実践ビジネス発想法 日常の情報から経営戦略発想を磨く

フードエックス・グローブ（FXG）は、子会社のタリーズコーヒージャパンの創業者松田公太氏が9月25日付で、同社社長を退任することを発表しました（「9/26 役員異動に関するお知らせ」(PDF））。先月創業10周年を迎えたタリーズの「第二の創業」に向けて、松田氏は相変わらずの熱い思いを語っていたばかりなので、意外感もありますが....。後任の社長には親会社伊藤園出身の荻田築氏が就任することになり、同社主導の再建色が一段と強くなることが予想されてます。情報源は、『タリーズコーヒージャパン創業者、松田社長が退任、伊藤園主導の再建鮮明』（日経流通新聞MJ 2007年9月28日 23面です）。

FXGは新体制として、タリーズの新社長に荻田氏、新会長に本庄八郎伊藤園社長（67）が就任したことも発表した。松田氏の退任は「本人より申し出があった」としている。同氏は取締役にはとどまる。ただ、今後は海外などで個人的に進める外食事業に注力するとみられる。

松田氏は1990年に筑波大を卒業。96年に三和銀行（現三菱東京UFJ銀行）を退行後、97年に米国・シアトルを発祥とするタリーズコーヒー日本一号店を東京・銀座に出した。98年にタリーズコーヒージャパンを設立し社長に就任、急速に店舗数を増やした。いったんは会長に就いたが、昨年11月の伊藤園傘下入り後は社長として業績立て直しに尽力してきた。

既に伊藤園主導による不採算店の整理も一段落しており、創業社長の松田氏の退任がタリーズの業績に与える影響はさほど大きなものではないと予想されています。とはいえ、「タリーズ＝松田公太」というイメージは依然として拭いがたく、創業期から松田氏と労苦を共にしてきた社員への心理的な影響は避けられないようです。

いちよし経済研究所の鮫島誠一郎主任研究員は「カリスマ的な経営者が急に退いても、現場が混乱する例は少ない」として、松田氏退任の影響は小さいとみる。ただ、タリーズで「フェロー」と呼ぶ社員やアルバイトの中には「驚いた」との声があり、混乱を招きかねないとの指摘もある。

1987年8月7日に松田氏が日本での第一号店を銀座にオープンしたのが、日本でのタリーズの歴史の始まりです。今年で10周年を迎えた節目の年に、創業者がトップを退くことで、タリーズは名実共に伊藤園のグループ企業の1つとして、新たな10年を歩み出すことになります。さらに創業の地である銀座店も、再開発のために今月26日をもって閉店することになりました（タリーズ「原点の香り」は消えない…銀座第１号店閉店）。こうしたことも、昔からのタリーズファンの感傷を誘う材料になるのでしょう。

今後は海外での外食産業に注力することになる松田氏の日本観は、次のようなものです。情報源は、『年金問題より戦争が怖い　40歳のリアル愛国心』（週刊AERA 2007年9月10日号 30ページ）です。

今回はビジネスマンのヘアースタイルの話から始めます。情報源は、元ひきこもり・元無職　2人の社長の共通点です。

8月22日にGMOグループが、学生ベンチャー起業家などを集めた交流イベントを開き、「ひきこもりからIT社長になった」paperboy＆co.社長の家入一真さんと、「無職から社長になった」の字幕.inの矢野さとるさんがゲストとして登場した。

GMOグループで会社を運営する2人は同じ福岡出身で、以前から仲が良かったという。矢野さんは家入さんを尊敬しており、「リスペクトしています」と何度も繰り返していた。髪型は2人とも丸坊主。矢野さんは「尊敬している家入さんをまねして坊主頭にした」といい、家入さんはしきりに照れていた。【矢野さとる氏（左）と家入一真氏（右）】

スタイルを真似されるようになれば、ビジネスマンも一流というものなのでしょう。家入一真氏の「坊主、髭、ノーネクタイ、眼鏡」のスタイルの元祖と言えば、カリスマバイヤーと呼ばれていた藤巻幸夫氏です。長年ファッション業界に身を置いてきた藤巻氏だけあって、その影響力の大きさは家入氏の比ではありません。藤巻流の「ちょいモテ」スタイルを真似したビジネスマンも沢山いたのではないでしょうか？

伊勢丹、福助を経て、イトーヨーカ堂の衣料事業部長を務めていたその藤巻氏は、第一線の現場を離れることになりました。 情報源は、『ヨーカ堂の藤巻幸夫氏、衣料事業部長を退任、取締役は留任』（日経流通新聞MJ 2007年8月27日 5面）です。

