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博士号取得者の就職難問題（いわゆるポスドク問題）解消に向けて、応用物理学会が新しい試みを開始しました（就職難博士に「求職中」マーク　応用物理学会が考案）。応用物理学会（JSAP)のサイト「学術講演会におけるキャリアエクスプローラーマークの新設」では、同制度導入の背景について次のように説明しています。

ポスドク等1万人計画によって２万人近くにまで急増したポスドクの処遇は研究者コミュニティにとってきわめて重要な問題です。応用物理学会は産・官・学からの会員によってバランス良く構成されていることを考えれば、ポスドクのキャリア形成に学会と学術講演会の果たすべき役割はきわめて大きい、ということに異論はないでしょう。

求職側であるポスドクあるいは博士・修士課程学生と、求人側である企業・大学・研究所のインターセクションの場である学術講演会において、講演者が求職中であることを明示できるよう、秋季学術講演会においてキャリアエクスプローラーマークを試行的に運用します。

実はこのマークの使用には厳しい制限が設けられています。本当は上記のように気軽に貼ることは厳禁です！

＜マークの使用方法＞

（１）登壇者（発表者）である求職中のポスドク、博士・修士課程学生が、本人が希望する場合に限って、キャリアエクスプローラーマーク（CEマーク）を発表の際に表示することができます。

（２）口頭発表ではスライド１枚目のタイトルページにおいてCEマークを表示できます。ポスター発表においては、タイトル付近にCEマークを表示することができます。

＜マーク使用上、運用上の注意＞

◆当該学術講演会における登壇者（発表者）以外は使用することはできません。

◆CEマークの著作権は（社）応用物理学会に帰属するものであり、マーク導入の趣旨、および使用方法を逸脱する使用は一切認めません。

私がCEマークの貼ったのは、同マークの普及の一助となればとの深い考えがあってのことです。学会関係者の方には、おとがめなきようお願いしますm( __ __ )m

CEマークは応用物理学会関係での発表時以外は使用禁止なので、会員がブログ等に常時貼り付けておくことも許されません。優秀なポスドクを採用したいと考えている雇用者側にとっても、当日会場まで足を運ばないと誰が求職中なのかはわからない仕組みになっています。応用物理学会を職業紹介の場という視点で考えると、一期一会の「タレント・スカウト・キャラバン」みたいなものです。

「キャリアエクスプローラー（Career Explorer）」という言葉が選ばれたのは、「求職者（Job Seeker）」とすると、あまりに露骨過ぎて発表者も使用を躊躇うのではないか、という配慮があったのでしょう。しかし、キャリアを探求（explore）することは、本来直接的な求職活動だけを指すわけではありません。象牙の塔には縁のない第一線のITエンジニアは、現職の身でありながらも常にキャリアを explore してます。情報源は、『IT技術者、転職、8割前向き』（日経産業新聞 2007年7月31日 23面）です。

口コミマーケティングの『Cyberbuzz』の会員ブログパーツのデザインがリニューアルされました。

このブログパーツの目的は、当然『Cyberbuzz』の会員を増やすことでしょう。実際にブログパーツに表示されているブログをクリックしてみると、そのブログの多くが『アメブロ』（略称アメブロ）ユーザであることがわかります。これは両サービスが、サイバーエージェントのサービスであることと無関係ではありません。

『Cyberbuzz』はサイバーエージェントの社内ベンチャーとして生まれたサービスです。情報源は、『社内VB、投資家の目で創業――サイバー・バズ社長宮崎聡氏、社風に沿う事業提案』（日経産業新聞 2007年7月17日 23面）です。

以前の投稿で紹介した家庭教師のトライのテレビCMが、7月26日にCM総合研究所から発表されたCM好感度ランキング、『2007年7月後期 銘柄別CM好感度TOP10』で堂々7位に入りました（映像に目を奪われてメッセージが記憶に残らない（？）家庭教師のトライのCM）。トライ以外の上位銘柄を、携帯電話3社や飲料メーカーなど広告出稿量の多い常連が占める中、トライの健闘はひときわ光ります。

