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いまや消費者調査の主流は、ネットを利用したモニター調査に移りつつあります。ネットリサーチ市場が拡大する中、ネット企業はこぞってリサーチ部門を増強しています。情報源は、『ネット調査の需要拡大、低コスト・短納期武器』（日経産業新聞 2007年10月2日 23面）です。

日本マーケティング・リサーチ協会（東京・千代田）によると、郵送なども含めたリサーチ市場は2005年時点で約1,498億円と01年の約1.2倍。ただネットだけに絞ると、「年2割程度のペースで伸びている」（NTTレゾナントが運営するgooリサーチ）。「個人情報保護法の施行を受け、従来型の調査が難しくなった」（調査会社のネットマイル）ことも追い風になったようだ。

gooリサーチでは年間の依頼件数が1,000件を超える。ビジネスパーソンを対象とした製造や飲食など業種別の調査ができるのが強みで「今年度の件数は昨年度の約1.5倍のペース」。モニター数は9月時点で約164万人と前年同時期の約1.8倍に増えた。ネットマイルでも「受注件数が昨年比で倍増した」。会員数は8月末時点で364万人と前年同期比で16％増えた。

7月にインフォプラントとインタースコープが合併して誕生したヤフー・バリュー・インサイトでは月平均500件以上の依頼が来る。モニター会員数は単純合算で約210万人。単にデータを収集するだけでなく、調査に基づいて専門家によるコンサルティングサービスを提供したり、海外37カ国で現地調査を行うなどのサービスも提供する。

ネットリサーチの料金は、質問数や調査対象者となるモニター数、対象者の条件などにより異なりますが、1,000人を対象にした約40問の調査で1件当たり70万円、500人に30問では40万円程度が、相場ということです。低料金・短納期のネットリサーチへの需要が拡大する一方で、リサーチ会社間の競争も激化しているので、調査料金もここ数年間はほぼ横ばいで推移しています。

こうしたネットリサーチ需要の拡大を背景にしてか、これまで主に人事・組織コンサルティングを行ってきた、リンクアンドモチベーション（以下LM)も、ネットリサーチ市場に新規参入します。情報源は、『リンクアンドモチベーション、性格分類もとに市場調査』（日経産業新聞 2007年9月26日 29面）です。

ここ2週間ほど更新をサボっていたのですが、昨日急にアクセス数が増えました。理由は、ヤフーの記事「新名称は「ニッパツ球技場」＝日本発条が三ツ沢球技場の命名権取得」で、以前の投稿「拡大を続けてきた命名権ビジネスを利用した錬金術が早くも曲がり角に」が参考リンク先として取り上げられたからです。

来年度J2への降格が確実視されている横浜FCのフランチャイズが、「三ツ沢公園球技場」（正式名称）です。前回の投稿では、強気の契約条件「期間5年以上、年間8,000万円以上」を考えると、なかなかスポンサーが見つからないだろうと予想していたのですが、横浜市民としては嬉しい誤算でした。情報源は、『命名権スポンサー決まる、「ニッパツ三ツ沢球技場」に』（日本経済新聞 2007年9月26日 26面）です。

横浜市は25日、三ツ沢公園球技場（神奈川区）の命名権（ネーミングライツ）を購入するスポンサーが地元の大手ばねメーカー、ニッパツに決まったと発表した。

来年3月からの新名称は「ニッパツ三ツ沢球技場」。契約期間は5年間で年額8,000万円を基本とし、広告価値の増減に応じ、年度ごとに交渉して決める。

中田宏市長とともに会見したニッパツの天木武彦社長は「横浜に育ち、横浜に根付いた会社として、地域に貢献できればと思い応募した」と述べ、採用や投資家向け広報（IR）の際の知名度や社員の士気向上に期待を示した。同球技場のネーミングライツを巡っては、当初の期限までに正式な提案がなく、募集を延長していた。

発表された契約条件では、命名権の金額は「年額8,000万円を基本とし、広告価値の増減に応じ、年度ごとに交渉して決める」ということで、決着したようです。この広告価値の増減をどのように計測するのか、興味が持てますね。

宮崎県知事に就任して半年以上が経過した東国原英夫氏ですが、いまだに知事の個人的な人気が衰える兆しは微塵もなく、反対にその勢いは日増しに強まるばかりです。先月発表された県民の支持率調査でも、この種の調査では本来あり得ようもない驚異的な数字を叩き出しています。情報源は、『宮崎に降臨した「東さま」教』（週刊AERA 2007年8月13ｰ20日号 82～3ページ）です。