セブン＆アイ・ホールディングスは、傘下のイトーヨーカ堂の藤巻幸夫取締役衣料事業部長（47）が27日付で同職を離れることを明らかにした。同氏は2005年にグループ入り。ヨーカ堂の衣料品部門の立て直しを担ってきたが改革途上での退任となる。セブン＆アイでは本人の健康上の理由としており、取締役としては留任する。

藤巻氏は伊勢丹在籍時代に若手デザイナーのブランドを集めた売り場「解放区」をつくるなどして「カリスマバイヤー」と呼ばれた。03年からは破綻した老舗靴下メーカー、福助の再建に貢献した腕を買われてヨーカ堂グループへ移った。

後任の衣料事業部長は山口義之専務執行役員営業本部長が兼務する。藤巻氏はヨーカ堂取締役と、グループのセブン＆アイ生活デザイン研究所の社長は続ける。

衣料事業部長を離れる理由は、あくまでの本人の健康上の問題です。しかし、前回の投稿で紹介した、ヤマトホールディングス小倉康嗣専務のケースのように、経営幹部の人事には裏の事情が隠されているものです。今回の藤巻氏の場合も、退任の本当の理由はどうやら別のようです。情報源は、『カリスマバイヤーが改革途上で辞任』（週刊東洋経済 2007年9月8日 19ページ）です。

先月27日発表されたクロネコヤマトの役員人事に、違和感を覚えたのは私だけでしょうか？　情報源は、『ヤマトＨＤ、小倉専務執行役員が留学――創業家、米で経営学学ぶ』（日経産業新聞 2007年8月27日 23面）です。

ヤマトホールディングス（HD）は24日、創業家の小倉康嗣専務執行役員（47）が9月1日付で社長付となり、海外留学すると発表した。米国で経営学を学び、グループの弱点とされる海外戦略の強化につなげるのが目的と同社は説明している。経営学修士（MBA）の取得を視野に入れており、期間は一年以上の見込みという。

小倉氏は旧運輸省や旧郵政省を相手に規制緩和を強く主張し、ヤマト運輸を宅配便最大手に育てた故昌男氏の長男。2005年11月に持ち株会社ヤマトHDの事業子会社となったヤマト運輸の社長に就任した。07年3月にヤマトHDの専務執行役員に転じ、社長補佐としてグループ全体を統括する立場となったばかりだった。

ヤマトHDは主力の国内宅配便事業の成長鈍化が予想され、企業物流や海外事業の育成を迫られている。同社は「現在も課題を抱えているが、長期的な経営を考えて留学することになった」と説明するが、現職幹部が留学で一年以上もポストを離れるのは異例だ。

一部上場企業の専務取締役で次期社長候補と目された重要人物が、海外留学のために1年以上もビジネスの現場を離れるとは、にわかに信じがたい話です。確かに最近のBusinessWeekの記事でも、米国でMBA人気が急騰していると伝えられています。だとしてもMBAは、47歳の現役の企業幹部が長期間社業を犠牲にしてまで入学するほど価値があるものだとは、到底思えません。20代の若者が現在の小倉康嗣年齢になったら、悠々自適にリタイヤできるようなキャリアを作るために入学するのが、そもそもMBAなのではないでしょうか？

しかしながら、現役の企業幹部がビジネススクールで学ぶ必要がまったくない、と言うつもりもありません。受け側のビジネススクールの方でもこうしたニーズに対応すべく、MBAとは別に企業幹部向けのプログラム（Executive Education）を用意しています。日本でも履修者が多いのハーバードビジネススクールのAMP（Advanced Management Program）もその1つです。現役企業幹部向けのプログラムなので、履修期間もせいぜい2～3ヶ月というのが相場で、1年間の休職も必要ありません。

ところでMBA取得を目的とした小倉氏の人事に違和感を感じたのは、私だけではありませんでした。今週発売の週刊東洋経済がその真相に迫っています。情報源は、『ヤマト創業家失脚か？　小倉Ｊｒ．が海外留学へ』（週刊東洋経済 200年9月8日 17～18ページ）です。

デルのCEOに創業者のマイケル・デル氏が復帰して、半年近くが経過しました。トップに復帰してからのデル氏は、経営陣を大幅に入れ替えるとともに、同社のビジネス戦略の転換に精力的に取り組んで来ました（デルのリナックス版製品の発売は顧客主義復活を示す重要な試金石）。すでにデルCEOの経営改革の成果の一端を評価する記事も現れています。情報源は、創業者がCEOに復帰したDellの見事な方向転換です。

CEO復帰以来Dell氏が実施した行動は，ほぼ当たり前の対策であるかもしれないが，うまく効果を上げている。例えば，シンプルに顧客フィードバック受け付けサイトを開設し，Dellに対して望む変更を尋ね，希望の多かったものから順次対応してきた。