トライの例が示すように、CM好感度は必ずしも出稿量に比例するわけではありません。今回は、投資効率に優れたCM制作の舞台裏を2つ紹介します。最初は、『ポッキー流「好感度CM」の作り方――視聴対象を絞り込む』（日経流通新聞MJ 2007年7月27日 18面）です。

新進女優の新垣結衣がオレンジレンジのアップテンポな楽曲「DANCE2」に合わせ、軽妙な振り付けの「ポッキーダンス」を披露する新垣バージョンのCMは全部で3本。CM総合研究所が毎月発表しているCM好感度ランキングでは、東京・原宿を舞台に撮影した2本目の「DANCE DANCE編」が年明けの1月の調査で2位。新世界や道頓堀など大阪の観光名所を新垣結衣が走り回った3本目「Hello New Friend!大阪編」も5月の調査で2位に食い込んでいる。

調査対象となっている在京キー局が1カ月間に放送するCMは平均すると、1,200社の3,200銘柄。一つの銘柄で複数のＣＭを用意する企業が多く、作品の総数は月間4,500にもなる。2位という順位が示す好感度の高さに加え、「ポッキーのCMは効率の良さも目立つ」とCM総合研究所代表の関根建男氏は指摘する。

例えば、5月の場合、ポッキーのCM放送回数は月間126回とランキング上位10銘柄では最少。少ない放送回数でも消費者に「好感度」を印象付けるポッキーのCMについて、関根氏は「テレビの特性をつかんでいる。出演者とストーリー展開で視聴者の共感を集め、音楽もしっかり働き掛けている」と解説する。

このCMはグリコのサイト『新垣結衣さん出演 ポッキーCM』でも見ることができます。以下がAlexaで調べた、このページのトラフィックの推移です。

下降トレンドにあったトラフィックが7月に入ってから反転したように見えるのは、新垣結衣主演のドラマ『パパとムスメの7日間』がスタートした影響でしょう。CMに起用したタレントが注目度の高いドラマに出演することになったのは、幸運と考えるべきです。しかしポッキーのCMの成功そのものは決して偶然ではなく、周到に準備した結果もたらされたものでした。

ニフティが東京都内で掲出している交通広告の中身が、先月末に一新されました。「これからは、Yahoo!がライバルです。（社長談）」というメッセージは大胆不敵です。しかし、その本音は思いの外謙虚なものでした。情報源は、「これからは、Yahoo!がライバル」ニフティが駅看板で密かにアピールです。

従来からのISP事業を基盤に、ブログをはじめとしたコミュニティサービスなど、インターネットを利活用する事業の積極展開も打ち出しているニフティだが、「Yahoo!がライバル」と宣言した意図は何なのか？

ニフティ執行役員でコーポレートコミュニケーション室長兼サービスビジネス事業本部副本部長の津田正利氏は、「日本でインターネットの世界というと、普通はヤフーが思い浮かぶ。

インターネット＝ヤフーという認識が多くの人にあるのであれば、我々はISPだけではなく、もっと広い意味でインターネットの世界でいろいろなものを提供していきたい。そういう思いを込めている」と説明する。ただし、ライバルだからといってヤフーを倒そうというのではなく、「ヤフーさんの胸を借りますという意味」だという。

日本でポータルサイトがライバルサイトとして名指しする場合は、やはりヤフーになるのでしょう。昨年私が東京駅構内で見つけたgooの交通広告でも、「こんにちは。Yahooのライバルのgooです。」というキャッチコピーが使われていました（gooは交通広告でヤフーのライバルを目指すよりも、Hotwiredの復活を!）。ヤフーのポータルNo.1の地位が不動であることを考えれば、ヤフーが攻撃目標として選ばれるのも当然です。

