実践ビジネス発想法 日常の情報から経営戦略発想を磨く

まず、何の説明もなしで次の図をご覧ください。これはあるウェブサイトのサービスの仕組みを説明したものです。

ちなみに図の最後にはこう書いてあります。

"The bottom line is that if you refer a lot of people, you can earn a lot of money."

紹介した人間の数が増えれば、それだけお金が儲かるというメッセージです。この説明から、このサイトは「無限連鎖講」（ネズミ講）の一種だと想像するが普通でしょう。しかし、意外にもこれは米国の新しい検索サイトzotspot（ゾットスポット）の仕組みを解説したものなのです。情報源は、検索サービス：人に紹介すると収入　ねずみ算で増額です。

インターネット検索サイトの米ゾットスポットは31日（米国時間）、利用者の拡大策として、同社を知人に紹介した人には報奨金を支払う試みを開始した。紹介を受けた人が、さらに別の人に紹介すると、最初の人の収入が、ねずみ算式に増える。米グーグルなどが独占する市場に、新しいビジネスモデルで挑む。

紹介して登録させるのに成功すれば、1人につき年間0.1～0.5ドルを得られる。最初に知らせた相手を「子供」とすると、「ひ孫」の代まで紹介実績として認定。つまり10人に紹介し、その10人がそれぞれ10人という具合に繰り返すと、合計では1110人に膨れあがる。仮に1人につき0.25ドルが支払われれば、「親」は年間278ドルを手にする。

検索も登録も無料のため、いわゆるネズミ講ではない。検索連動広告で得た収入の一部を報奨金に充てる。登録すれば、自分で検索を利用するだけでも報酬を得られる仕組み。人に紹介した人は「子孫」たちが検索を使えば使うほど、少しずつ受取額が増える。

上記の説明は、動画でも見ることができます。

登場以来爆発的なスピードで右肩上がりの成長を見せてきたYouTubeのアクセス数が、9月になって初めて減少となりました（梅田望夫氏がワン・アンド・オンリーと礼賛するグーグルのブランド問題）。動画投稿サイトNo.1のYouTubeのアクセスの鈍化は、日米共通の減少です。これに加えて、米国ではSNSの利用者数が、同じく9月に減少傾向を見せています。情報源は、米大手ソーシャルネットワーク、はやくも「踊り場」に--9月の利用者数が減少です。

Wall Street Journalの「MySpace, ByeSpace?」という記事によると、9月には最大手のMySpaceと2番手のFacebookで、ともにユニークユーザー数が減少したという（MySpaceでは8月に4920万人だった利用者数が4720万人へと4％減少、Facebookも890万人から780万人へと12％少なくなっている。なお、この数字の出元はNielsen/NetRatingsだが、Facebook側では9月の利用者数について9％増の1100万人になったと述べている。

この数字の減少については、「新年度が始まり学生の利用が減った」という季節的変動要因も影響しているものの、それ以外にもっと根本的な問題も作用しているという。この記事のなかには、「MySpaceが急激な成長フェーズから、成熟フェーズに移りつつある」ことを認めるFox Interactive Media（MySpaceを傘下に収めるNews Corp.のインタラクティブ事業統括部門）幹部の言葉に続き、このことはMySpaceが飽和状態に近づいていることを暗に示唆しているのかもしれない、と書かれている。

一部には「MySpaceの価値が数年後には100億ドル規模になる」とも声もあるように巨大な潜在力を秘めたSNSだが、今後しばらくは成長に伴う痛みを経験することになるのかも知れない。

一方日本のSNSのガリバー、ミクシィの成長は止まる気配はありません。 情報源は、『ミクシィなど新興ネット株軟調――成長持続力に疑問符、広告依存懸念も』（日経金融新聞 2006年10月31日 1面）です。

「ミクシィ」は500万超の会員を抱え、ユーザー1人当たりの利用時間も7月時点で4時間16分とヤフーを上回った。閲覧数増加が広告収入の拡大に直結し、07年3月期の単独経常利益は前期比89%増の見込みだ。

しかし、ミクシィの株価は軟調な展開が続いています。

ミクシィの10月30日終値は上場初値から約15%下落。インタースペースは9月の初値から半値の水準だ。「ＣＧＭ関連銘柄の中長期的な成長戦略の不透明さが原因」（国内証券）という指摘も出始めている。

株式市場では、ミクシィを筆頭にいわゆるCGM（Consumer Generated Media）銘柄の中長期的な成長性に対して、懐疑的な見方が広がっています。次の表は、CGM銘柄の初値からの下落率をまとめたものです。