今回発表したカラフルな新型ノート・パソコンは， Dellが顧客の求めに応えた最新の事例である。ほとんどの企業は顧客中心主義を掲げているが，この数カ月間にDellがとった動きは，透明性が高く，顧客の必要性に対応しようというDellの熱意がよく感じられる。

（中略）

さらにDellは，最近ほかの変革にも取り組んでいる。Dellは，環境保護団体のグリーンピースが四半期ごとに発表する“環境に優しい”電子機器メーカー調査報告書で，中国のLenovo Group（聯想集団）と同点2位になった。

わずか半年間の成果だけで、デルCEOの手腕を判断することは早計でしょうが、同氏がデルの改革に不退転の決意で望んでいることと、CEOとして強力なリーダーシップを発揮することに何の躊躇を見せていないことは、確かな事実です。

デルと同じように業績不振から創業者をトップに迎えたのがヤフーです。しかし、ジェリー・ヤン氏は創業者であっても、CEOとしてヤフーを率いてきた実績もなく、これまで「経営はプロに任せる」と公言してきたように、大企業の経営者としての資質は未知数です。

一度は席を譲ったCEOの役職に復帰したデル氏の場合と、ヤン氏の事情は大きく異なります。このため、これまでどちらかと言えば地味な役回りに徹してきたヤン氏については、CEOとしての経営手腕に厳しい目を向ける意見も少なくありません（新たにヤフーのCEOに就任したヤン氏--その手腕は？）。

帳簿閲覧を求める仮処分を楽天が申請するなど、TBSと楽天の間では依然として歩み寄る気配が見られません。膠着状態のまま迎えることになりそうな6月28日のTBSの株主総会で、その動向が注目されているのが、TBS株式の9.91%を保有するABCマート会長の三木正浩氏です。果たして三木氏は、来る総会でTBS、楽天、どちらの側を支持するつもりなのでしょうか？

渦中の三木氏に直撃インタビューした記事が、今週発売の週刊AERAに掲載されました。マスコミに登場する機会が極端に少ない三木氏ですので、今度こそ本音が聞けるものと期待したのですが.....。　まずは、三木氏が創業した「ABCマート」のビジネスについて、簡単に紹介します。情報源は、『TBSが恐れる男を直撃』（週刊AERA 2007年6月18日号 76～77ページ）です。

三木は、東証一部上場の靴の小売りチェーン「ABCマート」の創業者である。三木夫妻の4,206万株と、資産管理会社「イーエム・プランニング」の1,442万株で、合計67.4%の株を持つ。株を時価換算すると、1,500億円余もの資産を有することになる。

ABCマートは、英国ブランドの「ホーキンス」や米国の「バンズ」から商権やアジア圏内での商標権を買い取って、自社商品としている。「ユニクロ」のようなSPA（製造小売業）を靴でも活用し、商品企画は日本でおこない、生産は中国や東南アジアの工場に委託する。当然、原価は安く、利益率は高い。小売業の一般的な利益率が4～5%なのに対し、ABCマートは20%もある。

三木は「商売の基本に忠実なだけ」と謙遜するが、彼流の哲学は徹底している。土日になると、本社で働く間接部門の社員はもちろんのこと、野口実社長以下ほとんどの役員が店に出る。「お客さんがたくさんいらっしゃる休日のためにアルバイトを多数雇うのは無駄でしょう」と社員のひとり。その代わり本社は金曜日が休みだ。

三木氏が「ABCマート」を創業したのは、靴に対して特別の思い入れがあったからではありません。靴業界で起業することになった理由は、「靴メーカーは馬鹿ばっかりだから、勝てるだろう」と考えたからです（楽天のTBS株買い増しで動向が注目されるABCマート三木正浩会長を巡る謎の数々）。本社スタッフを金曜日に休ませて、土日の店舗に投入しているところを考えても、体裁よりは実質を重んじた合理的な思考をする人物のようです。

AERAの記事では、TBS、楽天の関係者とも三木氏にはいまだ接触していないと、答えています。真偽のほどは定かではありませんが、以下が本人の弁です。

「しばらく海外旅行に行くので、たぶんどちらにもお会いしないでしょうね。ボク自身はTBSの株主総会にも出席しません。でも、弁護士さんとよく相談して、議決権は行使しますよ」