115万県民の「東国原愛」は青天井の勢いだ。

90.7%（7月19日読売新聞）、92%（堂21日朝日新聞）、95.2%（堂23日宮崎日日新聞）。もう北朝鮮並みの支持率である。

溜まりに溜まった県民の鬱屈した感情を癒してくれたのが、メディアで宮崎を売りまくる東国原知事だったのだ。

この東国原知事人気を利用することを目論んで、大手コンビニのファミリーマートでは今月の21日から「そのまんま宮崎フェア」を展開します。情報源は、『ファミマ、そのまんま宮崎フェア、有名店とメニュー共同開発』（日経流通新聞MJ 2007年8月15日 5面）です。

ファミリーマートは21日から、全7,000店で宮崎県をテーマにした商品を販売する「そのまんま宮崎フェア」を開催する。宮崎県庁の協力を得て、宮崎県の有名店との共同開発商品など67品目をそろえ、独自商品のパッケージには話題性の高まっている東国原英夫知事を模したキャラクターを使用する。9月10日までの期間限定で、合計20億円程度の売上高を目指す。

知事のキャラクターを使用した同社独自商品は42品目。宮崎県で頻繁に食べられる、豚肉でたけのこご飯を包んだ「肉巻おむすび」（250円）や宮崎県産の鶏肉を使用した「チキン南蛮」（320円）、県内の有名店が監修した、レタスとエビの巻きずし「一平寿司監修　元祖レタス巻」（350円）や「せとやま弁当監修　かしわめし」など。宮崎県の土産物の「青島せんべい」（263円）や乳性炭酸飲料「スコール宮崎産ひゅうが夏500ミリリットル」（147円）も販売する。

ファミリーマートのエリアフランチャイズチェーンを運営する南九州ファミリーマートが宮崎県の隣の鹿児島県にあることもあり今回の共同開発にこぎつけた。宮崎県は県を宣伝することで観光客を呼び込む狙い。

さて財政難にあえく地方自治体が、新たな財源確保手段として目をつけ始めたのがネーミングライツ・ビジネスです（拡大を続けてきた命名権ビジネスを利用した錬金術が早くも曲がり角に）。東国原知事で全国的な注目度が高まってきた宮崎県も、当然ながら絶好の機会を逃すはずはありません。情報源は、芸術劇場の命名権を売却　自主財源確保で県です。

前回の投稿に続いて、ちょっと気になったタイトルに関する話題です。今回選んだ「変なやつほど役に立つ」とは、いかにも天の邪鬼が好きそうなタイトルです。記事の内容は、スタンフォード大学のロバート・サットン教授の著書『Weird Ideas that Work （＝変なのに役立つアイデア）』と、同教授のユニークなマネジメント論の紹介が中心です。以下が原著のイントロ部分と記事での引用部分です。

サットン教授は、イノベーションを求めるなら「常識的なビジネス論の反対をやれ」と言います。創造性を追求するなら、似たような優等生ばかりを揃えてもダメ。積極的に「変な人」を募集しなければならないというわけです。

本書では、イノベーションを生み出すために同教授が提唱する具体的な方法論が、「Weird Idea 11（+1/2）箇条」（11 1/2 Practices for Promoting, Managing, and Sustaining Innovation）としてまとめられています。

CyberBuzz依頼投稿(※)

ラフォーレ原宿が毎年7月下旬に開催している恒例の「LAFORET GRAND BAZAR」が、いよいよ7月19日から5日間にわたり開催します。

「LAFORET GRAND BAZAR」が普通のバーゲンと違うのは、日替わりメニューが充実しているところです。実際に「GRAND BAZAR」に出かける前には、日々更新されるサイトの内容をチェックすることをお奨めします。

先月の投稿で、ファーストリテリングがユニクロのキャンペーンサイト「UNIQLOCK」（ユニクロック）をオープンしたことをお伝えしました（ユニクロのキャンペーンサイト「UNIQLOCK」（ユニクロック）は完全グローバル仕様）。このキャンペーンのキモとなるところは、「UNIQLOCK」のブログパーツを設置したブログが、世界地図上にマッピングされる仕組みにあります。7月5日には、かねてからの予告通りその地図の表示が開始されました。

