実践ビジネス発想法 日常の情報から経営戦略発想を磨く

東京証券取引所の次期社長に斉藤惇・産業再生機構元社長が、大方の予想通りに内定しました。東証社長就任の噂が取り沙汰されていることについては、「今は真っ白。これから庭仕事でもしたい」と煙に巻く発言をしていました（『4年ぶりに民間人に戻る』 週刊東洋経済 2007年3月31日号 22ページ）。しかし、腹の内はとうの昔に決まっていたのでしょう。情報源は、東証社長に斉藤氏　野村証券出身　再生機構で手腕です。

東京証券取引所の新社長に、野村証券出身で産業再生機構社長を務めた斉藤惇（あつし）氏（６７）が就任することが２６日、固まった。複数の関係者が明らかにした。西室泰三社長兼会長（７１）は会長職に専念する見通し。２７日の指名報酬委員会と取締役会で内定し、同日発表する。６月の株主総会後の取締役会を経て就任する予定。斉藤氏は今年秋の東証の持ち株会社移行に伴い、傘下に設立される運営会社のトップも兼務する方向で調整する。

斉藤氏は、野村証券の副社長などを経て平成１５年４月、経営不振企業の再生のために創設された産業再生機構（３月１５日解散）の社長に就任し、ダイエー再建などに手腕を発揮した。

70歳を超える西室氏から若返りが図られたとは言え、斉藤氏も67歳です。年齢からすれば、本当に「庭仕事」でもやっていただくのが相応しいようにも思えます。逆に考えれば、それだけ斉藤氏が余人を持って代え難い人物だということでしょうね。

斉藤氏を社長に迎える発表は予想通りでしたが、同じ東証の日興コーディアルグループの上場維持決定の発表を、予想外と思った人は少なくないでしょう。実際に、政界裏工作が働いた結果という見方もあったりします（やっぱりあった!?　日興　上場維持政界工作）。

噂の真偽はともかく、東証内部でも最後まで決めかねていたことは事実のようです。 上場維持決定に至る舞台裏が、日経ビジネスに掲載されています。情報源は、『「日本の資本市場が笑われる』（日経ビジネス 2007年3月19日号 6ページ）です。

3月12日、東京証券取引所は日興コーディアルグループの上場維持を決めた。東証の西室泰三社長は、「（決定を下した臨時の執行役員会において）特に異論は出なかった」と会見で説明した。

しかし、その週までは上場廃止か維持か、東証内部でも大きな議論になっていた。結局、前週末に、「この土曜日、日曜日で一休みして頭をクリアにして考えましょう」という西室社長の一言で水入りとなる。週末の2日間を置いて、結論は上場維持へと落ち着いた。

昨年12月に不正会計がクローズアップされて以降、証券関係者に日興上場の帰趨を問うとこんな言葉が返ってくることが多かった。真相を究明するために日興が設置した特別調査委員会の報告書でも、「一連の行為は意図を共有する関係者によって組織的に進められたものであると考える」と結論づけられていた。

それに対し、東証の判断は上場維持となった。米シティグループによるTOB（株式公開買い付け）が決まるなど、上場廃止への流れが強まっていたこともあって、今回の決定に違和感を覚えた市場関係者は少なくない。

上場維持の背景として東証が意識したのは株式市場の安定だ。西室社長は「厳しさは必要だが、市場に混乱があってもいけない」と言う。仮に日興を上場廃止にすれば、同様に不正会計が取りざたされている三洋電機の上場も危うくなるとの観測があった。日興、三洋を合わせて約35万人の株主がいる主力銘柄が相次いで上場廃止になれば、市場が揺らぐ恐れがないとは言えない。

同じ東証が2005年5月に上場廃止決定を下したのがカネボウです。当時のカネボウは、産業再生機構の下で再建がスタートして1年が経過していました。産業再生機構を社長として率いていた斉藤氏は、当然ながら上場維持を切望していました。

カネボウの上場廃止決定の舞台裏についても不思議なことに、これまた見てきたようなドキュメントがあります。 情報源は、『カネボウ上場廃止ドキュメント――東証「市場の信頼」選択』（日経金融新聞 2005年5月13日 1面）です。