実践ビジネス発想法 日常の情報から経営戦略発想を磨く

フードエックス・グローブ（FXG）は、子会社のタリーズコーヒージャパンの創業者松田公太氏が9月25日付で、同社社長を退任することを発表しました（「9/26 役員異動に関するお知らせ」(PDF））。先月創業10周年を迎えたタリーズの「第二の創業」に向けて、松田氏は相変わらずの熱い思いを語っていたばかりなので、意外感もありますが....。後任の社長には親会社伊藤園出身の荻田築氏が就任することになり、同社主導の再建色が一段と強くなることが予想されてます。情報源は、『タリーズコーヒージャパン創業者、松田社長が退任、伊藤園主導の再建鮮明』（日経流通新聞MJ 2007年9月28日 23面です）。

FXGは新体制として、タリーズの新社長に荻田氏、新会長に本庄八郎伊藤園社長（67）が就任したことも発表した。松田氏の退任は「本人より申し出があった」としている。同氏は取締役にはとどまる。ただ、今後は海外などで個人的に進める外食事業に注力するとみられる。

松田氏は1990年に筑波大を卒業。96年に三和銀行（現三菱東京UFJ銀行）を退行後、97年に米国・シアトルを発祥とするタリーズコーヒー日本一号店を東京・銀座に出した。98年にタリーズコーヒージャパンを設立し社長に就任、急速に店舗数を増やした。いったんは会長に就いたが、昨年11月の伊藤園傘下入り後は社長として業績立て直しに尽力してきた。

既に伊藤園主導による不採算店の整理も一段落しており、創業社長の松田氏の退任がタリーズの業績に与える影響はさほど大きなものではないと予想されています。とはいえ、「タリーズ＝松田公太」というイメージは依然として拭いがたく、創業期から松田氏と労苦を共にしてきた社員への心理的な影響は避けられないようです。

いちよし経済研究所の鮫島誠一郎主任研究員は「カリスマ的な経営者が急に退いても、現場が混乱する例は少ない」として、松田氏退任の影響は小さいとみる。ただ、タリーズで「フェロー」と呼ぶ社員やアルバイトの中には「驚いた」との声があり、混乱を招きかねないとの指摘もある。

1987年8月7日に松田氏が日本での第一号店を銀座にオープンしたのが、日本でのタリーズの歴史の始まりです。今年で10周年を迎えた節目の年に、創業者がトップを退くことで、タリーズは名実共に伊藤園のグループ企業の1つとして、新たな10年を歩み出すことになります。さらに創業の地である銀座店も、再開発のために今月26日をもって閉店することになりました（タリーズ「原点の香り」は消えない…銀座第１号店閉店）。こうしたことも、昔からのタリーズファンの感傷を誘う材料になるのでしょう。

今後は海外での外食産業に注力することになる松田氏の日本観は、次のようなものです。情報源は、『年金問題より戦争が怖い　40歳のリアル愛国心』（週刊AERA 2007年9月10日号 30ページ）です。

先週発売の週刊ダイヤモンドによれば、9月25日は三大新聞の読売新聞、朝日新聞、日経新聞が、共同でポータルサイトを発表する「X day」となっていました。情報源は、『“勝ち組三社”が提携しても描けぬ収益増のビジネスモデル』（週刊ダイヤモンド 2007年9月22日号 50～52ページ）です。

今秋、これまでの日本の新聞業界では考えられなかった提携がありそうだ。

読売新聞、朝日新聞、日経新聞の三社が、インターネット上で共同プロジェクトを開始するのだ。予定日は9月25日、プロジェクト名は三社の頭文字を取ってANY（エニー）」になるといわれている。

プロジェクトの構想は、「三社の首脳が会合で一堂に会した際に、浮上したようだ」と関係者は語る。その後、読売では、東京本社の四階に従来のインターネット事業部門とは別に、わざわざ個室が設けられ、秘かに構想が練られてきたという。

業績的には“勝ち組三社”といわれる、読売、朝日、日経の三社が手を組む狙いは何か。漏れ伝わってくる情報によれば、三社共同によるポータルサイト立ち上げではないかと見られている。

この記事の通りに販売部数と広告主獲得で激戦を繰り広げている三社の共同ポータルサイトが実現することになれば、まさに画期的な大同団結となるはずです。ところが結果としては、X-Dayの9月25日には三社から何の発表もありません。

共同ポータルは構想としては面白いものの、経営姿勢や論調も異なる三社が「小異を捨てて大同に就く」までは至らなかった、ということなのでしょう。こうした結果から判断すれば、大手新聞社の現在のビジネスモデルの限界に関する危機意識は、巷間伝えられる程大きなものではないのかもしれません。