圧倒的な技術力を誇るGoogleを引き合いに出して、「ライバルはGoogleです」とはさすがに言えないという事情もあるのでしょう。ヤフーの場合は、頑張れば追いつくことができると思われやすいのかもしれません。懐かしいところでは、ホリエモン時代のライブドアのポータルビジネスは、ヤフーの真似をすることそのものがビジネスモデル、というわかりやすい戦略をとっていました。実際のところは、日本でヤフーの牙城を崩すのは、依然として至難の業だと思いますが...。

ヤフーを目指すことにした最近のニフティは、業界最大容量の3Gフリーメールの提供や、そのメールに送信取り消し機能を搭載するなど、サービスメニューを充実してユーザ層の拡大を図る積極姿勢が際立ってきました。しかし、ニフティが変わったことを最も印象づけるのは、なんと言っても番外編の「はみだし@nifty」に登場したニフティらしくない斬新なサービスでしょう。

中でも誇り高き老舗ISPのニフティが、名前からして「ニコニコ動画」をパクッたような「ニフニフ動画」を公開した時は、その節操のなさに驚いた人も多いはずです。そのなりふり構わない姿勢こそが、ニフティが変身したことの何よりの証なのです。情報源は、「ニフニフ」「グフフ」が示す、ニフティの危機感と変化です。

「ニフティはいったい、どうしてしまったんだ」――6月11日に公開された「ニフニフ動画」を見て、そんな感想を持ったネットユーザーは少なくないだろう。「ニコニコ動画」とそっくりな機能と名称は、老舗ISP・ニフティのまじめで手堅いイメージとはかけ離れており、大きな反響を呼んだ。

ニフティの戦略転換の背景について、コーポレートコミュニケーション室長の津田正利氏は次のように語っています。

前回の記事に続いて企業再生支援会社リヴァンプについての話題です。24日付けの日経産業新聞に、アミューズメント施設運営会社ネクストジャパンホールディングスのトップ人事が掲載されていました。情報源は、『ネクストジャパン、渡辺社長退任へ』（日経産業新聞 2007年7月24日 23面）です。

遊戯施設運営のネクストジャパンホールディングスは23日、渡辺一正社長（38）が「一身上の理由」により30日付で退任すると発表した。後任は置かず、藤原治取締役（50）と炭本健取締役（40）の二名が代表取締役に昇格、共同代表制をとる。藤原氏が管理部門、炭本氏が営業部門を統括。従来よりも営業面の強化を目指すという。

実は、昨年の1月にリヴァンプとネクストジャパンの資本・業務提携に関する記事を投稿したことがありました（リヴァンプによるネクストジャパン再生はかなりの難題になりそうな予感）。この記事の基となった2006年2月9日付けのリヴァンプのプレスリリースによれば、同社がネクストジャパン株式の約15％を取得し、役員を派遣して経営改革を本格的に支援するプランが発表されています。

このニュースを聞いた私は、当時リヴァンプが支援する対象としては風変わりな会社だという印象を持った程度で、それ以来ネクストジャパンという会社のことはすっかり忘れていました。そういう事情もあり、今回のトップ人事をきっかけに改めて調べてみると、リヴァンプとネクストジャパンはまったく関係が無くなっていることがわかりました。両社の業務提携契約は2006年12月末をもって終了していたからです。

ネクストジャパンが2006年12月22日に発表したプレスリリース株式会社リヴァンプとの業務提携終了の合意に関するお知らせ[PDF]では、提携解消に至った経緯を次のように説明しています。