そう言ってニヤッと笑った。

株主総会でTBS、楽天のどちらにつくかの旗色を鮮明にしない三木氏ですが、心情的には楽天寄りであることが、発言の節々からうかがえます。

この週末に民放各社の報道番組に相次いで登場し、釈明を繰り返していたのがグッドウィル・グループ会長兼CEOの折口雅博氏です。それに先立ち８日に開かれた記者会見について、朝日新聞は『「将軍様」涙の釈明』といった見出しでセンセーショナルに報じていました。クオリティペパーを標榜する朝日にしては、悪のりが過ぎる見出しでしょう。

コムスン事業のグッドウィル・グループ内の別会社への譲渡は、厚生労働省の指導により凍結されることになりました。この結果コムスンの解体は余儀なくされ、グッドウィルは残された人材派遣業を中心に、グループ事業の立て直しを考えていくことになります。

グッドウィルの人材派遣ビジネスが拡大した理由の１つは、コムスン同様にコンプライアンス問題を起こしたクリスタル・グループを、昨年末に買収したからです。情報源は、『折口雅博　グッドウィル・グループ会長直撃－「請負最大手クリスタルを1300億円で買った理由」』（週刊東洋経済 2007年1月13日, 58～59ページ）です。

偽装請負が社会問題化する中、人材請負子会社（コラボレート）が過去に例のない業務停止処分を受けたクリスタルグループ。これをグッドウィル・グループは1,300億円で傘下に収めた。グッドウィルのスタッフ（労働者）は約4万人、売り上げ約2,000億円。これにクリスタルの約10万人、5,000億円がドカンと乗り、新生グッドウィルは14万人の労働者と7,000億円の売り上げを誇る日本最大、世界5位の人材関連企業に飛躍する。

窮地に陥ったクリスタルを、文字通り小が大を飲み込む形で買収したのです。その買収の経緯について、折口氏は次のように語っています。

ファンドの知人から連絡があった。彼の提案はマイナー出資。ただ、これだけ巨大なグループをコントロールするのにマイナーでは無理。最低でも51%欲しいと話して、結果的に67%を持つことになりました。

――クリスタルのオーナーである林純一氏は、グッドウィルが最終的な買収先だと聞いて激怒したとか。

同業に売りたくないという意向はあったと聞いています。しかし、ファンドとは匿名組合ですから、そこに物を言うこと自体ナンセンス。ファンドの中で協議した結果、これだけ巨大な会社をファンドの人たちだけで回すのは難しいとなった。

折口氏は、ワンマン経営のクリスタル・グループのオーナーに一度も会うこともなく、巨額の買収を決定しました。クリスタルの社内管理体制については、こう答えています。

社会経済生産性本部は、昭和48年からその年の新入社員の特長を表す命名を行ってきました。今年のタイプは、「デイトレーダー型」です。

同本部では、今年の新入社員について「就職した会社とともに育っていこうとは考えず、常によい待遇、よい仕事を求めて『銘柄の乗り換え』（転職）をもくろむ傾向がある」と分析。１日に何回も株取引を行い、細かく利益を確保しようとするネット上の個人投資家に近いとしている。

戦後最長の景気回復局面にあることを背景に、今年は久々に大量採用が実現した。ただ、同本部では「（学生側が有利な）売り手市場だっただけに、早期転職が予想される」とみており、企業が以前のような企業戦士型の人材を育てようとしても「その期待は裏切られる」と指摘した。

毎年のことにはなりますが、まずその年の世相を表す事象を探し出して、新入社員のタイプに命名してから、その理由をこじつけるのいうやり方が採られているのでしょう。したがって命名されたタイプが、本当にその年の新入社員の特長をうまく表しているかどうかは、大きな問題ではありません。恒例の話題作りと考えて、とやかく言わずに軽く受け流しておけばいいようなことです。

一方、その年の新任社長の特長を分析しようという試みも盛んです。こちらの方は経済専門新聞が真面目に分析しているので、その当否も真面目に論評すべきでしょうね。情報源は、『07上期、新社長642人、技術系トップで成長狙う――「脱創業家」も加速』（日本経済新聞 2007年6月4日 1面）です。

2007年上半期の社長交代では、着実な若返りと同時に、製造業を中心に技術畑のトップを据える動きが目立った。業績改善が進む中で、技術に詳しいトップの起用で次の成長のタネを探ろうとしている。

若返りとともに成長重視の姿勢を映すのが文系から理系出身者への社長交代だ。集計でも全体の33%強を理系出身者が占めた。

経営学修士（MBA）のトップが多い米国などに比べ日本企業では理系出身が多く、それが「日本の製造業の強さを支えている」との指摘もあった。だがバブル崩壊後、多くの企業がリストラに追われ、経理・財務などに強い文系社長に主役が移った。理系の復活は企業の攻める意識の高まりを象徴するといえる。