この前グーグルのYouTube買収について書いた記事 梅田望夫氏がワン・アンド・オンリーと礼賛するグーグルのブランド問題のアクセス数が、異常に多い日がありました。理由は、超有名な切込隊長BLOGのYoutube、アメリカで利用者激減というエントリでリンクしてもらったからです。幸い概ね好意的な内容のコメントでしたが、「なぜ梅田氏が槍玉に挙げられているのか良く分からない」、と突っ込まれてしまいました。

本当は、「梅田氏の『グーグル以外はみんな馬鹿』といった論調には食傷モノ」と言いたかったのですが、小心者ゆえハッキリ切り込むことができなかったのです。ということで、今回も動画投稿サイトの話をします。

紹介するのは、サイバーエージェントが運営する動画投稿サイトの「AmebaVision」です。現在のオススメ動画を見ると、YouTubeに多い日本のテレビ番組やCMの違法コンテンツはありません。日本の広告代理店であるサイバーエージェントが、著作権を侵害しているコンテンツの掲載を許可しないのは当然でしょう。

だとすれば、日本テレビ番組やCMがない動画投稿サイトにどんなコンテンツがあるのか、というのもまた当然の疑問です。しかし、ここでも人気を集めているコンテンツは、外国のテレビ番組やCMの動画です。例えば、次のようなものがその代表例です。

米国での調査によれば、「ニュースサイトを見る人は年収が高い」そうです。同様の傾向が日本にも当てはまるかどうかの真偽はともかく、新聞の代わりにWebメディアで最新ニュースを収集する人が増えつつあるのは、日米共通の現象でしょう。

さて、現在は夏休み真っ盛りです。中には数日間ネットを離れて過ごす人も多いのではないでしょうか？　そうした人も夏休み明けには、見逃したネットニュースをまとめてチェックしたいはずです。そんな場合にお奨めなのが、「newsing」です。情報源は、ソーシャルニュースサイト「newsing」、人気の高い記事をランキング形式で提供開始です。

マイネット・ジャパンは8月10日、国内で話題となったニュースランキングを日刊で提供するサービス「Daily newsing」を開始したと発表した。

Daily newsingは、newsingで蓄積された人気ニュースのポイントを集計し、前日に話題となったニュースをランキング形式にまとめて毎日提供するサービス。ユーザーは、前日に人気の高かったニュースを効率よくまとめて読むことができる。また、ニュースに関してユーザー間で行われた議論を確認することも可能だ。前日までのライブラリーも閲覧できる。

「newsing」の便利なところは、「今日のDaily newsing」「昨日のDaily newsing」「今週のWeekly newsing」「今月のMonthly newsing」と、対象期間別に人気のニュースをランキングしてくれるところです。さらに、見逃した日をピンポイントで選んで、その日だけの注目ランキングをチェックすることもできます。ちなみに、現在の「今月のMonthly newsing」は、こんな具合です。

1番人気は、おすぎ、「ゲド戦記」をボロクソ言ってたらテレビで「ゲド戦記」の映像を使わせてもらえなかったという記事です。ネット上の評価では、「ゲド戦記: Bad」「時をかける少女: Good」が大勢のようです。

モジラ財団は、Firefoxを知人に紹介すれば、最新版に名前を刻めるキャンペーンを開始しました。情報源は、友人紹介でFirefoxに自分の名を残すです。

このキャンペーンはMozilla Foundation創設記念日の7月15日からスタートした。専用ページで登録を受け付けている。

このページのフォームに紹介する相手と自分の名前およびメールアドレスを入力し、自分あてに届いた確認メールをチェックした後、友人あての Firefox紹介メールをカスタマイズして送信。この友人が9月15日までにFirefoxをダウンロードすれば、Firefox 2と「Firefox Wall」に自分と友人の両方の名前が記されるという。

すでに日本語のページ『｢Firefox Day 2006年7月15日』も既にオープンしています。

察するに大急ぎで日本語版を作ったのでしょう。翻訳がこなれていないのはご愛敬です。しかし、このページだけでは、一体全体どういう形で自分の名前が掲載されるのかかがわかりません。そこで、続いてよくある質問を見ると、こうあります。

「なんと、iPodはジョンレノンが1968年に発明したものであるちうニュースや。マジカルミステリーツアーの長期ロケで使ったバスの中で音楽を聞くためのガジェットとして、作ったのだそうや。中身は小型冷蔵庫を改造してビートルズのレコード全部を入れたもの。ちなみに名前はヨーコオノがつけたのだと。」