しかし、読売、朝日、日経の大手三社に次ぐ準大手に位置する産経、毎日の経常利益は、大手社の一割程度しかありません。その分現状に対する危機感の大きさも三社の比ではなく、早急な対策を迫られている事情はもっと深刻なはずです。

また、ネット時代にメディアとして独力で生き残ることが難しく、そのためには有力なパートナーが必要、というところも産経と毎日の共通点です。したがって、この二社間ではパートナーとなるネット企業の争奪戦が繰り広げられることになります。

こうした争いを制して、毎日からマイクロソフトを奪取することに成功したのが産経です。週刊ダイヤモンドが「ANY」陣営発足の日としていた9月25日に、華々しく新サイトの報道発表をしたのは産経新聞でした。情報源は、新聞より早く速報を出す--MSと産経グループが組んだ「MSN産経ニュース」です。

ここ2週間ほど更新をサボっていたのですが、昨日急にアクセス数が増えました。理由は、ヤフーの記事「新名称は「ニッパツ球技場」＝日本発条が三ツ沢球技場の命名権取得」で、以前の投稿「拡大を続けてきた命名権ビジネスを利用した錬金術が早くも曲がり角に」が参考リンク先として取り上げられたからです。

来年度J2への降格が確実視されている横浜FCのフランチャイズが、「三ツ沢公園球技場」（正式名称）です。前回の投稿では、強気の契約条件「期間5年以上、年間8,000万円以上」を考えると、なかなかスポンサーが見つからないだろうと予想していたのですが、横浜市民としては嬉しい誤算でした。情報源は、『命名権スポンサー決まる、「ニッパツ三ツ沢球技場」に』（日本経済新聞 2007年9月26日 26面）です。

横浜市は25日、三ツ沢公園球技場（神奈川区）の命名権（ネーミングライツ）を購入するスポンサーが地元の大手ばねメーカー、ニッパツに決まったと発表した。

来年3月からの新名称は「ニッパツ三ツ沢球技場」。契約期間は5年間で年額8,000万円を基本とし、広告価値の増減に応じ、年度ごとに交渉して決める。

中田宏市長とともに会見したニッパツの天木武彦社長は「横浜に育ち、横浜に根付いた会社として、地域に貢献できればと思い応募した」と述べ、採用や投資家向け広報（IR）の際の知名度や社員の士気向上に期待を示した。同球技場のネーミングライツを巡っては、当初の期限までに正式な提案がなく、募集を延長していた。

発表された契約条件では、命名権の金額は「年額8,000万円を基本とし、広告価値の増減に応じ、年度ごとに交渉して決める」ということで、決着したようです。この広告価値の増減をどのように計測するのか、興味が持てますね。

他社への優秀な人材の供給源として高い評価を受けてきた企業と言えば、幅広い業界で起業家を輩出してきたリクルートと、IT業界に数多くの社長を送り出してきた日本IBMが、その双璧でしょう（マネジャータイプを輩出する「IBM学校」とリーダータイプの「リクルート学校」。今回は、人材輩出会社としてこの2社に加わりそうな候補企業を2つ紹介します。1社目は、日本IBMに取って代わるのではないかと噂されている富士通です。情報源は、富士通経営執行役の相次ぐ退社の波紋　落ち目のIBMに代わり流出の宝庫に？です。

富士通でこの夏、相次いで現役の経営執行役が、しかもグローバルビジネスができる人材が2人退社した。一人は米EMCの副社長兼EMCジャパン社長に転じた諸星俊男氏。もう一人は韓国サムソンの経営企画室から富士通コリアに入り、4年前に富士通初の外国籍を持つ経営執行役に就いた安京洙氏だ。諸星氏は 10年ぶりに米国から帰国してグローバル戦略本部担当、安氏は経営執行役常務としてAPAC総代表を務めた。

2人の退社から、「富士通で出世するのは、やはりドメスティックで泥臭く仕事をこなすSEやサポート経験者か」とか、「グローバル展開が課題である秋草（直之会長）・黒川（博昭社長）体制の求心力に陰りが出始めた」と取りざたする向きも出た。ある富士通OBは、「秋草・黒川氏の2代にわたる、安部政権にも似た“お友達登用”に、実力派の幹部社員らに内在していた不満が顕在化した証かもしれない。“見限り”は今後も続く」と見る。

