実践ビジネス発想法 現在真剣に仕事を探しています！

昨日の投稿に続いて、新聞のネット版の話題です。昨年8月にメディアネットという会社からタブロイド判として発刊された「東京IT新聞」のネット版がリニューアルしました。「東京IT新聞」というストレートなネーミングと、配布先を法人に絞ったフリーペーパーというユニークなビジネスモデルに注目していたのですが、これで同紙のビジネスが拡大することになるのでしょうか？　以下がサイトリニューアルに関する説明です。

新サイトにアクセスして目を奪われるのはトップページのデザイン。（中略）　紙面をかたどったページは、今ご覧いただいている「東京IT新聞」のトップ面を思わせ、そのスペース内では、Flashを用いて記事をアピール。中央に配置されたヘッドラインディスプレイには、最新号の記事の見出しが、新幹線の電光掲示板のように流れる。

この流れる見出しは「ティッカー・モード（TICKER MODE）」と呼ばれ、新聞を飾った記事の見出しがティッカー表示される。ドラッグすることによって、五つあるトラックのセパレーターを移動したり、マウスカーソルの位置で速度を調節できるなど、直感的でインタラクティブなインターフェースとなっている。

しばし「ティッカー・モード」でトップページを眺めていると、気分が悪くなってきました。どうもこれは実用性というよりも、見栄えを狙ったものではないでしょうか？　写真を前面に打ち出したニュースサイトのAFP BBNewsを見ても、大量に掲載された写真が流れるデザインには圧倒されます。新興のニュースサイトは、「流れる」デザインがブームのようです。ニュースを読むのにも、動体視力を要求される時代になったのでしょう。

マイクロソフトがニュースポータルの提携新聞社を、毎日新聞から産経新聞に切り替えることを発表しました。

マイクロソフトオンラインサービス事業部は6月27日、毎日新聞社と共同で運営している「MSN毎日インタラクティブ」の提供を9月30日に終了することで合意したと発表した。

これにより毎日新聞社は、10月1日から新たな総合情報サイトとして「mainichi.jp」を開設する。新サイトは、ニュースサイトからさらに進化した「総合情報サイト」としてスタートし、ニュース報道のほかエンターテインメント情報や暮らしに役立つ生活情報、地域情報を充実させる

一方、マイクロソフトは産経新聞グループの産経デジタルと業務提携を締結し、新たなニュースサービスの提供を開始する。両社は産経デジタルが運営する産経新聞のウェブサイト「Sankei Web」を発展成長させ、双方の技術力やコンテンツ、ノウハウを融合した新しい「MSN産経ニュース」を開設することで、さらに多くのユーザーを満足させるサービスを実現するとしている。

現在産経新聞グループが運営しているサイトは、既に5つもあります。

• Sankei Web　http://www.sankei.co.jp
• iza　（イザ！）　http://www.iza.ne.jp
• SANSPO.COM　http://www.sanspo.com
• ZAKZAK　http://www.zakzak.co.jp
• Fujisankei Business i. on the web　http://www.business-i.jp

この5つの中で、一番特長が無くパッとしないのが、本来グループのフラッグシップサイトとなるべき「Sankei Web」で、マイクロソフトと提携することにより、テコ入れを図る必要が生じたのでしょう。

マイクロソフトが新サイトに導入する予定なのが、MSNに実装を開始した、キーワードの検索結果を自動表示させる「コンテクスチュアル サーチ」（仮称）と呼ばれる技術です。情報源は、Live Search、サイト内の巡回ページを増やす新機能「コンテクスチュアル サーチ」を公開です。

米誌「BusinessWeek」が全世界のIT企業ランキング上位100社（The Info Tech 100）を発表しました。日本企業では、任天堂（8位）、ソフトバンク（39位）、キヤノン（51位）、KDDI（54位）、東芝（68位）、東京エレクトロン（81位）、ニコン（86位）がランクインしています。このランキングでトップに輝いたのは、昨年26位から大躍進したアマゾンです。

While many have not yet figured out that Amazon.com sells far more than books, the internet phenomenon is moving well beyond retail, offering e-commerce, computing, and physical distribution services to other business for lucrative fees. Despite high spending on new technology, second-quarter profits surged 115% on a 39% jump in sales, helping boost its stock price by 83% since the start of the year.

