偉くなれるという意識を変えた」

――30代以下はなぜ対象外なのか。

「経営には人間に対する洞察力が必要。30代はやはり一般的に言って、経験に基づく洞察力という点で子供が多い。従業員、株主、取引先といった存在も最後は人間だ。六本木ヒルズ族と称されたネットベンチャー企業の悲劇は子供が経営したことだ。人間観が単純で、何でもカネで買えると思った」

20代の若者には起業はできても、色々なしがらみのある問題企業の再建は難しい、ということでしょう。しかし、機構が支援先の企業に送り込んだ幹部の中で、パフォーマンスが上がらずに途中交代したケースがあったことも、冨山氏は認めています。

再生機構の人材については、冨山氏は昨年の週刊AERAの中で、次のように語っています。情報源は、『産業再生機構の仕事人たち』（週刊AERA 2006年7月10日号 12ページ）です。

専務の冨山は、再生機構に「メジャーリーガー」を採用し、束ねてきた。自身、「筑駒東大」という「エリートの王道」を歩いてきた。しかし、こう言う。

「受験は、だれかが用意した答えに時間内にたどりつく力を競う。でも社会に出たら、答えはどこにも用意されていない」

チームリーダー役の「マネージングディレクター」は「昔からの友だち」に就任をお願いした。価値観を共有する人たちだ。

では、若い人材はどう選んだか。

冨山はまず「公のために働くスピリット」を挙げた。次が「ストレス耐性」。さらに、「専門分野の殻の中に閉じこもらないこと」だという。

「サッカーでも、ＤＦが得点することもある。ピンチの時はＦＷも守る。セクショナリズムはだめ」

若きビジネスマンにアドバイスを求めると、こう答えが返ってきた。

「有名な会社でまじめな部下をしていても通用しない。自分の頭で考えていれば、決断する力が生まれる。残念ながら、これには、マニュアルはない」

冨山氏が言うように、事前に用意したマニュアルにない出来事が起こるのが世の常です。清算業務を残すだけになったはずの再生機構自体も、想定外の出来事に見舞われて頭を悩ましています。情報源は、『産業再生機構は想定外の儲け　利益400億円はどこへ』（週刊AERA 2007年3月19日号 83ページ）です。

16日の東京地裁判決を控えて、ここ数日ライブドア前社長・堀江貴文被告に関する報道が増えてきました。ホリエモンは再び合コン三昧の日々を過ごしている、といったような週刊誌の記事も見られます。そうしたマスコミ報道の中で、ライブドア事件は国策捜査であるとして、検察側の手法に疑問を投げかける姿勢が感じられるのが朝日新聞系のメディアです。反権力の朝日健在というところでしょう。

そうした「親ホリエモン」ともとれる朝日系メディアのポジションを反映してか、逮捕後堀江氏自身が取材を直接受けたマスコミの中では、朝日系が突出しています。昨年12月3日に、事件後初めて出演するのに選んだテレビ番組も、テレビ朝日の「サンデープロジェクト」でした。本日の朝刊で、判決直前の心境を語った独占インタビュー記事を掲載したのも朝日新聞です。情報源は、「一生懸命やると捕まる」「茶番捜査だ」　堀江被告語るです。

◆〈第２７回公判（１月２６日）の最終弁論。裁判長に「何か言っておきたいことは」と尋ねられ、前社長は全面無罪を主張。涙で声を震わせた〉

（あの涙は）いろんな意味で情けないということ。不言実行だったんですけどね。それが、法廷の最後の最後に、本当は言いたくなかったのに、言わねーと分からないのか、そんなの当たり前じゃんという、それを言っちゃった自分が情けなかった。

本当はやってねーくせに立派なことばっか言っている人っていっぱいいますけど、むかついてしょうがない。それを言わないと分からない報道機関もむかつくし、そんなものに影響を受けて先入観を持って捜査した捜査機関もむかつく。結局、茶番じゃねーかよ、みたいな話で。僕はまだ裁判所を信頼しているから、ついついそこまで言ってしまった。