「まあ、いっぺん見ておくんなはれ。顔と手を揺らしながらしゃべるポールのクセと、低いジョンの声色のモノマネが抜群の出来や。」

「低迷期のApple ComputerのR&D部門と同じくらいなんでもありやった、末期のApple Corpsではこないなものが実際に開発されておったのかもしれまへんね。」

この文章は、『iPodを発明したのはジョン・レノンだった！』を、インフォシークのマルチ翻訳の関西弁で丸ごと変換したものです。この翻訳サービスは、外国語から一挙に関西弁に変換できるという優れもの（？）です。そういうわけで最初は、『iPodを発明したのはジョン・レノンだった！』の元記事John Lennon: Walrus, eggman and tech geniusの方を変換してみたのです。

昨年の5月末に、HDRユーザの過半数がテレビCM80%スキップ、今年の損失総額は約540億円にという調査報告書を発表して、広告代理店とテレビ局関係者から猛反発を喰らったのが野村総研（NRI)です（ 『Googlezon時代』で『ユビキタス』の夢よもう一度と目論む(?) 野村総研）。その野村総研が、HDDレコーダーの使用実態に関する調査報告を今年も発表しました。しかし、今回の発表が前回並の大きな反響を招くことはなさそうです。 情報源は、「あとで見る」に埋もれるHDDレコーダーです。

録画はするものの、見ないでため込んでしまう“死蔵コンテンツ”が増えている――野村総合研究所は5月25日、こんな調査結果を発表した。HDDレコーダーやテレビ録画機能付きPCの普及などによって録画が手軽になり、映像再生に対応した携帯機器の普及などで視聴スタイルも多様化しつつあるが、視聴時間は伸びていない、という結果だ。

ネットユーザー1000人（HDDレコーダー保有者、非保有者半々）に対して、映像視聴スタイルに関する調査を5月8日に行った。

HDDレコーダーのディスク容量平均は、昨年4月に行った同じ調査より54Gバイト（32％）増えて221Gバイトに。HDDレコーダーに保存してある番組の数は、昨年より10.4番組（39％）増えて37.3番組になった。「容量があればあるだけ番組が蓄積されるため、HDD需要は尽きない」（同社情報・通信コンサルティング二部の北林謙主任コンサルタント）。

その一方で、1週間あたりの動画視聴時間は平均27.1時間と昨年より0.2時間減っており、ため込んだ番組も見切れていないようだ。「タイムシフトのバッファが長くなっている」――録画してから見るまでの期間が長くなり、番組はどんどんたまる一方に。1度も見ずに削除する番組数も1週間あたり0.8番組と、昨年よりも0.3番組増えている。

それでは、実際にどれくらい前までのテレビ番組を死蔵しているのでしょうか？　いささか極端なケースだとは思いますが、中にはこんな人もいます。 情報源は、いま「義経」はやっと「腰越状」です。

昨年のNHK大河ドラマはタッキー主演の「義経」。とっくに放送は終わってるはずですが、記者の中では義経が鎌倉に上って「腰越状」を差し出したあたりで止まってます。もちろんHDDレコーダーに録りためたままそこで止まってる、という意味ですが、確か10月ごろの放送の回なので、現時点で8カ月近いタイムシフトですね。

正直言って既に心が折れていますが、「最終回だけは見ておいたほうがいい」と複数の人に言われてしまい、それはそれで「一体どんな回なんだろう」と恐ろしい感じです。ちなみに同じタッキーが主演したお正月特番「里見八犬伝」はゴールデンウイーク中に消化完了。こちらのタイムシフトは4カ月。

どの程度昔の番組まで見る気になるかというのは、収録した番組の性格によっても大きく異なるはずです。ドラマ、特にこの例のように歴史作品であれば、元々情報が陳腐化するということはないので、8ヶ月以上経過しても見たいという気持ちは起こるでしょう。

一方、情報の鮮度が命であるニュース番組では、半月も経てばその価値も半減します。したがって、あまり溜め込んでも実際に見られる機会も少なくなるはずです。もちろん、ドキュメンタリー系の番組の中には、時間の経過によってむしろアーカイブとしての価値が高まるものもあります。しかし、アーカイブとして長期保存するのであれば、いったんはDVDに記録し直すのが適当で、常時見られる状態でHDD内に残しておく意味はありません。