アマゾンが1位に選ばれた理由は、単なる書籍の小売りサイトという範疇を超えて、e-commerceから決済、物流までのすべてのサービスを提携企業に対して提供するといった、手数料ビジネスの将来性に着目されたからです。

そのアマゾンは日本でも、ネット通販で蓄積したデータを、「アマゾン販売分析レポート」として提携企業に販売する新たなビジネスを、7月から開始します。情報源は、『アマゾン、拡大の皮算用――購買履歴は宝の山、サポート体制課題』（日経流通新聞MJ 2007年6月18日 1面）です。

CyberBuzz依頼投稿(※)

マイクロソフトが新検索サービス Live Search と連動したブログパーツ『Carol（キャロル）』をスタートしています。以下がサイバーバスによるキャロルの説明です。

「キャロル」とは、インターネットの原っぱに住み着いた鳥たちのこと。
キャロルヤードと呼ばれるキャロルが集まる場所があって、わたしたちは、キャロル（鳥たち）といろんなことができちゃうんです。
好きな言葉を覚えさせることができたり、さらにはその言葉に関連した歌を歌いだしたり、（しかも少し音痴に）まるでブログ上で鳥を飼っているような感じです☆
また、それだけでなく、「Liveサーチ」と連動しているので、入力した言葉の検索結果が表示されたり、その言葉が書かれているブログの鳥が集まってきて、あなたのブログとブロガーが繋がることができちゃうんです。

メルヘンチックな言葉が多くて、率直に言ってどういう内容なのかよくわかりません。そこでマイクロソフトのサイトにあるCAROLのあそびかたを読むことにしました。その結果、「キャロルとは Live Search にエントリー毎のタグを登録するツール」だと理解できました（たぶん）。

6月12日に開かれた米国Yahoo!の株主総会後の質疑応答セッションで、業績を低迷させた張本人として株主からの非難を一身に浴びていたのが、同社の会長兼CEOのテリー・セメル氏です。情報源は、ヤフー、年次株主総会を開催--業績低迷で株主から非難です。

約100人の株主を代表しているとする株主は、ここ数年の「Yahooの行動について株主に謝罪がなかったことに驚いた」と語った。この株主は、 Googleが広告市場で独占的立場にあること、グラフィカル広告ビジネス拡大に向けたGoogleのDoubleClick買収、YouTubeなど Yahooにとって重要な「買収機会の逸失」、そして同社最高技術責任者（CTO）、Farzad Nazem氏の突然の辞任などに言及した。

この株主はSemel氏に対し、「自分の職務に対するやる気があるのか？」と尋ねた。

「もちろんある。Yahooには今後、これまでおそらく一度もなかったようなチャンスが来る」とSemel氏は語った。検索による売り上げ確保に改めで集中し、ディスプレイ広告をリードするYahooは、「自社にとって妥当なところまで必ず（ネット広告の）市場シェアを拡大するし、その自信もある」と語った。

この時は、CEOを続投する意欲を見せていたセメル氏ですが、結局その職を退くことになりました。情報源は、Yahoo!、CEO交代――共同創業者のジェリー・ヤン氏が新CEOにです。

今月29日に米国で発売されるアップルのiPhoneに関するユーザ調査の結果が発表されました。情報源は、米国携帯ユーザー認知度は6割超、うち14％が「購入する」です。

モバイル関連調査会社の米Mメトリックスが15日（米国時間）発表した調査結果によると、米国の携帯電話ユーザーの3人のうち2人が米アップルの携帯電話「iPhone」を知っており、非常に認知度が高いことが分かった。

米国で、iPhoneを知っているユーザーのうち「購入に強い関心がある」は14％で、人口比で計算すると約1900万人に相当する。iPhone は米AT&Tが5年間の独占販売契約を結んでいるが、購入意思の強い人の67％は、AT&T以外の携帯電話を利用しており、乗り換えを促すことになるとみられる。

英国では、iPhoneの発売時期や価格、携帯電話事業者は決まっていないが、知っている人の28％が強い購入意思を持っているという。Mメトリックスは「英国ではスマートフォンが米国の2倍普及しているため」と分析している。

iPhoneの事前人気の高さを示す調査結果から判断して、アップルのマーケティング戦略は大成功と言っていいでしょう。特に、英国での購買意欲の高さは意外でした。考えてみれば、今回のようにアップルの新製品についての事前購買意欲の調査結果が発表されるのは、異例のことになります。なぜなら事前に情報を公開することなく突然発表されるのが、アップルのマーケティング戦略の基本だからです。