しかし秋草会長は人事に関してあくまでも強気の姿勢を崩さない。「長い目で見たら富士通にプラス。日本IBMに代わって今度は、富士通が人材を世に送りネットワークを築く」と、幹部の退社を少なくとも表向きは歓迎しているようなのだ。

確かにこれまで、IT業界における人材拠出の宝庫は日本IBMであった。しかし日本IBMの優秀な人材が、米IBMのGIE（グローバルに統合された企業）戦略の中に埋没し始めたと言われる中で、富士通がそれに取って代わることができるなら、秋草会長が指摘する通り富士通のパートナー戦略上プラスだ。

米 IBMで10年の経験を持つ日本IBMの技術OBは、「富士通にグローバル感覚を持つ人材が育っているかもしれない。日本に進出したIT外資系には、あくまでも一部だが、グローバル感のある富士通幹部はターゲットになる」と、秋草会長の期待を肯定する。

これまで幹部社員の退社は、ネガティブな側面のみが注目されるのが、日本社会の一般的な風潮でした。他社への人材流出を、長期的には自社とのネットワークの強化につながると、富士通のようにポジティブに捉えようとする日本企業が出てきたことは、ある意味時代の流れなのでしょう。

2つ目の人材輩出企業は、三越との経営統合を発表した伊勢丹です。来年4月に誕生する三越伊勢丹ホールディングスでは、マーケティング戦略の基盤となる情報システムや売り場運営の手順、商品の仕入れ、陳列方法などは、伊勢丹流の手法が採用される見込みです。歴史の長いお公家様三越が、野武士集団伊勢丹の流儀に屈したことになります。

百貨店業界での伊勢丹の強さの秘密は、そのマーチャンダイジング（MD）力の強さにあります。こうした伊勢丹流のMD力を採り入れようと、百貨店各社も相次いで伊勢丹出身者のスカウトに乗り出しています。情報源は、『伊勢丹の実力――人材輩出企業の幻想、個より組織に強み』（日経流通新聞MJ 2007年9月7日 5面）です。

マイクロソフトが毎日新聞社と共同で運営している「MSN毎日インタラクティブ」の提供を9月30日に終了する予定を発表したことをネタに、6月末にマイクロソフトとの提携解消は毎日新聞のネットプレゼンスの終わりの始まりというタイトルの記事を投稿しました。マイクロソフトの提携相手の変更により、ウェブにおける「産経勝ち組、毎日負け組」の構図がより鮮明になるだろう、というのが私が書いた内容でした。

7月になると、「産経が毎日に勝ったワケ　マイクロソフトの変心、10月から日本にも大波」（2007年7月16日号 48～49ページ）という、ほぼ同じ内容の記事が日経ビジネスに掲載されました。雑誌の日経ビジネスで掲載された記事は、通常日経系のウェブサイトでも公開されます。

ウェブ上の記事NBonline(日経ビジネスオンライン）「産経が毎日に勝ったワケ」は、刺激的なタイトルのためか、多くの記事で参照されています。

しかし、日経ビジネスオンラインの元記事は、なぜか現在ウェブ上から『削除』されてしまっています。

負け組と名指しされた毎日新聞社からクレームを受けたのか？　と勘ぐりたくなる不自然さです。

日経BP社が本当に毎日新聞社からクレームを受けたのかどうかは、知る由もありません。ところが、今週号の日経ビジネスには、今度は毎日側の逆襲を臭わすタイトルの記事が載りました。『毎日、ヤフー陣営と関係強化　ニュースポータル戦国時代に備える』（2007年9月10日号 14ページ）。

今回はビジネスマンのヘアースタイルの話から始めます。情報源は、元ひきこもり・元無職　2人の社長の共通点です。

8月22日にGMOグループが、学生ベンチャー起業家などを集めた交流イベントを開き、「ひきこもりからIT社長になった」paperboy＆co.社長の家入一真さんと、「無職から社長になった」の字幕.inの矢野さとるさんがゲストとして登場した。

GMOグループで会社を運営する2人は同じ福岡出身で、以前から仲が良かったという。矢野さんは家入さんを尊敬しており、「リスペクトしています」と何度も繰り返していた。髪型は2人とも丸坊主。矢野さんは「尊敬している家入さんをまねして坊主頭にした」といい、家入さんはしきりに照れていた。【矢野さとる氏（左）と家入一真氏（右）】

スタイルを真似されるようになれば、ビジネスマンも一流というものなのでしょう。家入一真氏の「坊主、髭、ノーネクタイ、眼鏡」のスタイルの元祖と言えば、カリスマバイヤーと呼ばれていた藤巻幸夫氏です。長年ファッション業界に身を置いてきた藤巻氏だけあって、その影響力の大きさは家入氏の比ではありません。藤巻流の「ちょいモテ」スタイルを真似したビジネスマンも沢山いたのではないでしょうか？

