実践ビジネス発想法 日常の情報から経営戦略発想を磨く

今朝の日経新聞に、総務省が業務用ソフトの売り込みに乗り出すという記事がありました。情報源は、『業務用国産ソフト、ネット通じ売り込み――総務省が後押し、官民で検討会』（日本経済新聞 2007年5月31日 5面）です。

総務省はソフトウエア事業者が会計や顧客管理など業務用のコンピューターソフトをネットを通じて海外の企業に売り込む取り組みを後押しする。欧米の市場調査を実施し、市場規模や企業のニーズを分析。ソフト事業者と連携して官民で検討会を立ち上げ、海外への売り込み戦略や助言をする。

サイボウズなどのソフトウエア事業者はネットでソフトを提供する「ＳａａＳ（サース）」と呼ばれる方式を使い、海外の日系企業などにソフトを販売する戦略を立てている。総務省はネットを通じた販路が有力になると判断。国産ソフトの国際競争力を高めるために民間を支援する。海外向けの販売サイトを立ち上げ、英語版ソフトの開発も促す。

ソフトウェア産業の振興は経済産業省の管轄ではないのでしょうか？　SaaS型のソフトに限っては、総務省の管轄なのでしょうか？　単純には理解しがたい記事からは、郵政公社の採用したソフトとの関係を邪推したくもなります。情報源は、「日本を代表する組織に選ばれた」――郵政公社がセールスフォースを大量採用です。

セールスフォース・ドットコムは、4月19日、日本郵政公社に同社のSaaS型CRMアプリケーションが採用されたと発表した。来日した米セールスフォース・ドットコムのCEOであるマーク・ベニオフ氏が会見し明らかにした。採用数は5000ユーザーに上り、国内での採用実績としては最大規模になるという。

「日本を代表する企業・組織と最大の契約を結ぶことができたことをうれしく思う。この事例は、今後の他の日本企業の導入において、重要な意味を持つだろう」

米セールスフォース・ドットコムの会長兼CEOであるマーク･ベニオフ氏はこのように話す。同社の「Salesforce」が日本郵政公社の顧客管理システムに採用され、5000ユーザーの利用が決まったことを受けてのことだ。日本法人の代表取締役社長を務める宇陀栄次氏も、「日本の金融機関や官公庁は保守的だといわれがちだが、新しい会社の新しいモデルに対して、フェアでオープンに評価していただいた」と喜びを隠さない。

郵政公社の巨大システムの調達先が米国企業に決定されたことは、日本のソフトウェア業界関係者にとって、大きな衝撃として受けとめられたであろうことは、容易に推察できます。郵政公社を管轄する総務省が、Salesforceにお墨付きを与えたようなものですから。郵政公社での採用を材料にして、対日ビジネスを強化するSalesforceのSaaSを採用する企業は、確実に増えることでしょう。