ソースネクスト、ヤマダ電機業界アウトサイダーにつきまとうアウトローの噂: 実践ビジネス発想法

ソースネクストは、本日5月14日から「ThinkFree てがるオフィス」の提供を開始しました。これは、同社と提携関係にある米国ThinkFree社の統合ソフト「ThinkFree Office」の日本語版です。情報源は、Google Docs & Spreadsheetsを越えるか--ソースネクストがThinkFree日本語版を提供です。

ThinkFree OfficeはGoogle Docs & Spreadsheetsと同じように、ブラウザ上で利用できるオフィスソフトだ。ワープロソフト、表計算ソフト、プレゼンテーションソフトの3種類の機能を提供する。

MicrosoftのWord、Excel、PowerPointと互換性をもち、オンライン上でのファイル保存も可能。ユーザーはメールアドレスなどを登録すれば無料で利用できる。また、オフィスソフトのファイル共有サービス「ThinkFree Docs」も提供している。

ソースネクストはこれまでも、「スタースイート 8」や、『超五感プレゼン』といった互換ソフトで、オフィスソフトで圧倒的なシェアを持つマイクロソフトに挑戦してきました。今回新たに投入するWebベースの「ThinkFree てがるオフィス」は、同社の対マイクロソフト戦略の本命なのでしょうか？

1,980円ソフトをコンビニやスーパーで販売するなど、その型破りなマーケティング手法から、ソースネクストは業界の風雲児と呼ばれてきました。同社の創業社長松田憲幸氏の人柄を表すエピソードが、今週発売の週刊ダイヤモンドに載っています。情報源は、『起・業・人』（週刊ダイヤモンド 2007年5月19日号 120～121ページ）です。

松田が大胆に業界の常識を破るのは、商品やサービスだけではない。なんと、松田は大型商品が発売されると社長という身分を隠し、ハッピをまとい首都圏の家電量販店の店頭に売り子として長時間立ち続けている。そうすることで、消費者の生の声や苦情を直接吸い上げるのだ。

04年4月のキャンペーンの際にも、松田は新宿の家電量販店の店頭にいた。ソースネクスト商品を2本購入すれば、抽選で商品が当たるというキャンペーンだった。

ところが、なかなか二本購入する客は現れない。一人の客が社長と知らず、松田にこうつぶやいた。「おたくの商品は2本も買えない」。松田がその客に理由を問うと、「ビジネスや実用ソフトだけで2本もいらない。しかし、ゲームがあれば2本同時に買うかもしれない」。当時、ソースネクストはゲームソフトを発売していなかった。

そこからの松田の動きは早かった。会社に帰るなり、それまでまったく面識のなかったゲームソフト会社、コーエーの首脳に連絡し、面会の予約を取りつけた。そして、その年の1二月にはコーエーの人気ゲームソフトをソースネクストが1,980円で発売することになったのだ。

常識破りを連発するソースネクストのような会社は、守旧派の業界関係者からはアウトサイダーと見られて敬遠されるものです。そうした影響からでしょうか、ソースネクストの商法に関しては、悪い噂も結構聞かれます（念願の上場を果たしたソースネクストの告発本第2弾が登場）。こうした噂が立つこと自体が、業界関係者が同社の快進撃を恐れている、何よりの証拠でしょう。

現在業界他社から恐れられる存在と言えば、家電量販店のヤマダ電機です。強すぎるためか、ヤマダ電機の商法についても風評が絶えません。情報源は、『メーカー幹部がこっそり教える－ヤマダ電機の“悪評”』（週刊東洋経済 2007年5月12日 52～53ページ）です。

■２００６年末～　「修理代未払い問題」

家電量販店各社が力を入れる修理などの長期保障。購入後１年以内ならメーカー保証により修理代は無料だが、１年以上は家電量販店が費用負担するのが一般的。ところがヤマダは不正な請求が行われているとして一部支払いを拒否。メーカーからは不満の声が噴出している。

■２００７年１月　「ヘルパーへの業務指示・命令問題」

大阪の「ＬＡＢＩ１なんば」店で、「ヘルパー」と呼ばれるメーカーからの派遣販売員に対し、ヤマダが業務の指示・命令を行っていたと読売新聞が報道。契約関係のないヤマダからのヘルパーへの命令・指示は職業安定法違反に当たるが、ヤマダ側はその事実を否定。

■２００７年２月　「二重価格表示の問題」

２００６年１２月から、ヤマダは業界団体である全国家庭電気製品公正取引協議会（家電公取協）で禁止されている店頭・チラシ等での自社と他社の価格比較を開始。公取協の３度にわたる注意もヤマダは無視。０７年２月、家電公取協設立以来初となる警告指導で、３月にようやく中止した。

■２００７年３月　「リサイクル品の換金・着服疑惑」

顧客からリサイクル料金を徴収して引き取った家電約１６００台が、実際にはリサイクルに回されず、回収委託業者がリサイクルショップなどで売却して利益を得ていたことが発覚。毎日新聞お「ヤマダ電機　不要家電１６００台横流し」との報道に対し、「誤解が生じる」と抗議。

本年1月の読売新聞の報道以降なりを潜めていた「ヘルパー問題」は、今月になって公取の立ち入り検査を受ける事態に発展しました。

家電量販店最大手「ヤマダ電機」（本社・前橋市）が取引先に対する優位な立場を利用して、納入業者に不当な人材派遣を求めた疑いがあるなどとして、公正取引委員会は１０日、独占禁止法違反（不公正な取引方法）容疑で同社本社や数店舗に立ち入り検査に入った。家電量販店は安売り競争が激しく業界再編も進んでおり、各社はコスト削減を迫られているとされ、公取委は背景事情を調べるとみられる。

関係者によると、同社は店舗の新装開店や改装、棚卸しなどの際、条件などで合意しないまま、納入業者に従業員や人材を派遣させて商品陳列などの仕事を手伝わせ、人件費を負担させた疑いがもたれている。こうした行為は独禁法が禁じる「不公正な取引方法」のうち、「優越的地位の乱用」にあたるおそれがある。

公取の指摘に対しては、ヤマダ電機側は「5月13日現在、具体的事実確認がとれていない」（PDF)と表明しています。2005年に公取から排除勧告を受けたドン・キホーテは、現在係争中です。今後の公取委の措置次第で、ヤマダ電機が事実関係を否定し、係争に発展する可能性もありえます。

ヤマダ電機は、家電量販店の業界団体「日本電気専門大型店協会」（NEBA)から、1993年に脱会し、現在はアウトサイダーです。アウトサイダーの活躍により、ぬるま湯的な業界体質に変革が起こり、それが消費者利益をもたらすことは好ましいことです。

ソースネクストやヤマダ電機のような急成長する会社に、アウトローの噂がつきまとうのは、アウトサイダーの宿命なのでしょうか。

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