テレビ番組同様に、ウェブサイトでも後日改めてじっくり読むために、その情報を保存しておきたいという場面があります。そのような要望に応えるために、新しいサービスが登場しました。 情報源は、サイドフィード、メールでブックマークを管理できる「あとで読む」ベータ版です。

以前、ロハスを一私企業が商標登録することの是非に関して投稿したところ、かなりのアクセスがあったので、似たような話題を取り上げます。今度は、Web2.0の商標登録を出願した企業の話です。情報源は、Web2.0は誰のもの？　ネットで論争です。

事の発端は先週、O'Reilly Media――Web2.0の提唱者ティム・オライリー氏の会社――とイベントを共催している出版社CMP Mediaが、Web2.0カンファレンスの開催を予定しているアイルランドの非営利団体IT@Corkに、カンファレンスの名称に「Web2.0」という言葉を使わないよう弁護士を通じて要請したことにある。

CMP Mediaは過去2回「Web2.0 Conference」を開催しており、米国およびEU（欧州連合）で「Web2.0」をカンファレンスのタイトルとして使うための商標登録を出願している（日本でもCMP子会社のメディアライブジャパンがWeb2.0を商標登録出願している）。許可なくこの商標を使えば、CMPの独占権を侵害することになると同社はIT@Corkに書簡で通達した。

IT@Corkのメンバーであるトム・ラフテリー氏がこの書簡をブログで公開すると、CMPやO'Reillyを批判するコメントが多数寄せられた。

日本でも、5月の初めにはこの問題の存在を指摘するブログの投稿がありました。果たして、それ以降日本でも論争を呼んでいたのでしょうか？　この問題の根本は、誰が最初にWeb2.0という言葉を使ったのかということにも関係しているはずです。Wikipedia（日本語版）の用語の起源では、こうなっています。

ブログで書いた内容を好評か悪評かを判断するサービスBuzzTunesを以前紹介しました（ ブログで好評・悪評を判定するBuzzRankはホメ殺しは理解できる？）。どうもウェブ上での書き込みの好悪を判断するサービスというのは流行のようで、今度は対象を一般のサイトまで広げた評判検索というのも始まりました。 情報源は、goo、商品の評判や世の中のQ&Aが探せる検索サービスを開始です。

評判検索は、商品の名前などを入力して検索をすると、「よかった」「便利」「つまらない」といったその商品に対する批評でよく使われているキーワードの一覧と、良い評価が多いか、悪い評価が多いかの円グラフを表示する。

キーワードの下には、その商品固有の機能やライバル製品などの関連ワードが、その下には実際の評判が載っているウェブページへのリンクが表示される。

早速、ホームランを打って鮮烈なデビューを飾った城島健司選手の評判を検索してみました。

昨日、書店で『成り上がれ!』という本を見つけました。著者は、ロイズ・インベストメント・パートナー社長の甲田英司氏と言う人です。実は、この方のブログヒルズの虎/甲田英司・社長日記から、その昔かなりの頻度でトラックバック（TB）をいただいた経験がありました。

しかし、その内容が私の記事とは全く無関係であったので、削除させてもらいました。私以外のブログでも同様の経験も持つ人も多いらしく、この社長はTBを送るのが趣味の方のようです。

ヒルズの虎/甲田英司・社長日記を最初に見た時には、黒字にゴールドのデコレーションが輝くその斬新なスタイルに驚かされました。ブログとしては類を見ないギンギラ感は、オンラインカジノを彷彿とさせます。甲田社長の写真からは、歌舞伎町のホストかいな、とも見えるみずみずしい雰囲気が伝わってきます。

デザインの圧倒的な絢爛豪華さに目を奪われた挙句、中身を読む気力も奪われてしまった次第です。結局失礼ながら一読もしないで、トラックバックをバッサリ削ったというのが真相でした。

しかし、そんな「ヒルズの虎」も晴れて本を出版されたということもあり、改めて甲田社長の人となりに興味が出てきました。アマゾンの著者略歴には、こうあります。

12月1日の世界エイズデーに合わせて、エイズ検査を呼びかけるキャンペーン広告が行われています。現在、東京都で放送されているテレビCMのストーリーは、こんな内容です。登場人物は、どこにでもいそうな普通の若いカップルです。

彼女「エイズ検査、受けてみようと思うの」
彼「え、心当たりがあるの？」
（気まずい沈黙で少し間が空く）
彼（意を決して）「うん、わかった、僕も行く、君が好きだから」