１．業務提携終了の理由とその内容

平成18年2月9日に当社とリヴァンプは当社の経営の改革支援を目的とした業務委託契約を締結し、リヴァンプより営業部門に2名と経営企画部門に1名の執行役員の派遣を受け、徹底的に経営及び店舗に関する課題の抽出をいたしました。その結果、今期（平成18年8月1日～）におきましては、既存店の運営改善と新モデルのトライアル等について当社既存社員を中心に推進していくこととし、平成18年8月以降リヴァンプからは玉塚氏のみをアドバイザーとした経営サポート体制を執っておりました。この度、さらなる既存店の運営改善、店舗リニューアル及びM&Aを含めた新事業の開発等、今後の事業展開を当社既存の経営陣と社員によって推進していけるものと両社協議の上で判断し、本契約を終了することといたしました。

本契約終了後においても両社の事業価値を高めるため、これまでに構築した関係 を活かしながら情報交換などを随時行ってまいります。

２．当社筆頭株主長江芳実氏とリヴァンプとの株式売買予約契約について上記業務提携契約終了に伴い、平成18 年2月9日において当社の筆頭株主である長江芳実氏とリヴァンプとの間で締結されました株式売買予約契約につきまして終了することで合意いたしました。また、これまでに売買予約権の行使はありませんでした。

要するに、両社は当初合意した長期的な業務・資本提携へと進むことなく、1年も経たずにその関係を解消したということです。ここでリヴァンプが提供した「経営支援」の実態は、コンサルティングファームによく見られる短期的な業務委託契約と同じと考えていいでしょう。業務提携終了についてリヴァンプ側は、特にプレスリリースは発表していません。以下は現在のリヴァンプのサイト上のプレスリリース一覧です。

投資ファンドのSBIホールディングが子会社のSBIキャピタルを通じて、子供服メーカーのナルミヤ・インターナショナルに対するTOBを開始しました。買い付け上限は発行済み株式数の66.65%で、創業者で筆頭株主の成宮雄三社長と一族や経営陣が賛同の上で実施される今回のTOBは、友好的買収となります。

TOBが成立した場合、SBIキャピタルが6.5%程度の株式を企業支援会社のリヴァンプに譲渡し、リヴァンプがナルミヤに後継の社長を送り込むことになっています。ナルミヤが同社の再建策として友好的TOBを選んだ背景には、同社の後継者を巡っての複雑な内部事情が関係しています。情報源は、『後継者選びの誤算が後押ししたナルミヤの友好的TOB受け入れ』（週刊ダイヤモンド 2007年7月28日 20～21ページ）です。

成宮社長が後継者に据えたいと目論んできたのは、長男である成宮一雄氏。銀行勤務で経営者修業も積み、社内でもそれが“定説”となっていた。

ところが、その一雄氏が06年3月に「一身上の都合」で取締役を辞任。ナルミヤを離れ、現在は「ストンプ・スタンプ」という高級子ども服店を展開中だ。

本命候補の退社で後継者選びは暗転。成宮社長が「この2年ほど、後継者探しのために、商社やアパレル業界出身者など何人もの人物に会ってきた。が、なかなかこれはという人物に出会えなかった」と漏らすように混迷している。

そして、成宮社長は自分で後継者を選ぶことは断念。「リヴァンプというチームに、後継者を選んでもらう」という道を選んだわけだ。このTOBスキームを考え出したリーテイルブランディングの秋元之浩社長も「成宮社長の真意は創業家と経営の分離にある」という。

成宮社長は「長男に力があるのなら戻って社長ということもあるかもしれない」と微妙な言い回しでいまなお“親心”を示すが、後継者の筆頭候補は、リヴァンプから送り込まれる人物というのは、衆目の一致するところだ。

かつては次期社長と目されながらも、ナルミヤを去ることになった雄三社長の長男・一雄氏は、決して凡庸な二代目ではありませんでした。満を持して父親の会社に入社した一雄氏は、やり過ぎて会社を去らざるをえなくなったというのが真相です。情報源は、『業績悪化の本当の理由－一大ブームから一転　子供服ナルミヤの盛衰』（週刊東洋経済 2007年3月31日 142～143ページ）です。

