粛々と事業整理が進むライブドアの現状はグッドウィルの将来を暗示？: 実践ビジネス発想法

今年の4月に持ち株会社へと移行したライブドアグループの事業整理が粛々と進んでいます。連日のように事業売却が発表されるライブドア関連の記事からは、グループ解体が現実となる日が近いことを実感させます。

ライブドアホールディングスは12日、ネット広告販売を手掛ける米の全額出資子会社、イノベーション・インタラクティブ（ニューヨーク）を5月末に売却したと発表した。売却先は同社経営陣や投資会社のABSキャピタルパートナーズが出資したファンドで、経営陣による企業買収（MBO）となる。売却額は3,050万ドル（約37七億円）。【日経産業新聞 2007年6月13日 19面】

ライブドアホールディングス傘下のライブドアは13日、個人向けインターネット接続事業を売却すると発表した。マンション向けに特化したネット接続事業を、名証セントレックス上場のギガプライズに、一般消費者向けネット接続事業を、東証マザーズ上場のフリービットに売却する。売却額はマンション向けが5,700万円、一般消費者向けが3,500万円。【日経産業新聞 2007年6月14日 22面】

ライブドアホールディングスは、この他にも大物子会社のターボリナックス売却を検討中であることも表明しています。6月12日に弥生の社長を退任した平松庚三氏は、今後はホールディングスの社長業に専念して、ますます事業の整理を加速化させる予定です。情報源は、『稼ぎ頭の弥生に売却説　訴訟対応後ライブドア持ち株会社は清算も』（日経ビジネス 2007年6月11日 8ページ）です。

4月に持ち株会社に移行したライブドアグループが、稼ぎ頭である弥生など傘下の事業会社の売却を検討していることが分かった。売却が完了すれば、持ち株会社はフジテレビジョンなどとの訴訟対応に専念する会社となる。裁判終結後、「ライブドアホールディングスはなくなるかもしれない」と平松庚三社長は語った。

弥生について平松社長は、「現時点で売却方針が固まっているわけではない」としつつも、「高く買ってくれる会社があったとして、それを無視するのは当社株主の意向に添わないことになる」と語った。弥生は年間20億円超の利益を生む。平松氏は、弥生をグループで持ち続けた場合に生まれるキャッシュと、売却によるキャッシュの多寡を両天秤にかけながら、具体的な売却交渉を進めていくものと見られる。

堀江被告の逮捕後、グループ資産は次々と売却されていった。そして今後、事実上の解体処理が済んだ後に残るのが新生ライブドアとなる。資本金わずか4億円、数10億円という売上高はピーク時とは比べものにもならない。「これまでのDNAを受け継ぐ会社」（平松氏）となるものの、創業から10年余りの時を経てライブドアを巡る宴は完全に終わりの時を迎える。

平松氏は自らの最後の仕事をライブドアグループの清算と考え、コアビジネスだけに絞り込んだライブドアの将来は、後進に託すという方針なのでしょう。

さて着々と解体が進むライブドアと似ていると言われているのが、渦中のグッドウィルグループです（涙の折口「コムスン」総帥…ホリエモンと共通項、グッドウィル会長とホリエモンの共通項）。そのグッドウィルも折口雅博会長が介護事業からの完全撤退を発表しました。

問題の発端となった介護事業から撤退したとしても、ブランド自体が毀損したグッドウィルグループの将来は、決して安泰ではないでしょう。以前より指摘されてきた派遣スタッフの給料天引き問題も、コムスン事件を契機に再浮上しています。堀口氏が公約した通りに返金に応じることになれば、収益の圧迫要因となることは確実です。

グッドウィルも、ライブドア同様に事業縮小の道を辿ることになるのでしょうか？　スリム化したライブドアは経費削減のために、同社のシンボルでもあった六本木ヒルズから本社を移転します。グッドウィルも近い将来、六本木から去ることになるのでしょうか？

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