全国的には、公共広告機構（AC)のキャンペーンCM『見えない連鎖』の方が有名でしょう。

カレシ。
カレシの元カノ。
カレシの元カノの元カレ。
カレシの元カノの元カレの元カノの元カレの元カノの元カレの…

若者にエイズ検査を呼びかけるという難しいテーマを扱ったものですが、両方とも非常に優れた作品だと思います。さて米国の方では、一歩進んでエイズをうつした可能性のある場合は、パートナーにその危険性をメールで伝えるというサービスがあります。 情報源は、「うつっているかも」――性行為感染の可能性をメールするサービス始まるです。

最近は、フジテレビの朝の情報番組「とくダネ！」にもコメンテーターとして出演するなど、活躍する機会が増えているのが眞鍋かをり嬢です。今度は、「スパイウェア撲滅隊長」に任命されました。 情報源は、CA：眞鍋かをりをスパイウェア撲滅隊長に就任です。

パソコンに侵入し、個人情報を盗み出すなどをするスパイウェアへの意識を高めようと、タレントの眞鍋かをり（24）が24日、「スパイウェア撲（ぼく）滅隊長」に就任、東京都品川区のヴァージン・カフェ品川店で開かれた団結式に参加した。

「ブログの女王」と異名を取っていることから隊長に任命され、「私のパソコンから何十個もスパイウェアが出てきた。これからは周囲の人にあいさつ替わりに『スパイウェア対策してる？』と話して、意識を高めたい」と抱負を語った。

米国で新しいソーシャル・ブックマーク・サイトが人気を集めています。このサイト『ディグ』で取り上げられたサイトは、アクセスが急増してサーバがダウンするほど、その影響力は大きいそうです。 情報源は、人気急上昇中の参加型ニュースサイト『ディグ』です。

カリフォルニア州サンフランシスコに拠点を置く『ディグ』(digg) は、読者たちの集めた情報を掲載するニュースサイトだ。興味深い新興テクノロジーに関する記事をタイトルと見出しで紹介し、元記事へのリンクを張っている。

トップページで紹介されただけで、元記事を掲載しているサイトのサーバーが数日間、麻痺することさえあるという。Slashdotの読者が一斉にサイトに押しかければそのサイトをダウンさせることが可能だという、有名な「スラッシュドット効果」と似た現象だ。

早速、 digg(http://www.digg.com/) を見てみました。現在の人気ページは次のような順番です。

• HUGE Excel Guide
• PC Interfaces 101
• Xbox stock to be replenished to retail channels WEEK after WEEK
• Japan: 'Lost' probe lands on asteroid
• ......

Excel、PC、Xboxと並んだところを見ると、やはりPCやゲーム系のニュースばかりなのかと思ったところ、４番目には "Japan" とあります。

ブログのアクセス解析を見て、読まれない記事はまったくもって読まれないことを、つくづくと感じます。また、結果としてどの記事が読まれることになるのかも、書き手の思い入れとは全く無関係です。読まれない記事は、世間に認めらない不憫な子どものようなものです。産んでしまったからには、親としてはできの悪い子どもにも、人並みの幸せを味合わせたいと願うものです。そんなわけで、これからは時折人気のなかった記事のフォローをすることにしました。

最近投稿して不人気だったのは、ブログを書くなら「ブログで自滅する人々」の怖い話は一応読んでおこうです。内容は、ネットで不道徳なことを書いた人間の素性が、2ちゃんねらーの執拗な探索により、暴露されてしまうという話でした。この元ネタ『ブログで自滅する人々』シリーズは、その4回目「祭って」いるのは誰なのかが本日掲載されました。 今回は、2ちゃんねらーの分析と、彼らが引き起こす「祭り」の問題点を総括しています。

これに少し関係ありそうな話題として、ネット上で話題にされただけで、一般の人間も公人として判断されるという判決が米国で出ました。公人(Public Figures）と見なされれば、誹謗中傷や名誉毀損の被害を訴える場合に、著しい制限を受けることになるので、その影響は甚大です。情報源は、米裁判所、ネットで議論の的になった人物を「公人」と判断です。

のまネコ問題に関して、エイベックス側からの反応がありました。同社の下した結論は、謝罪なき商標登録の中止です。情報源は、[のまネコ問題]エイベックスが商標登録を中止へです。

同社は自社のサイトで発表した「いわゆる『のまネコ』問題についての当グループの考え方」と題した文書の中で、問題となっている「のまネコ」について、「アスキーアートの『モナー』などにインスパイアされ、新たなオリジナリティを加えて商品化した」と従来の説明を踏襲。さらに「私たちは『のまネコ』は『モナー』とまったく別物であり問題ないと考えていたからこそ、海賊版に対抗すること等を考えてごく普通に商標登録出願をした」と悪意がないことを説明している。