ブログをある程度の期間継続していると、自分のサイトに対する他人の評価が気になってくるものです。サイトの人気度を計測するものとしては、従来は「人気ブログランキング」のように、サイト閲覧者に投票してもらう方式のものが主流でした。これらの投票型に加えて最近注目を集めつつあるのは、はてな、del.icio.us等のブックマーク数や、Google、Yahoo等の検索エンジンでのインデックス数から、総合的にサイトの影響力を比較するタイプのものです。

むしろ今後は、総合力を客観的に評価する後者のタイプが主力になってくるのかもしれません。その中で、口コミマーケティングの「サイバー・バズ」からリリースされた「BlogScouter（ブログスカウター）」をご紹介します。

インフルエンス力（影響力）の指標となる値は、サイバー・バズが開発した独自のロジックから算出しています。ブログ閲覧件数や、訪問者数、他サイトからのリンク数、更新頻度などに加えて、数値化することが難しい記事内容や画像の質など定性的な部分も含めた15項目から算出され、1～100の100段階で表示します！

このように各種の指標を基ににしてサイトの実力を計測するものとしては、「BlogScouter」が初めてではありません。使用する指標やその重み付けは異なるものの、「Web Scouter」も同様のサービスと言えます。大きな違いは計測結果を前者が100点満点で表すのに対して、後者は総合得点とランキングで表すという点にあります。

また、前者はブロガー自らサービスに申し込まないと採点されないのに対して、後者はアクセス数の多いサイトがほぼ網羅的に採点されるという点も大きな違いでしょう。このため、同じスカウターでも前者が「Blog」で、後者が「Web」というネーミングになっています。

分かりやすく自分のブログの日々の変化を知りたい人には、「BlogScouter」が向いていて、自分のブログの相対的なランキングを知りたい人には、「Web Scouter」が向いているのではないでしょうか。

そうは言っても、「Web Scouter ランキング」を見ると、上位を占めるのは強力な商用サイトやアルファブロガーと呼ばれる有名サイトが目白押しで、これらのサイトと自分のブログの影響力を比べることには、気後れとある種のむなしさを感じてしまいます。

日本取締役協会では、「企業の発展ステージ」別に各企業にとって最良のガバナンスが存在するという観点から、企業の多様性に対応したガバナンスのあり方を、「ベストガバナンス報告書」[PDF]として発表しました。報告書を中心になってまとめたのは、出井伸之ソニー前会長と川本裕子早大教授等の有識者です。

創業者一族の経営への関与度合いに応じて企業の発展段階を分類し、各段階に応じてガバナンス上の問題点を具体的に指摘しているところが、本報告書の眼目となる部分でしょう。情報源は、『最良のガバナンスとは――創業者の影響力は極力排除、相談役制は廃止か任期設定を』（日経産業新聞 2007年7月18日 22面）です。

「第一段階」の企業は創業者一族が株式の大半を持ち、経営権も掌握している。創業して間もない中小・ベンチャー企業の大半が当てはまる。この段階では創業経営者の独断専行を防ぐことが最大の課題となる。それには創業経営者にガバナンスの重要性を気づかせる仕組みが必要となる。

「第二段階Ａ」の企業は創業者一族が株式の大半を保有するが、経営を創業一族以外の者に委ねている。未上場の中堅企業の一部などがこれに当てはまる。経営者が「番頭さん」的な存在のままだと、創業者の独断専行を抑えきれない。このタイプの企業には創業家と経営者が対等な関係を築き、チームとして機能することが求められる。

創業者一族が経営権を維持しながら、株式を上場している企業が「第二段階B」となる。このタイプの企業では創業家が企業のシンボルとして権威を持つことが多い。後継社長を世襲で決めるのが一般的だが、後継者の養成・選定の客観性を担保することが重要になる。

印刷業最大手の大日本印刷と書籍販売大手の丸善が、資本・業務提携することを発表しました。情報源は、明治生まれの超老舗同士がデジタル化で手を組んだ--大日本印刷と丸善、業務・資本提携です。

