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法人としてのライブドアに対して、証券取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載、偽計・風説の流布）で2億8000万円の罰金判決が下されました。証取法違反では過去最高額の罰金となった判決を受けたライブドアの平松庚三社長は、即日記者会見を開き、判決を受け入れ控訴しない意向を明らかにしています。

法人としてのライブドアに有罪判決が下ったことにより、フジテレビはライブドアに対して正式に損害賠償を起こす意向を表明しました。（ライブドア事件：３８０億円賠償求め提訴へ　フジテレビ）。

法人としてのライブドアに罰金２億８０００万円の東京地裁判決が言い渡されたことを受け、フジテレビジョンは週明けにも、ＬＤを相手取って総額３８０億円前後の損害賠償請求訴訟を同地裁に起こす。

フジによると、保有していたＬＤ株をＵＳＥＮの宇野康秀社長に売却したフジは、取得額（約４４０億円）と売却額（約９５億円）の差額約３４５億円を損失と算定。賠償額はこの損失に、フジの支払い催告にＬＤが応じなかったことによる延滞金を加算する。

フジテレビからライブドア株を個人として買い取った、USENの宇野康秀社長は、 朝日新聞「フロントランナー」（be on Saturday）の中で、ライブドアを支援した理由について次のように語っています。（無料の映像配信でネットに集客）。

解体寸前だったライブドアに、個人として、救いの手を差し伸べたのが１年前。「出る杭（くい）は打たれる」の向こうを張って、「ベンチャー経営者の気概を見せたかった」。

個人資金９５億円をつぎ込み、フジテレビジョンが保有していたライブドアの株１２．７５％を買い取った。

原資はすべて借金。金利負担だけで、少なく見積もっても、年１億円を超える勘定だ。しかも、肝心のライブドア株は、同じ時期に触手を伸ばした複数の外資ファンドが過半を保有。そして、事件をきっかけに株価総崩れとなった新興企業の例に漏れず、ＵＳＥＮも、昨年来高値の３８２０円から一時８００円近くまで売り込まれた。

「ベンチャー経営者の気概を見せたかった」という個人的な思い入れに加えて、USENが会社としてライブドアを支援したのには、別の理由がありました。ネット企業の経営者として、ライブドアのメディア価値を認めて、同社との業務提携を進めようと考えた上での決断です。

――ライブドアはどうなりましたか。

宇野　ＵＳＥＮとしては、メディア部門で業務提携したわけですが、ライブドアの大株主という私個人の立場は、切り離して考える必要がある。１年たつのに何もないじゃないかと言う人もいるが、１年前はまさに破綻（はたん）のふちにあり、潰（つぶ）れれば社会全体に混乱をきたす恐れさえあった。その会社が１年たって何の問題もなく経営できている。これだって大きな成果のはず。堀江（貴文）さんとは、それまで仕事上の付き合いもほぼゼロ、プライベートの付き合いもゼロ。「庇（かば）い合ってる」というような見方は見当はずれです。

――なぜ支援したのですか。

宇野　事件で若干、ユーザーが離れた面はあるが、メディアとしての価値の高さに注目しました。それに私自身、社会に出たのがちょうどバブル期で、明日はどんな楽しいことが待ち受けているかと、毎日ワクワクしながら夢を追いかけた一人で、バブル崩壊も経験した。当時から一貫して、社会的にも、ブロードバンドのようなインフラの面でも、もっとベンチャー企業が生まれる土壌をつくるべきだと言ってきた。それが、ようやくできたかなと思った矢先のライブドア事件です。これでベンチャーの風土や若い人たちの夢を消してしまっては残念だという気持ちが大きかった。投資効率なんて気にしていなかった。

ベンチャー企業を支援したいという宇野氏の言葉は、決してうわべだけのことではありません。インテリジェンスの社長時代に部下だった藤田晋氏が、同社を退社してサイバーエージェントを起業したときにも、気前よく資金援助に応じています（あえて2000年の雑誌記事からUSEN宇野康秀社長の起業家魂を考える）。

こうした人望を反映しているのでしょうか、宇野氏は若手経営者から相談を受けることも多く、「ヒルズ族の兄貴分」として慕われる存在になっています。宇野氏と若手経営者仲間との親交を通して生まれたのが、Gyaoの看板番組の１つである「Real Business」です。

宇野氏自身がインタビューアーとなり、30代、40代の若手経営者に話を聞くのが番組の内容です。これまで放送された「Real Business」の8回分が、単行本『USEN宇野康秀×8人の若手経営者のリアルビジネス』として出版されました。