リストラ期に幅をきかすのが文系社長、業容拡大期に必要とされるのが理系社長というのが、日経新聞の分析です。本当にそんな単純な図式が当てはまるのでしょうか？　大学での専攻が文系科目だったら、入社以来営業一筋で社長になった人間も、守りの人材と分類されるのでしょうか？　解せません。

この記事の中で、文系社長の就任で守りの姿勢を打ち出したと言われているのがNTTです。二代続けて人事・労務畑出身者がトップとなったNTTについては、マスコミの間でも多くの注目を集めたようです、こんな刺激的な題名のコラムも見つけました。情報源は、文系出身のNTT新社長はネット接続障害を防げるかです。

今朝のスポーツ報知で女優の奥菜恵の芸能界引退が報じられました。夕刊フジの続報によれば、正式に所属事務所との契約も解除されており、引退は確実のようです。その奥菜恵が表紙を飾ったのが、今週発売の週刊朝日です。文中には彼女のハリウッド進出の話なども触れられ、今後も活発な活動が期待できるようなことを伝えていました。

週刊朝日の編集部は、引退の事情を知らぬまま彼女を起用したことを、どう思っているのでしょうか？　少しばつが悪いと感じているのでしょうか？　それとも事実上最後に表紙を飾った週刊誌となったことを、大喜びしているのでしょうか？

今回の例に見られるように、起用するタレントのスケジュールを厳密にチェックしようとまでは、週刊誌の方は考えてはいないようです。先月にも、同じ週に発売された週刊現代と週刊朝日の表紙に井川遥が登場し、見た目がほとんど一緒という事件（？）がありました。（前代未聞の珍事？ 「週刊現代」と「週刊朝日」の表紙がそっくりに）。

マスコミが話題の人物として取りあげた直後に、それとは反対の情報が発表されて違和感を覚えるケースは、決して少なくありません。今年に入ってこのブログで投稿したケースだけでも、次のようなものがありました。

• 業績下方修正でストップ安した翌朝に朝日新聞を飾るAMI鈴木清幸社長の笑顔
• ベネッセ森本昌義社長、カンブリア宮殿出演2日後にW不倫報道で辞任

マスコミがすでに評価が定まっている人物ばかりをとりあげていては、新しいもの好きの読者や視聴者を満足させることはできません。そこで各社とも、他社の手垢がついていない人間を発掘しようと考えます。その結果として、時には思いっきり持ち上げた注目の人物が、予想もしなかった失態を演じるというケースにも、ぶち当たったりするのでしょう。

明らかな誤報でも滅多に認めようとはしない大手マスコミの体質を考えれば、人物評価に見込み違いがあった程度のことは、たいした問題とはならないのでしょう。それくらいのことを失態と感じるような神経を持っていては、マスコミの世界ではやっていけないのかもしれません。

日経ビジネスの冒頭を飾る「有訓無訓」は、功成り名を遂げた著名人が自らの人生哲学を語るコラムです。このコラムをまとめた文庫本も、「有訓無訓(1)」、「有訓無訓(2)」としてシリーズ化されています。今週のコラムに登場したのが、トリンプ・インターナショナル・ジャパン前社長の吉越浩一朗氏でした。情報源は、『「アイデア倒れ」もある　一筋縄でいかない経営』（日経ビジネス 2007年5月28日号 1ページ）です。

明治安田生命が新入社員を対象に実施した「理想の上司アンケート」（PDF）の男性部門の今年の1位は、古田敦也氏でした。古田氏に続く2位は、一昨年、昨年と2年連続でトップを占めてきた星野仙一氏です。星野氏の場合は、そのリーダーシップを学ぶCD教材「リーダーとは夢へのナビゲーター」まで発売されています（「星野仙一が語るリーダー論」コンテンツをシステム・テクノロジー・アイが発売）。

洋の東西を問わずプロスポーツの監督は、理想のリーダー像と重ね合わされることが多いものです。星野氏の場合は名選手が引退して、名監督となったケースの代表例でしょう。古田氏の場合は、若きリーダーとしての期待は高いものの、監督としての手腕は、これまでの実績で判断する限りいまだ未知数といったところでしょう。

しかし、プレイヤーとしての資質とマネジャーとしての資質は別物、ともよく言われます。実際に選手としては平凡な成績しかなくても、名将と言われるまでになった人物も珍しくありませんし、中にはこんな極端な例もあります。情報源は、『指導者・先導者－サッカー・英チェルシー監督－ジョゼ・モウリーニョ　通訳から名将に出世した男』（週刊東洋経済 2007年6月2日 104～107ページ）です。