アップルの新製品は、これまでCEOのスティーブ・ジョブズが基調講演の最後の方で、決まり文句の「One more thing …」とともに発表されてきました。サプライズ発表の翌日には、このニュースを聞いた消費者が店頭に押し寄せ、それがさらにニュースになる、というのが同社のローンチ（launch）戦略の基本パターンです。

しかし、このようなリードタイムがないローンチ戦略を採るのは、IT業界の中では特殊な部類に入ります。マイクロソフトやインテル等のIT企業は、通常将来の製品発表をロードマップという形で示して、事前に製品情報の周知を図るという戦略を採用しています。

それではなぜ、今までの慣例に反して、iPhoneは正式発売の6ヵ月も前に発表されたのでしょうか？　アップルも普通のIT企業のような「ノーサプライズ型」の発表に切り替えたのでしょうか？　IPhoneでの発表戦略の違いについて、ウォートン・スクールのニュースレターが分析しています。情報源は、New Products (Like the iPhone): Announce Early or Go for the Surprise Rollout?です。

ビジネスパーソンの取得希望の高い資格の1つに、国家資格の社会保険労務士があります。社会保険庁の年金記録大量記録漏れの問題の解決に向けて、専門家の社会保険労務士のノウハウが発揮される場面が訪れることになります。情報源は、『専門家に聞く―全国社会保険労務士会連合会会長大槻哲也氏』（日本経済新聞 2007年6月17日 3面）です。

――解決策は。

「年金記録を復旧するのが一番。支給の是非を判断する判定委員会に社労士を委員として送り込む。社労士には社会保障制度の知識があり年金以外の制度を納付確認に活用するノウハウがある」

「例えば保険料を払った領収書などの証拠がない人には、雇用保険の加入状況を調べれば分かる可能性がある。今は制度が変わっているが『その当時、病院に行って何割負担していましたか』と尋ね、3割と答えれば国民健康保険の加入者、だから国民年金の可能性が高い、と類推できる」

――政府は対象者のわからない5千万件を1年で名寄せしようとしているが、可能と思うか。

「やり方次第ではないか。我々連合会は社労士が無償で年金相談に応じることを決めた。開業している2万人が相談窓口となり年金記録の確認などに協力する」

「具体的には市役所などにある相談コーナーを充実する。順次、新しい窓口を増やしていく考えだ。転職経験のある従業員が多い中小企業を会員とする商工会議所などには出前の相談コーナーで対応したい」

社会保険庁が設置したコールセンター、「ねんきんあんしんダイヤル」の派遣スタッフと比べることも失礼な話ですが、社会保険労務士のいる相談コーナーに出向く方が、よほど「安心」できます。社保庁もコールセンターに無駄なお金をつぎ込むよりも、ボランティアで対応してくれる労務士への謝礼金に回した方がいいのではないでしょうか？

この社会保険労務士とは無関係ながらも、もっともらい名前の「労務管理士」という資格（？）も世の中にはあります。この「ニセ社労士」を生み出しているのが、資格商法と呼ばれる悪徳商法の1つです。国家資格との誤認を狙って、「労務管理士」の講座を宣伝していた団体が、公正取引委員会から排除命令を受けました。情報源は、『「労務管理士」で排除命令、公的資格装い受講生を募集』（日本経済新聞 2007年6月16日 38面）です。

CyberBuzz依頼投稿(※)

ユニクロがキャンペーンサイト「UNIQLOCK」（ユニクロック）をオープンしました。UNIQLOとCLOCKの単なる語呂合わせなのか？　それとも本格的にオリジナル時計の販売に乗り出すのか？　いろいろ憶測を呼びそうな名前のサイトです。新サイトの目的は、ブログを利用した口コミマーケティングでした。情報源は、『ユニクロ、ブログ利用者に販促』（日本経済新聞 2007年6月16日 31面）です。

音楽やゲームなどソフト業界ではブログパーツを販促に活用する動きが広がっているが、アパレルメーカーや衣料品専門店では珍しいという。

動画に登場するダンサーはユニクロの夏の主力商品で、吸汗速乾素材を使ったポロシャツを身に着けている。画面上に時間を表示する時計機能も付けた。ユニクロの店舗がある英米、中国など海外の消費者にも、ユニクロブランドを浸透させるため、専用サイトの文字は英文表記にした。