率直に言って、これを読んでもホリエモンの言いたいことはよくわかりません。インタビューだとしても、話した言葉をここまで忠実に再現して記事にするのは、新聞紙面としては異例のことだと思います。普通の新聞では、口語文を読みやすい文章に編集して記事にするはずです。何らかの意図があるのでしょう。

◆〈東京拘置所から保釈された後、ライブドア関係者との接触禁止などの保釈条件が課せられた生活を送った〉

対人恐怖症みたいになっちゃう期間が１、２カ月ぐらいあって。（住居がある）六本木ヒルズのクリニックにちょっと風邪薬をもらいに行くことも嫌で持ってきてもらったりして。ライブドアのブログを読むだけでやばいんじゃねーかって思った時期があった。フリーな時間があっても、結局、前向きなことは何一つできないわけで。

（将来は）宇宙開発とかライフサイエンスとか、本当に好きなことだけやっていこうかなと。でも、一生懸命やると捕まりやすくなるんで。僕みたいな人間、カネ持ってて有名な人間が多少へこむのは、見ていて気持ちがいいですから。頑張らないのが一番いいんでしょうけど、僕たぶん、頑張っちゃうんで。

仮にも上場企業の社長であった人間のものとは思えないほど、発言が支離滅裂です。現在の心理状態が、後ろ向きなのか、前向きなのかがよくわかりません。こんな異様なインタビュー内容を、口語体でそのまま掲載する意味はどこにあるのでしょうか？

公判中の堀江氏は、自分は知らない間に部下が勝手にやったという、「バカ社長」路線を貫き通しました。今回のインタビュー記事はそれに加えて、大それた悪事は思いつくこともできない、「アホ人間」振りを強調する狙いが隠されているのでしょうか？

今週判決が出る刑事裁判とは別に、堀江氏はライブドアの個人株主との間で民事裁判も抱えています。情報源は、「時代の寵児」の行方　3・16堀江被告判決（3）時代の徒花です。

山崎製パンはTBSテレビ開局55周年記念特別企画ドラマ日曜劇場「華麗なる一族」とのコラボレーション商品「華麗ぱん（中辛）」を、ドラマ放送開始の1月14日から全国発売しました。差別化が難しい成熟した菓子パンマーケットで、「華麗ぱん」は、久々のヒット商品となりました。情報源は、『山崎製パン「華麗ぱん」――日曜夜、ドラマ見ながら』（日経流通新聞 2007年3月11日 2面）です。

日経PSデータでスーパーのデータを見ると、華麗ぱんの発売日である1月14日の同商品の来店客千人当たり販売金額は1.303円で、菓子パン2位の山崎製パン「薄皮つぶあんぱん」（同353円）に大きく差をつけた。
その後、売り上げは落ち着いてきたが、引き続き好調で、直近4週間（1月29日～2月25日）でも374円と、2位の敷島製パン「パスコ　スナックパン　チョコ」（同403円）に次いで3位。同時期に売り上げのあった菓子パンが2,819商品に上ることを考えると、ヒット商品といえる。コンビニエンスストアでも347円で4位と好位置につけている。

話題性の高い大型ドラマが注目を集める影響で、発売当初はある程度売れるだろうとは予想していました。しかし、単なる語呂合でしかない便乗商品の人気が、ここまで長引いたとは正直意外です。果たして、どのような人間は「華麗ぱん」を購入しているのでしょうか？

日経CVSレシートデータで、購入者属性を同社の既存商品である「カレーパン」と比較してみた。性別年齢層別では50歳以上の女性の購入が多い。ドラマ「華麗なる一族」もこの年齢帯での視聴率が高く、ファン層が一致している。日経POSデータでは、華麗ぱんの来店客千人当たり販売金額はコンビニよりスーパーの方が多い。コンビニが男性、スーパーは主婦の来店が多いという販売チャネル別の来店客層の特徴に合致している。

通常のカレーパンを買わないよう高齢層が「華麗ぱん」ブームの主役です。「華麗ぱん」ならぬ「加齢パン」と言ったところでしょうか。最近はテレビで大々的なCMを打たないのにヒット商品が生まれると、ブログの口コミによる影響と決めつける傾向が強くなっています。