監督歴わずか４年で、欧州サッカー界の頂点に上り詰めたジョゼ・モウリーニョ。プロ経験のない一人の通訳が、スター選手をまとめ上げ、超一流監督に出世できた理由とは何か。

ビジネスマンとして結果を出せなければ経営者への門が狭くなるように、サッカー選手として実績を残さなければ監督になることは極めて難しい。しかし、英国プレミアリーグ・チェルシーのジョゼ・モウリーニョ監督は、プロ経験がないにもかかわらず、“特殊”な道のりを歩んで欧州一の監督に上り詰めた。

モウリーニョは、サッカー選手の父と名家出身の母の元、リスボン郊外の街で1963年に生まれました。有数の資産家であった生家は、1974年にポルトガルで起こった軍事クーデターで、財産の大半を失うことになります。その後父親の影響を受けてサッカー選手の道を歩んだモウリーニョは、結局一度もプロの選手としてピッチに立つことなく、現役を引退します。しかし、サッカーに架ける夢をすべて捨てることはなく、今度は監督となることを目指します。

「もうちょっと努力すれば、もしかしたらプロになれたかもしれない。だが、私は選手としてはトップになれないことをすでに悟っていた。監督でなら一番になれるのではないか、と考え始めた。モチベーションの対象が、世界一の監督になるということに変わったんだ」

無謀とも思える挑戦ですが、監督へ向けての準備は周到です。現役を引退したモウリーニョは、23歳でリスボンのスポーツ大学に入学しフィジカルトレーナーの免許を、さらにスコットランドに留学して監督免許を取得します。そして、イングランドの名将ボビー・ロブソンがスポルティング・リスボンの監督に就任したときに、29歳で通訳としての職を得ます。

首尾良くプロチームのスタッフの一員になれたとはいえ、身分はあくまでも通訳です。チームの誰しもが、専門職の役目しか期待しなかったはずです。フィリップ・トルシエ元日本代表監督の通訳フローラン・ダバディ氏が、将来監督になるとは誰も想像しないでしょう。

一介の通訳でしかなかったモウリーニョは、これに加えて対戦相手の分析するスカウティングの仕事に立候補するなど、積極的に職域の拡大を図ります。持ち前の予測力と進言力で監督の全幅の信頼を勝ち得たモウリーニョは、1996年には通訳兼アシスタントコーチとして、ロブソン監督とともにFCバルセロナに移ります。

そして2000年にはポルトガルに戻り、念願であったベンフィカの監督に就任します。プロの経験の全くない人間がプロチームの監督となる奇跡が起こりました。しかし、晴れて新人監督となったモウリーニョの前途は多難です。プロの経験がない監督の指示を、選手が素直に聞くはずはないからです。そこでモウリーニョは、独自の管理手法を編み出します。

先月解散した産業再生機構で最高執行責任者（COO）を務めた冨山和彦氏のインタビュー記事が、今週発売の日経ビジネスに掲載されました。産業再生機構が支援した会社は、ダイエー、カネボウなど41社に上ります。その中でトップ人事の成功例として、冨山氏が最も自身を持っているケースはカネボウでした。情報源は、『編集長インタビュー　冨山和彦氏［経営共創基盤社長］（日経ビジネス 2007年5月21日 46～48ページ）です。

問　想定通りのシナリオだった。

答　ええ。旧カネボウ社長の中嶋章義さん、小城武彦さんも含めて、あの状況下でのベストキャストだった自信がある。それでも、社長交代はやっぱり難しいですけどね。

というのは、世の中で一般的に信じられている人材選びのクライテリア（判定基準）はほとんど機能しないんですよ。ＭＢＡ（経営学修士）を持っているとか、頭が良いとか、いろいろありますけど役に立ちません、特にトップに関しては。

問　トップは、トップにしかできない役割があると。

答　最終的な決断を下して、その決断の結果で全責任を負うということでしょう。優れた案を考えたり分析するのは、頭のいいスタッフを連れてくれば済む話。ただ、自分がリスクを取って実行するのは最終的にはトップしかいないということなんですよ。

問　経営の「胆力」みたいなものでしょうか。

答　胆力があり、根が明るい「ネアカ」であること。一番まずいのは、頭が良くて緻密で性格の暗い人です。会社の緊急時には、完全な情報なんか揃わない。国だって、戦争を始める時には情報は揃っていないものですよ。しかも、分析すればするほど厳しい現実ばかりが見えてくる。緻密で性格が暗い人はノイローゼになってしまう。

問　どのような人材がどういう企業で必要とされ、そして実際にどこにいるのか。再生機構の４年間で手応えをつかんだということですね。

答　経営トップ人材のクライテリアは巷間言われているより広いということです。ＭＢＡでなくても、胆力があって根が明るく、そこそこの規模の組織で２０～３０年勤め上げている人はごまんといる。僕たちは明らかに間違ったクライテリアで経営者を追いかけていたんです。

