実践ビジネス発想法 日常の情報から経営戦略発想を磨く

昨日の投稿転職力が身につく会社ソニー出身者のその後の人生いろいろの続きです。会社選びのプロ3人が揃って転職力が身につく会社として挙げていたのが、ソニー、日本IBM、リクルートです。前回紹介したソニーと同様に、日本IBMやリクルート出身者が社長となっている会社が多いのは、このブログで以前に紹介した通りです（マネジャータイプを輩出する「IBM学校」とリーダータイプの「リクルート学校」）。

その日本IBMの北城恪太郎氏が4月末に同社の会長を退任し、最高顧問に就任することになりました。さらに2003年から務めてきた経済同友会の代表幹事の要職も、桜井正光リコー会長に譲っています。今後自由に活動できる時間が増える北城氏が、IBM以外の活動として個人的に情熱を傾けようと考えている分野の1つが、人材教育です。情報源は、記者会見発言要旨（未定稿）です。

もちろん（日本）IBMの仕事は続けるが、公立の中学、高校を主体に、授業や講演をして欲しいという依頼が来ているので、代表幹事在任中はできなかった分野での依頼に応えていきたい。もちろん大学からの依頼も受けてお話しているが、小学校については私には無理だなと思う。私は働くことの意義について話していても、質疑応答になると「好きなサッカー選手は誰ですか？」という質問になってしまうので、中学生以上を中心に取り組みたい。

そういう意味で、教育問題、特にイノベーションの担い手としての人材をどう育てるか、国際競争の中で企業が求める人材が大きく変わっている中で、それを教育の現場や保護者にどう伝えていくか。どのような人材が求められているかということを伝えずに、教育の側で我々が期待する、日本の競争力の向上に貢献するような人材が育つということではない。

学生の大半は民間企業で働くので、民間企業がどのような環境で仕事をし、どのような人材を求めているかということを教育の場に伝えることは我々経営者の責務だと思っているので、実行していきたい。

教育の改革こそが日本産業全体のイノベーションために必要と考える北城氏には、『経営者、15歳に仕事を教える』という著書もあります。ある北城氏は、教育の改革こそが日本のイノベーションを このように特に若年層からの人材育成の重要性を説くビジネスマンは、北城氏だけではありません。

中には、民間企業での人材育成のノウハウを公共教育に活かすために、自ら教育の現場に身を投じるビジネスマンも現れ始めています。その先例となるのが、リクルート出身で2003年4月から杉並区立和田中学校校長に就任した藤原和博氏です。同氏は、学生がビジネスキャリアを考える時の注意点を、次のように指摘しています。情報源は、13歳のハローワーク公式サイトです。

キャリア」を考える際の2つの落とし穴を指摘したいと思います。

1つは、日本の教育システムが正解主義で来ていること。小中高の9割方は正解を記憶に叩き込む授業です。そういう教育をずっと受けていると、大学でもすべての問題に正解があると思ってしまうわけです。就職の際も適職診断テストに頼って「分析していけば、自分にとって正解の会社が絶対にある」と思うのは大間違いで、選んだ会社や仕事が正解かどうかは、5年、10年して初めてわかるものです。卒業前にもらった3社の内定のうち「どれが自分に一番合っていますか」の答えはありません。

特に最初のキャリアを選ぶときは、あまりに慎重になり、分析しすぎることがありますね。それよりは、子どものときの「適当な無謀さ」を思い出して、まずやってみましょう。そして、20代後半から30代の5年ぐらいで、先ほどのクレジット（信用）を蓄積すれば、将来が強いと思うんです。まず打ち出す無謀さや勇気がないと、「キャリア」と言うあまりに隘路や罠にはまっていくので、すごく大事なことだと思います。

自分のキャリアの基礎技術を得る、最初の大事な5年ぐらいが20～30代前半にあります。そこでは体力と耐力が必要なわけですが、耐力を支えるのが「集中力」と「バランス感覚」。ぜひ小学校で身につけてほしい力です。

この藤原氏に遅れること2年、2005年4月に横浜市立東山田中学校の校長に就任した本城慎之介氏も、民間企業の楽天出身です。就任当時32歳であった本城氏は、全国最年少の公立中学校校長として、大いに話題を振りまいたものでした。

そして2年後の2007年には、最年少校長はこんな結末を迎えることになります。情報源は、『民間人校長、２年で退職　元楽天副社長・本城氏、「短すぎ」と関係者ら批判』（朝日新聞 2007年4月21日 35面）です。