しかし「このことが原因で今回の混乱を招いた以上、直ちにマイアヒ・フラッシュの提供を中止し、『のまネコ』の図形商標の登録出願も取り下げることで、皆さんに安心していただこうと決心した次第です」と今回の措置を説明。「多くの方々が共有財産として楽しんでいる『モナー』等について、私たちが何らかの権利を持っているかのような誤解を完全に払拭できると考えたからです」と、ネットユーザーが批判しているようなエイベックス側の非は特に認めなかった。

さらに掲示板サイト「２ちゃんねる」に同社員に対する殺人予告が掲載されたことを受け、「善意のファンや一般消費者の方々の声を真摯にうかがおうと思い、これまで特段の措置はとらなかった」が、「殺人予告は明らかに反社会的であり、見過ごせないとして被害届を出すことにした」と同社が“被害者”であることもアピールしている。

自らの非を率直に認めて謝罪し、同様の問題が再発しないように努力する、といった内容ではありません。また、この種の表明文書でよく使われる「（決して悪いことはしていないんだが）、混乱を招いたことは遺憾に感じる」、程度の外交的表現も見られません。

当然この程度の対応では、怒りを収めない人もいるでしょう。今週の日曜日の抗議行動も、現時点では予定通りに決行されるようです（エイベックス著作権違反疑惑「のまネコ問題」のまとめ）。

どうも一件落着というわけでもなさそうではあります。今回の騒動における問題の本質の分析は、今後も続くでしょう。率直に言って、私はこの種の分析は得意ではありません。したがって、今回の騒動から得られた教訓を、他の方がまとめてくれることに期待したいと思います、

それ以外の興味は、一連の抗議活動の中で、何がエイベックスに商標登録を撤回する決断をもたらしたのか、という点です。今回実行された抗議パターンには、主として次のようなものがありました。

大手マスコミが「のまネコ」問題を取り上げ始めたので、この問題はさらにヒートアップしているかというと、そうでもないような気がします。どうも同じ問題を扱っても、ネットとマスコミではかなりのタイムラグがあるのではないでしょうか。

話題にもよりますが、大手マスコミが食いついた時には、ネットでは天井を打って終息段階を迎えていたなんてこともありえそうな話です。また、マスコミが取り上げたことによって、同じ話題がネットで再燃する場合もあるはずで、一概に決めつけることはできません。

しかし、ネット上での話題の移り変わりの速さを考えると、最初から最後まで同じ話題に関心を持ち続けている人間は、意外と少ないのではないでしょうか。各々の段階で話題に参加しているネットユーザは、別人と考えるのが適当でしょう。

このパターンは、マーケティングの Product Diffusion Curve あたりで説明がつきそうです。簡単に言えば、新製品・サービスは、

1. Innovators
2. Early Adopters
3. Early Majority
4. Late Minority
5. Laggards

の５段階のユーザ層を経てマーケットを拡大した後に、ライフサイクルの終焉を迎えるという考え方です。

フィッシング詐欺に対する警戒が高まっている影響でしょうか、「フィッシング」を google で検索した結果の順位では、 phishing 関連が fishing 関連よりも上位に来るようになりました。いまやフィッシング対策も、官民が協力して取り組むべきサイバー犯罪の１つです。特に被害に遭う危険性が高いと予想されるの夏休み期間中は行政側でも、警察庁以下、総務省、経済産業省、金融庁などが、ユーザへの注意を喚起しています。

もう１つ各省庁が競うように力を入れているのが、ホームページを使った子供への啓蒙活動です。情報源は、『今、官庁のホームがアツい！国の仕事はゲームで学べ！』（R25 2005年8/19-8/25号 11ページ）です。

堅い内容だけでなく、近ごろは各省庁独自のゲームやクイズがあって、なかなかおもしろいんです。

例えば、財務省のクイズコーナーは、税金を払わない国民"どらニャーゴ"を子供たちが説得しに行くというストリー仕立て。正解すると￥袋に囲まれたキャラクターがニッコリ。

年金、酒税、たばこ税などとかかれたお魚を釣るフィッシィングゲームでは、税金魚を釣上げると子供たちが「ヤッター！！」と大喜びしてくれるので、色んな意味で大人も楽しめます（笑）。

これが財務省のゴー！ゴー！ふぁいなんす★タウンにある『ふぁいなんす★フィッシング』というゲームです。