丸善の主要業務である教育や学術市場をはじめとする業務全般で協業する。また大日本印刷（DNP）は大和証券エスエムビーシープリンシパル・インベストメント（DPI）からDPIが所有する丸善の株式のうち4万4480株（発行済み株式の25.5％）を譲受し、丸善の筆頭株主となる。

丸善はDNPが保有する印刷技術や情報技術のノウハウの提供を受け、顧客の利便性や満足度を高める。また事業の拡大を図る狙いがある。

丸善は1869年（明治2年）、DNPは1876年（明治9年）創業のいわば超老舗企業。今回の提携について、丸善代表取締役社長の小城武彦氏は「両社とも似た事業を提供し、創業130年を超える生い立ちを持っている。また、1897年（明治30年）から出している印刷物は、第1号からずっとDNPに印刷を依頼している。大変すばらしいパートナーだ」と話す。

この記事は、丸善側が発表したリリース「業務・資本提携及び筆頭株主の異動に関するお知らせ[PDF]」に概ね沿った内容で、老舗企業同士の対等な業務提携というニュアンスで書かれています。しかし、大日本印刷が経営再建中の丸善を支援するというのが実態でしょう。丸善側が社長の小城武彦氏が記者会見に出席したのに対して、大日本側は副社長どまりというのが、両社の力関係を表しています。

明治生まれの大日本の傘下に収まることになった丸善も、一時は平成生まれの新興企業に救済されるという噂もありました。情報源は、『丸善再建、システム事業に活路、大日本印刷が支援、技術提携急ぐ』（日経流通新聞MJ 2007年7月16日 5面）です。

前回の投稿に続いて、ちょっと気になったタイトルに関する話題です。今回選んだ「変なやつほど役に立つ」とは、いかにも天の邪鬼が好きそうなタイトルです。記事の内容は、スタンフォード大学のロバート・サットン教授の著書『Weird Ideas that Work （＝変なのに役立つアイデア）』と、同教授のユニークなマネジメント論の紹介が中心です。以下が原著のイントロ部分と記事での引用部分です。

サットン教授は、イノベーションを求めるなら「常識的なビジネス論の反対をやれ」と言います。創造性を追求するなら、似たような優等生ばかりを揃えてもダメ。積極的に「変な人」を募集しなければならないというわけです。

本書では、イノベーションを生み出すために同教授が提唱する具体的な方法論が、「Weird Idea 11（+1/2）箇条」（11 1/2 Practices for Promoting, Managing, and Sustaining Innovation）としてまとめられています。

私は新聞を読むことを朝の日課としています。月に一度ある新聞休刊日に生活のリズムが乱されたように感じたりする私は、今の時代には古いタイプの人間なのかもしれません。そんな私にとって気になるタイトルの記事を見つけました。その道の専門家（ガイドと呼ぶ）が執筆する「All About Japan」の「朝に新聞を読んではいけない」です。

筆者は午堂登紀雄という方で、プロフィールには「独自の投資理論と手法を駆使し、貯金70万円から１年で３億円の資産形成に成功」とあります。どうやら資産運用の専門家のようです。

「朝」に最も重要な仕事、クリエイティブさを要求される仕事、難易度の高い仕事、緻密さを要求される仕事をすべきだ、ということは明らかです。だからこそ、過去も現在も「朝」の重要性が叫ばれるのでしょう。では、私たちはその貴重な朝の時間を、本当に有効に活用しているでしょうか。「朝型が成功の秘訣」と早起きしたり、時間管理のノウハウ本を読んでコマ切れ時間を有効に使ったり、という努力も悪いことではありません。

しかし、そもそも、集中できる時間帯に集中してやるべきことをできなければ、できる量も質も落ちてしまいます。逆に言うと、朝をうまく使えれば、眠いのに無理して早起きしたり、電車の待ち時間にせせこましく電子ツールを取り出したりしなくても、十分有意義な一日となるものです。時間管理の細かなテクニックは、その後でも間に合います。