ダンサーが身につけている“ドライ”素材のポロシャツのプロモーションが、「UNIQLOCK」の狙いです。さらに、このブログパーツを貼り付けたブロガーには、ちゃんとインセンティブも用意されています。

CyberBuzz依頼投稿(※)

新しいブログパーツを2つ貼り付けてみました。

1つ目は、口コミマーケティングのCyberBuzzの「会員タグ」です。	2つ目は、sidefeedの「あわせて読みたい」です。

これらのブログパーツは、自分のブログの内容と関係がありそうなブログをリストアップする、というコンセプトでつくられたものです。最近は再びこの種の紹介型のブログパーツが増えてきているようです。

今年の4月に持ち株会社へと移行したライブドアグループの事業整理が粛々と進んでいます。連日のように事業売却が発表されるライブドア関連の記事からは、グループ解体が現実となる日が近いことを実感させます。

ライブドアホールディングスは12日、ネット広告販売を手掛ける米の全額出資子会社、イノベーション・インタラクティブ（ニューヨーク）を5月末に売却したと発表した。売却先は同社経営陣や投資会社のABSキャピタルパートナーズが出資したファンドで、経営陣による企業買収（MBO）となる。売却額は3,050万ドル（約37七億円）。【日経産業新聞 2007年6月13日 19面】

ライブドアホールディングス傘下のライブドアは13日、個人向けインターネット接続事業を売却すると発表した。マンション向けに特化したネット接続事業を、名証セントレックス上場のギガプライズに、一般消費者向けネット接続事業を、東証マザーズ上場のフリービットに売却する。売却額はマンション向けが5,700万円、一般消費者向けが3,500万円。【日経産業新聞 2007年6月14日 22面】

ライブドアホールディングスは、この他にも大物子会社のターボリナックス売却を検討中であることも表明しています。6月12日に弥生の社長を退任した平松庚三氏は、今後はホールディングスの社長業に専念して、ますます事業の整理を加速化させる予定です。情報源は、『稼ぎ頭の弥生に売却説　訴訟対応後ライブドア持ち株会社は清算も』（日経ビジネス 2007年6月11日 8ページ）です。

4月に持ち株会社に移行したライブドアグループが、稼ぎ頭である弥生など傘下の事業会社の売却を検討していることが分かった。売却が完了すれば、持ち株会社はフジテレビジョンなどとの訴訟対応に専念する会社となる。裁判終結後、「ライブドアホールディングスはなくなるかもしれない」と平松庚三社長は語った。

帳簿閲覧を求める仮処分を楽天が申請するなど、TBSと楽天の間では依然として歩み寄る気配が見られません。膠着状態のまま迎えることになりそうな6月28日のTBSの株主総会で、その動向が注目されているのが、TBS株式の9.91%を保有するABCマート会長の三木正浩氏です。果たして三木氏は、来る総会でTBS、楽天、どちらの側を支持するつもりなのでしょうか？

渦中の三木氏に直撃インタビューした記事が、今週発売の週刊AERAに掲載されました。マスコミに登場する機会が極端に少ない三木氏ですので、今度こそ本音が聞けるものと期待したのですが.....。　まずは、三木氏が創業した「ABCマート」のビジネスについて、簡単に紹介します。情報源は、『TBSが恐れる男を直撃』（週刊AERA 2007年6月18日号 76～77ページ）です。

三木は、東証一部上場の靴の小売りチェーン「ABCマート」の創業者である。三木夫妻の4,206万株と、資産管理会社「イーエム・プランニング」の1,442万株で、合計67.4%の株を持つ。株を時価換算すると、1,500億円余もの資産を有することになる。

ABCマートは、英国ブランドの「ホーキンス」や米国の「バンズ」から商権やアジア圏内での商標権を買い取って、自社商品としている。「ユニクロ」のようなSPA（製造小売業）を靴でも活用し、商品企画は日本でおこない、生産は中国や東南アジアの工場に委託する。当然、原価は安く、利益率は高い。小売業の一般的な利益率が4～5%なのに対し、ABCマートは20%もある。

