実践ビジネス発想法 日常の情報から経営戦略発想を磨く

ビジネスパーソンの取得希望の高い資格の1つに、国家資格の社会保険労務士があります。社会保険庁の年金記録大量記録漏れの問題の解決に向けて、専門家の社会保険労務士のノウハウが発揮される場面が訪れることになります。情報源は、『専門家に聞く―全国社会保険労務士会連合会会長大槻哲也氏』（日本経済新聞 2007年6月17日 3面）です。

――解決策は。

「年金記録を復旧するのが一番。支給の是非を判断する判定委員会に社労士を委員として送り込む。社労士には社会保障制度の知識があり年金以外の制度を納付確認に活用するノウハウがある」

「例えば保険料を払った領収書などの証拠がない人には、雇用保険の加入状況を調べれば分かる可能性がある。今は制度が変わっているが『その当時、病院に行って何割負担していましたか』と尋ね、3割と答えれば国民健康保険の加入者、だから国民年金の可能性が高い、と類推できる」

――政府は対象者のわからない5千万件を1年で名寄せしようとしているが、可能と思うか。

「やり方次第ではないか。我々連合会は社労士が無償で年金相談に応じることを決めた。開業している2万人が相談窓口となり年金記録の確認などに協力する」

「具体的には市役所などにある相談コーナーを充実する。順次、新しい窓口を増やしていく考えだ。転職経験のある従業員が多い中小企業を会員とする商工会議所などには出前の相談コーナーで対応したい」

社会保険庁が設置したコールセンター、「ねんきんあんしんダイヤル」の派遣スタッフと比べることも失礼な話ですが、社会保険労務士のいる相談コーナーに出向く方が、よほど「安心」できます。社保庁もコールセンターに無駄なお金をつぎ込むよりも、ボランティアで対応してくれる労務士への謝礼金に回した方がいいのではないでしょうか？

この社会保険労務士とは無関係ながらも、もっともらい名前の「労務管理士」という資格（？）も世の中にはあります。この「ニセ社労士」を生み出しているのが、資格商法と呼ばれる悪徳商法の1つです。国家資格との誤認を狙って、「労務管理士」の講座を宣伝していた団体が、公正取引委員会から排除命令を受けました。情報源は、『「労務管理士」で排除命令、公的資格装い受講生を募集』（日本経済新聞 2007年6月16日 38面）です。