大切なのは、朝にやるべき仕事を集中させ、時間の密度を高めることです。睡眠時間を減らすのではなく、時間の密度を上げること。細切れ時間を意識する前に、集中できるときに集中してやること。これが大原則です。ではどうすればいいのか、ですが、簡単な方法をご紹介します。

時間管理の細かなテクニックを学習しようとするよりも、まずは朝に重要な仕事を行うことに集中せよ、というのが筆者の主張です。これはよく言われていることなので、特に違和感を覚えることもありません。続いて紹介されている「簡単な方法」とは、以下のようのなものです。

• 朝に新聞を読んではいけない
• 朝にメールチェックしてはいけない
• 朝にTODOリストを書き出してはいけない
• 朝の通勤電車は寝てはいけない
• 午前中に人と会ってはいけない

いずれも「～いけない」ばかりです。筆者の言う通りに実践した場合、ほとんどの人が朝にやることがなくなってしまうのではないでしょうか？　実際のビジネスの現場では、本当にクリエイティビティが要求される仕事はそれほど多くもないでしょうし、そのためにこれらのルーティーンワークをすべて放棄する必要もないように思います。また、たった一人で仕事をする人以外には、実行するのが難しい方法のようにも感じます。

同様の感想を持った人も多いようで、この記事をピックアップしたソーシャルブックマークのnewsingでも、ポジティブな評価１件に対して、ネガティブが11件と、極めて不評です。

全国各地の市役所等公共施設の男性トイレで、1万円札を包んだ封筒が相次いで発見され、「誰が何の目的で？」と、一大ミステリーになっています。一方東京都心の商業施設の女子トイレの個室内では、QRコードが印刷されたトイレットペーパーが出現中です。情報源は、『松竹がホラー映画PR、QRコード、トイレに進出、「伝染歌」口コミ効果期待』（日経流通新聞MJ 2007年7月16日 11面）です。

松竹は8月に公開予定のホラー映画「伝染歌」の宣伝プロモーションとしてトイレを広告媒体に活用する「トイレジャック」を始めた。東京都心の商業施設の女子トイレの個室内に「伝染歌」のロゴが入った特殊なQRコードを設置する。

インターネット広告などを手掛けるNIKKO（東京・渋谷）が企画した。QRコード（二次元コード）製作のアイティーデザイン（東京・墨田）が開発した「デザインQR」を使う。

池袋ピーダッシュパルコの女子トイレに16日まで設置し、映画の認知度を高める。新宿アルタでも24～8月7日、そのほか渋谷の複数の商業施設でも7月20日以降、順次設置する。

業界初の「トイレジャック」を企画した広告代理店のNIKKOのプレスリリース（PDF)には、プロモーションの狙いについて、次のように述べられています。

CyberBuzz依頼投稿(※)

環境団体のグリンピースは、世界のIT企業14社の環境保護に対する企業姿勢を評価した結果を、「Guide to Greener Electronics」として発表しています。6月27日に発表された最新版の一位に輝いたのは、フィンランドのノキアでした。

今年の3月の発表では、意外にも中国のレノボに首位を奪われたノキアが、このランキング開始以来占めてきた首位の座の奪還に成功したことになります。

著名なIT企業のランキングの中にマイクロソフトの名前がないのは、この調査の対象が製造業に限定されているからです。マイクロソフトが環境問題に熱心でないわけではありません。同社では、地球温暖化防止を訴える世界規模コンサート「LIVE EARTH」の動画配信も行っています。

CyberBuzz依頼投稿(※)

企業の重役が自らテレビCMに出演することは、珍しいことではありません。しかし、現在放映中の家庭教師のトライのCM「トライの役割＆夏だけ」篇ほど、思い切ったものはないでしょう。