三木は「商売の基本に忠実なだけ」と謙遜するが、彼流の哲学は徹底している。土日になると、本社で働く間接部門の社員はもちろんのこと、野口実社長以下ほとんどの役員が店に出る。「お客さんがたくさんいらっしゃる休日のためにアルバイトを多数雇うのは無駄でしょう」と社員のひとり。その代わり本社は金曜日が休みだ。

三木氏が「ABCマート」を創業したのは、靴に対して特別の思い入れがあったからではありません。靴業界で起業することになった理由は、「靴メーカーは馬鹿ばっかりだから、勝てるだろう」と考えたからです（楽天のTBS株買い増しで動向が注目されるABCマート三木正浩会長を巡る謎の数々）。本社スタッフを金曜日に休ませて、土日の店舗に投入しているところを考えても、体裁よりは実質を重んじた合理的な思考をする人物のようです。

AERAの記事では、TBS、楽天の関係者とも三木氏にはいまだ接触していないと、答えています。真偽のほどは定かではありませんが、以下が本人の弁です。

「しばらく海外旅行に行くので、たぶんどちらにもお会いしないでしょうね。ボク自身はTBSの株主総会にも出席しません。でも、弁護士さんとよく相談して、議決権は行使しますよ」

そう言ってニヤッと笑った。

株主総会でTBS、楽天のどちらにつくかの旗色を鮮明にしない三木氏ですが、心情的には楽天寄りであることが、発言の節々からうかがえます。

アップルの携帯電話iPhoneの発売日が、米国時間の6月29日であることがわかりました。iPhoneは事前注文制を採用していないため、需要を正確に予測することができません。iPhoneを販売するアップルストアとAT&Tの店頭では、当日は大混乱が起きても不思議ではないでしょう。情報源は、アップルストアとAT&Tストア、「iPhone」発売日の熱狂に備えるです。

Apple StoreとAT&T Storeの従業員らによると、6日現在、発売日に何台そろえられるのか分からないという。1店舗あたり40台しか入荷しないだろうと推測するブログもある。

セールス担当らは、発売に際し大規模な混雑を予想しているとも述べている。iPhoneを間違いなく真っ先に購入できるように、店舗の前で夜を明かす人が多数いるだろうという。

Forrester ResearchのアナリストであるCharles Golvin氏は、特に熱狂的なAppleファンの間で、iPhoneの発売に際し激しい興奮が起こるであろうという意見に同感だと述べた。

カナダのコンサルティング会社Solutions Research Group（SRG）は、iPod購入希望者のプロファイルの関する調査結果を発表しています。情報源は、iPhoneを買いたい人ってどんな人？――SRG調べです。

SRGによると、購入希望者の平均年齢は31歳で、72％は男性、女性は28％。年齢層別にみると、15～24歳は31％、25～34歳は32％、35～49歳は31％、50歳以上は6％という結果が出た。

学歴では購入希望者の58％が大卒以上で、全米平均の43％よりも高い。また43％はニューヨークもしくはカリフォルニア州在住で、全米人口のうち同2州に住む人口比率の約2倍であることが分かった。また平均世帯所得は7万5600ドルと、全米平均を26％上回っている。

このようなiPhoneの購入希望者のほどんどが、現在のiPodに満足しているユーザと想像できます。日本でもiPodは携帯音楽プレーヤー市場で、これまで圧倒的な強さを誇ってきました。しかし、販売面での独走状態とは裏腹に、日経ビジネスが実施した「携帯音楽プレーヤーについてのアフターサービス満足度調査」では、正反対の結果が出ています。

1位のシャープ、4位の松下電器、5位のソニーにも及ばす、6位がアップルジャパンという結果です。アンケート調査の自由回答欄には、「こんなひどい対応は初めて」「アップルの製品は二度と買わない」といった、ユーザの強い怒りの声が並んでいます。情報源は、『iPodユーザー怒る　メーカー本位の保証に違和感』（日経ビジネス 2007年6月11日号 32～33ページ）です。

この週末に民放各社の報道番組に相次いで登場し、釈明を繰り返していたのがグッドウィル・グループ会長兼CEOの折口雅博氏です。それに先立ち８日に開かれた記者会見について、朝日新聞は『「将軍様」涙の釈明』といった見出しでセンセーショナルに報じていました。クオリティペパーを標榜する朝日にしては、悪のりが過ぎる見出しでしょう。

コムスン事業のグッドウィル・グループ内の別会社への譲渡は、厚生労働省の指導により凍結されることになりました。この結果コムスンの解体は余儀なくされ、グッドウィルは残された人材派遣業を中心に、グループ事業の立て直しを考えていくことになります。