自分自身はスタンフォードのMBAでありながらも、MBAの効能については懐疑的な冨山氏です。同氏は、MBAで知識を習得することよりも、むしろ若いうちから中小企業でも経営者を経験することの重要性を強調しています。

ソニー・コンピュータエンタテインメント（SCE)会長兼CEO久多良木健の辞任の理由は、PS3への巨額投資によって大幅赤字となった責任を取らされたことにある、と一般には伝えられています。退任発表の翌日に、その久多良木氏を直撃したインタビュー記事が、週刊東洋経済に掲載されました。

「僕が辞める本当の理由を語ろう」と題された記事は、辞任の真相を知りたい読者心理を大いに刺激してくれました。情報源は、『直撃インタビュー60分－久多良木健　ソニー・コンピュータエンタテインメント会長兼CEO－「僕が辞める本当の理由を語ろう」（週刊東洋経済 2007年5月19日 108～112ページ）です。

――このタイミングでＳＣＥのＣＥＯを退く理由とは。

最先端のコンピュータテクノロジーを通じて、まだ誰も見たことのない新しいエンターテインメントの世界をクリエーターと一緒になってつくり出したい、そういう思いがプレイステーション（ＰＳ）の出発点だった。イノベーティブな技術を盛り込んで、夢のような世界を自分たちの手で実現できたらすばらしいだろうなって。その意味で、「ＰＳ」「ＰＳ２」という二つのプラットフォームがそれぞれ１億台を超えて、全世界に普及させることができたのは、たまらなくうれしかった。

そして去年の暮れに、ある意味その集大成ともいえるＰＳ３を現実の商品として世の中に送り出すことができた。しかし、僕にとって、それが必ずしもすべてのゴールを意味するわけじゃなくて、その先に続く夢がある。ＰＳ３は主要部品の供給問題で発売がずれ込み、いろんな人たちに迷惑をかけてしまったけど、ようやく世界中に供給できる体制も整った。このタイミングで次の若い世代にＳＣＥの未来を託して、僕はもう一つ先の夢に向かってチャレンジしたいという思いが強まった。そういう経緯で今回、自分からＣＥＯ退任を申し出たんです。

PS3の発売で一区切りがついた卒業であって、巷間伝えられるような業績低迷の引責辞任ではないという説明です。キレイゴト過ぎて、隠された真実を期待した、読者心理を満足させてくれるものではありません。

――これから挑戦したい夢とはいったい、何ですか。

僕の夢は、ＰＳ３のような最先端のコンピューティングのパワーを使って、もっと楽しくて、便利で、みんなが驚くようなネットワークの世界を実現すること。ＰＳ３はそのための小さいながらも大きな一歩と表現したほうが正しいかもしれない。

ネットワークの世界の進化は目覚ましいものがある。しかし、まだサーバーの処理能力などがボトルネックになって、現実にはいろんな制約がある。でも、そこに大きなイノベーションが起きて、仮想現実の世界が楽しめたり、いろんなデジタルコンテンツをリアルタイムで簡単に楽しめる、世界中のみんなとコミュニケーションもできる、そんな何でもできちゃう魔法のような世界がネットワークの向こう側に誕生したら、みんなワクワクするよね。

しかも、単に楽しむだけじゃなくて、そこでは世界中のみんながコンピューティングパワーを結集して、社会や人類の未来に役立つようないろんな取り組みもできるようにしたいんだ。僕がイメージしているのは、そういったネットワークの新たな世界観。ＰＳといった特定のプラットフォームの枠を飛び越えて、もっと大きな視点から、それにチャレンジしてみたいんですよ。

「このオヤジは何夢みたいなこと言ってんだ？」って思う人もいるだろうけど、僕は至って本気。みんなもいずれは、「なるほど、久多良木は昔、こういうことを夢見ていたんだな」って理解してくれる時が来ると思う。これから１０年～２０年の間にネットワークの世界は劇的に進化して、そんな夢のような世界が現実のものになるはずだから。

確かに昨年9月に開かれた「東京ゲームショウ2006」でも、久多良木氏は『「ＰＳ４」はネットワークサービスになる』とその夢の一端を明かしています。この点では同氏の夢のロードマップとSCEのロードマップは、綺麗に一致していました。