伊勢丹、福助を経て、イトーヨーカ堂の衣料事業部長を務めていたその藤巻氏は、第一線の現場を離れることになりました。 情報源は、『ヨーカ堂の藤巻幸夫氏、衣料事業部長を退任、取締役は留任』（日経流通新聞MJ 2007年8月27日 5面）です。

セブン＆アイ・ホールディングスは、傘下のイトーヨーカ堂の藤巻幸夫取締役衣料事業部長（47）が27日付で同職を離れることを明らかにした。同氏は2005年にグループ入り。ヨーカ堂の衣料品部門の立て直しを担ってきたが改革途上での退任となる。セブン＆アイでは本人の健康上の理由としており、取締役としては留任する。

藤巻氏は伊勢丹在籍時代に若手デザイナーのブランドを集めた売り場「解放区」をつくるなどして「カリスマバイヤー」と呼ばれた。03年からは破綻した老舗靴下メーカー、福助の再建に貢献した腕を買われてヨーカ堂グループへ移った。

後任の衣料事業部長は山口義之専務執行役員営業本部長が兼務する。藤巻氏はヨーカ堂取締役と、グループのセブン＆アイ生活デザイン研究所の社長は続ける。

衣料事業部長を離れる理由は、あくまでの本人の健康上の問題です。しかし、前回の投稿で紹介した、ヤマトホールディングス小倉康嗣専務のケースのように、経営幹部の人事には裏の事情が隠されているものです。今回の藤巻氏の場合も、退任の本当の理由はどうやら別のようです。情報源は、『カリスマバイヤーが改革途上で辞任』（週刊東洋経済 2007年9月8日 19ページ）です。

先月27日発表されたクロネコヤマトの役員人事に、違和感を覚えたのは私だけでしょうか？　情報源は、『ヤマトＨＤ、小倉専務執行役員が留学――創業家、米で経営学学ぶ』（日経産業新聞 2007年8月27日 23面）です。

ヤマトホールディングス（HD）は24日、創業家の小倉康嗣専務執行役員（47）が9月1日付で社長付となり、海外留学すると発表した。米国で経営学を学び、グループの弱点とされる海外戦略の強化につなげるのが目的と同社は説明している。経営学修士（MBA）の取得を視野に入れており、期間は一年以上の見込みという。

小倉氏は旧運輸省や旧郵政省を相手に規制緩和を強く主張し、ヤマト運輸を宅配便最大手に育てた故昌男氏の長男。2005年11月に持ち株会社ヤマトHDの事業子会社となったヤマト運輸の社長に就任した。07年3月にヤマトHDの専務執行役員に転じ、社長補佐としてグループ全体を統括する立場となったばかりだった。

ヤマトHDは主力の国内宅配便事業の成長鈍化が予想され、企業物流や海外事業の育成を迫られている。同社は「現在も課題を抱えているが、長期的な経営を考えて留学することになった」と説明するが、現職幹部が留学で一年以上もポストを離れるのは異例だ。

一部上場企業の専務取締役で次期社長候補と目された重要人物が、海外留学のために1年以上もビジネスの現場を離れるとは、にわかに信じがたい話です。確かに最近のBusinessWeekの記事でも、米国でMBA人気が急騰していると伝えられています。だとしてもMBAは、47歳の現役の企業幹部が長期間社業を犠牲にしてまで入学するほど価値があるものだとは、到底思えません。20代の若者が現在の小倉康嗣年齢になったら、悠々自適にリタイヤできるようなキャリアを作るために入学するのが、そもそもMBAなのではないでしょうか？

しかしながら、現役の企業幹部がビジネススクールで学ぶ必要がまったくない、と言うつもりもありません。受け側のビジネススクールの方でもこうしたニーズに対応すべく、MBAとは別に企業幹部向けのプログラム（Executive Education）を用意しています。日本でも履修者が多いのハーバードビジネススクールのAMP（Advanced Management Program）もその1つです。現役企業幹部向けのプログラムなので、履修期間もせいぜい2～3ヶ月というのが相場で、1年間の休職も必要ありません。

ところでMBA取得を目的とした小倉氏の人事に違和感を感じたのは、私だけではありませんでした。今週発売の週刊東洋経済がその真相に迫っています。情報源は、『ヤマト創業家失脚か？　小倉Ｊｒ．が海外留学へ』（週刊東洋経済 200年9月8日 17～18ページ）です。