グッドウィルの人材派遣ビジネスが拡大した理由の１つは、コムスン同様にコンプライアンス問題を起こしたクリスタル・グループを、昨年末に買収したからです。情報源は、『折口雅博　グッドウィル・グループ会長直撃－「請負最大手クリスタルを1300億円で買った理由」』（週刊東洋経済 2007年1月13日, 58～59ページ）です。

偽装請負が社会問題化する中、人材請負子会社（コラボレート）が過去に例のない業務停止処分を受けたクリスタルグループ。これをグッドウィル・グループは1,300億円で傘下に収めた。グッドウィルのスタッフ（労働者）は約4万人、売り上げ約2,000億円。これにクリスタルの約10万人、5,000億円がドカンと乗り、新生グッドウィルは14万人の労働者と7,000億円の売り上げを誇る日本最大、世界5位の人材関連企業に飛躍する。

窮地に陥ったクリスタルを、文字通り小が大を飲み込む形で買収したのです。その買収の経緯について、折口氏は次のように語っています。

ファンドの知人から連絡があった。彼の提案はマイナー出資。ただ、これだけ巨大なグループをコントロールするのにマイナーでは無理。最低でも51%欲しいと話して、結果的に67%を持つことになりました。

――クリスタルのオーナーである林純一氏は、グッドウィルが最終的な買収先だと聞いて激怒したとか。

同業に売りたくないという意向はあったと聞いています。しかし、ファンドとは匿名組合ですから、そこに物を言うこと自体ナンセンス。ファンドの中で協議した結果、これだけ巨大な会社をファンドの人たちだけで回すのは難しいとなった。

折口氏は、ワンマン経営のクリスタル・グループのオーナーに一度も会うこともなく、巨額の買収を決定しました。クリスタルの社内管理体制については、こう答えています。

CyberBuzz依頼投稿(※)

国内初の定額制の音楽ダウンロード・音楽配信「ナップスタージャパン」では、6月9日～17日の期間「24時間無料開放キャンペーン」を実施しています。

期間中にアカウントを作成して、ナップスター専用アプリをインストールすれば、ナップスターの300万の楽曲を、ストリーミング再生で楽しむことができます。さらにハードディスクにダウンロードすれば、ネット接続のないオフライン環境でも再生可能です。

ナップスターの特長は、なんと言っても月額1,280円を支払えば、300万の楽曲に無制限でアクセスできることでしょう（「Napster Basic」の場合。ケータイやミュージックプレイヤーに転送するには、1,980円の「Napster TO GO」への加入が必要）。1曲毎のダウンロードで課金される他の楽曲サービスに比べれば、その割安感は明らかです。

また、ナップスターのサービスには、同社の親会社タワーレコードのノウハウも存分に活用されています。特に、「タワレコ・バイヤー」がお奨め曲を編集した「プレイリスト」の充実振りは圧巻です。例えば、現在公開中の「春のプレイリスト100」の中には、このようなものがあります。

2007年6月7日午後5時30分発で「ライブドアオート社長が自殺未遂か(週刊ダイヤモンド)」という衝撃的なタイトル記事が、Yahoo!ニュースに流れました。このニュースが事実であれば、現職の農林水産大臣の自殺に続き、上場企業の現社長が自殺を試みたことになります。

東証二部上場の中古車販売大手、ソリッド　グループ　ホールディングス（旧カーチス、旧ライブドアオート。以下、ソリッド社）の代表取締役社長である江川賢記氏が５日未明、都内病院に緊急入院した。現在も ICU（集中治療室）で治療中だが、「話しをできる状態ではない」（親会社のソリッドアコースティックス、以下SA社）という。

同社幹部によれば、「自殺をはかった可能性が高い」。５日夜、江川氏が自宅で大量の睡眠薬を飲んでこん睡状態に陥っているのを、社員が発見したという。 ソリッド社では前期決算の発表をすでに2度延期しており、本日（7日）中に決算発表を行なう予定だった。

SA社が昨年末にソリッド社を買収して以降、SA社長でもあった江川氏らと旧経営陣は経営方針などを巡って対立。インサイダー取引の疑いがあるとして、旧経営陣は江川氏らを刑事告発することも検討していた。 ソリッド社の業