しかし、実際に「加齢パン」を購入している年齢層から判断すると、ブログの影響はあまりなかったと言っていいのではないでしょうか？　Web2.0時代の到来で、オールドメディアに成り下がったと言われ続けるテレビですが、一般消費者の消費行動に及ぼす影響力の大きさはまだまだ健在です。

NHKがテレビドラマ復活を期して制作したのが、毎週土曜日放映中の経済ドラマ「ハゲタカ」です。 このドラマは、2004年に発表された真山仁の同名の小説「ハゲタカ」を原作としています。昨年来のホリエモン、村上ファンド等の経済事件によって、外資系投資ファンドの存在が身近なものとなり、連続ドラマの題材として選ばれることになりました。

テレビを見たことがない人のために、以下に簡単にあらすじを紹介します。情報源は、『注目の経済ドラマ「ハゲタカ」を語る－ファンド資本主義は日本社会をどう変えたか』（週刊東洋経済 2007年3月10日 98～103ページ）です。

米国の投資ファンド「ホライズン・インベストメント・ワークス」の敏腕ファンドマネジャーである鷲津政彦（演じるのは大森南朋）と、大手都銀・三葉銀行のエリート幹部である芝野健夫（柴田恭兵）の対決を軸に展開される。かつて鷲津は三葉銀行丸の内支店に勤務しており、芝野は当時の上司だった。

貸し渋りによる取引先の倒産と経営者の自殺に直面した鷲津は銀行を去り、米国へ渡る。そして５年後にホライズンの日本代表として帰国した鷲津は、不良債権ビジネスを通じて三葉銀行と対決。芝野との再会を果たすことになる――。

昨日、その第4回目「激震！ 株主総会」が終わりました。

2004年。莫大な資金を背景にＮＹ本社から「大空電機」の買収を命じられる鷲津。一方、企業再生家となった芝野は、社長の塚本（大杉漣）から同社の再建を依頼される。かつての名門大空電機も今や赤字にまみれ、創業者である現会長の大木昇三郎（菅原文太）は癌を患い瀕死の状態。

筆頭株主となった鷲津は、赤字部門の切り離しを芝野らに迫る。だが、それは大空電機の下請け工場である由香の実家の工場の閉鎖も意味していた。かつて、自らの貸し渋りで死に追いやった由香の父親のことが忘れられない鷲津は、深い苦悩を抱えたまま株主総会に挑む。

あくまで合理性を訴える鷲津に対し、病床の大木からのメッセージが届き、会社への切なる思いが伝えられる。情に訴えた形で戦いは芝野らが僅差で勝利。

今回放送分のクライマックスは、カリスマ経営者と呼ばれた創業者大木会長の手紙を、株主総会の場で芝野が代読する場面です。手紙には、終戦後の混乱期に起こした町工場を、現在の総合家電メーカーまでに一代に築き上げた、創業者の熱いメッセージが込められていました。創業者の強い信念に動かされた出席者が、会社側提案に賛成票を投じるという形で、株主総会は無事終了することになります。

「創業の原点に帰る」という言葉は陳腐なようではありますが、カリスマと呼ばれる人間が語ればそれなりの迫力のあるもので、現在でもよく使われています。それは日本人経営者に限ったことでもありません。

この2月には、スターバックスのハワード・シュルツ会長が社内向けに送ったメモがインターネット上に流出しました。「スターバックス体験のコモディティ化」（The Commoditization of the Starbucks Experience）と題されたメモは、会長自らが現状のスターバックスを否定し、原点回帰の必要性を強く訴えるものでした。

危機感に駆られたとは言え、現役のトップ経営者が語るにはあまりにも衝撃的な内容であったために、流出当初はそのメモの信憑性を疑う声も多かったようです。しかし、それが本物であることは後日スターバックス自身によって確認されました。

800語に及ぶこのメモの中でシュルツ氏は、過去10年間にわたって事業を拡大させるために行ってきた数々の意思決定が、「スターバック経験の希薄化」と「ブランドのコモディティ化」を招いたと述べています。当時としては最適の判断（部分最適）だった個々の意思決定が、全体として合わさると最適な結果（全体最適）ではなかったのではないか、というのがその論点です。

現在のスターバックスが創業時の原点から離れてしまった例として、シュルツ氏が具体的に指摘した部分は以下のようなものです。