――そのためにＳＣＥを離れる必要があるとは思えませんが。

だって、ＣＥＯというのは、経営に全責任を持つわけだから。その状態のままで自分の夢だけを追いかけるわけにはいかないよね。気分的には若いつもりでいたけど、僕ももう５６歳。ソニーグループを見渡しても、僕より年上の人間はずいぶん少なくなった。うちの父親は６３歳のときにガンで亡くなったんだけど、自分もその年齢にだんだん近づいてる。だから、少しでも早く夢の実現にチャレンジしたい、それに専念したいっていう思いが強くなってきた。

SCEを離れることになった理由として、自身の年齢をあげていますが、実際には今回の辞任と年齢とは無関係に思えます。半年前はSCEのトップの夢として語れたネットワークサービスが、今では久多良木個人の夢でしかなくなった、ということでしかないと理解すべきでしょう。

現実主義者のストリンガー・ソニー会長から、もはや久多良木氏の夢には付き合え切れないと、引導を渡されたというのがやはり真相だと思います。PS3は失敗作ではないかという質問には、こう答えています。

安部首相が就任以来初となった訪米は、米国のマスコミではほとんど取り上げられなかったようです。安部首相に限らず、日本の政治家の米国でのプレゼンスが極めて低く、現在タイム誌の企画で投票が進んでいる「世界で最も影響力のある人物100人」（The World's Most Influential People）の中には、一人も選ばれていません。現在のところの日本人の中で選ばれているのは、ビジネスマン3人だけです。文化人の中からも、村上春樹氏あたりがランクインするのではないかと期待していたのですが、残念な結果となっています。

これが、5月1日現在の投票結果です。

日本勢全体が低迷する中で、上位に選ばれて一人気を吐いているのが、任天堂の宮本茂氏です。

楽天がTBSへの出資比率を20％強まで引き上げ、持ち分法適用会社にする意向を発表しました。新たな展開を迎えることになった楽天・TBS問題で再び注目されるのは、関連会社を通じて独自にTBS株を大量取得したABCマートの三木正浩会長の動きです。TBS株取得の目的はあくまでも私財による純投資と述べてきた三木氏ですが、その真意がわからないために、楽天と連携するのではないかとの憶測も絶えません。

三木氏のTBS株取得の目的に関しては、娘をTBSの女子アナにしたかったから、といった週刊誌の報道もありますが、個人的には眉唾のような気がします。本当に愛娘を入社させたいのであれば大株主にならなくても、ABCマートがTBSの番組スポンサーになるとか、スポットCMの枠を大量に購入すれば済むはずです。むしろ、その方がTBSにも喜ばれるでしょうし、入社後に娘さんが回りから変な目で見られないで済むと思います。

こんな憶測が出るのも、東証一部上場企業の創業者で、今なお会長職を務めているのにも係わらず、三木氏がマスコミに登場する機会がほとんど無いからです。一方三木氏は、長者番付の常連でもあります。秘密のベールに包まれた成功者のであれば、もっと知りたくなるのが人情というもので、三木氏のことをネットで検索すると、ここには書けないような色々な噂話が見つかったりします。

三木氏にはマスコミ嫌いのワンマン創業者という風評もあるようですが、極めてユニークな発想をする人物であることは確かでしょう。例えば、2月末に発表されたABCマートのトップ人事も、一風変わっています。

エービーシー・マートは野口実常務（４１）が三月一日付で社長に昇格すると発表した。創業者の三木正浩会長（５１）は留任、金城正宏社長（５２）は代表権のない専務に退く。経営陣の若返りが狙い。同社は年商を二年後に現在の三割増の一千億円に伸ばすことを目指しており、販売などの現場と年齢が近く、営業経験が豊富な野口氏のもとで成長を加速させる。

三木氏は三年前に金城氏に社長を譲った後も経営全般を掌握。しかし現場は二十―三十代が中心で、「気合と根性を前面に出した旧来手法は若手社員に強引に映ることもあった。野口氏が直接指示する方が現場は分かりやすい」（三木氏）と判断したという。金城氏は専務に戻った後も、これまで通り店舗開発や投資家向け広報を担当する。

若返りを図るために常務が社長に昇格する意図は、至極当然のこととして理解できます。しかし、社長が代表権のない専務に降格されて、従来の業務を継続するのは、傍目には懲罰人事のようにも見えます。普通は副会長あたりに棚上げするのではないでしょうか？　それとも、社内に人材が不足している新興企業ならでは事情があるのでしょうか？　若返りを図ると言いつつ、自分自身は全権を掌握したまま会長職に留まるのも、ワンマン創業者の典型として映りますし。

さらに、三木氏の人柄を表すエピソードを紹介します。話は、現在賃貸情報サービスの株式会社CHINTAI社長として活躍する石川貴氏が、ABCマートに入社した時点にさかのぼります。情報源は、オーナー経営者の光と影を見たです。