タイトルの表示からは、世界56ヶ国に存在する4,450ブログが、6,199個のブログパーツを設置し、162ヶ国から4,101,008のページビューを集めていることがわかります。ユニクロの狙い通り、ユーザは世界的に広がっているようで、日本企業が実施したグローバル規模のキャンペーンとしては、大成功の部類に入るのではないでしょうか。

ブログパーツを設置している私のブログも、この4,450分の1となるわけです。したがって、「USER'S BLOG LIST」の「TOKYO/JAPAN」エリアには、このブログの名前もちゃんと表示されます。残念ながら米粒大の大きさなので、本人以外の人は気づいてくれないでしょうが...。

「キッザニア東京」は、昨年10月に東京の豊洲に誕生した子供向け職業体験型テーマパークです。メキシコに本社を置くKZM初の海外フランチャイズ施設として開業したキッザニア東京ですが、教育的要素を入れたレジャー施設としての目新しさもあり、日本ではオープン以来大盛況が続いています。かき入れ時となる今年の夏休みも、インターネットでの先行予約はすでに完売となりました。情報源は、『キッザニア、来夏に関西へ　超人気、今年の夏休みは既に完売』（日経ビジネス 2007年6月25日号 9ページ）です。

キッザニアはショッピングセンターなどに入居する屋内型の施設で、東京では約6,000㎡の敷地に子供の身長に合わせて3分の2に縮めた町を作り、約50のパビリオンを並べている。

各パビリオンは、ファストフード店や病院、宅配業者の集配センターなどを模しており、子供たちは施設内で使える通貨を用いて、実際の社会にある約70種類の仕事を疑似体験することができる。

こうしたユニークな内容が子供のみならず学校関係者などにも評価され、開業から今年3月末までに地方からの修学旅行生や親子連れなどで約34万人を集めた。

東京での大成功を受け、キッザニアでは関西地区に2号店をオープンする予定です。この2カ所に加えて、横浜、名古屋、福岡等を候補地として、同社では2015年までに全国で6カ所の施設を開設するといった、強気の事業展開を計画しています。さらに日本での評判は、海を越えて他のアジア地域にも波及しつつあります。

メキシコの本社はインドネシアの地元資本とフランチャイズ契約を締結し、来年までにジャカルタに進出する。アラブ首長国連邦や韓国で地元資本とのフランチャイズ契約交渉も大詰めを迎えている。「さらに中国からも相当数の申し込みが来ており、これから交渉が進むだろう」と住谷CEOは見ている。

こうした状況から、メキシコ側では「キッザニア大学」と名づけた従業員向けの教育プログラムの整備に手をつけた。メキシコ国内の2カ所で展開するキッザニアを使いながら、新規に開業する施設の幹部社員らに研修を受けさせる。実際の建物を用意するわけではなく、研修プロジェクトを「大学」と名づけて、教育とエンターテインメントの両方を追う同社のコンセプトをアジア諸国にも浸透させていく考えだ。

キッザニアがブームに火をつけた、子供に職業を体験させるといったコンセプトに便乗する企業も現れ始めています。情報源は、『夏休みはホテルマンに、制服で両親お世話、リーガロイヤルがプラン』（日経産業新聞 2007年6月26日 25面）です。

今週発売の週刊ダイヤモンドに、最近の"民間検定"ブームに関する記事が掲載されました（『ご当地検定からメイド検定まで　拡大する“民間検定”市場の実態』　週刊ダイヤモンド 2007年7月7日号 16～17ページ）。6月15～16日の2日間にわたり実施された「日本語検定」（通称・語検、主催・東京書籍）には、初回にも関わらず全国約320の会場に、2万人もの受講者が殺到したそうです。

国語学者の大野晋氏を監修者に、評議員に政治学者や作家、日本経済団体連合会の草刈隆郎副会長を加えてスタートした同検定。企業を中心に団体受検が250件もあったことは、社会のニーズの高さを示す。背景には昨今の日本語力低下問題がある。東京書籍には、企業から「昨年行なったプレテストの問題でもいいから使わせてくれ」という依頼が舞い込んだ。

企業にとっての興味と動機は、新入社員教育と、内定者とのコミュニケーションだった。また、新入社員が多く配属される営業現場は、日本語の常識を欠いては務まらない。日本語検定はまさに、一石二鳥のツールというわけだ。

こうした企業側のニーズを反映して、9月には「ニュース時事能力検定」（通称・N検、主催・特定非営利活動法人日本ニュース時事能力検定協会、共催・毎日新聞社）が実施されます。

「以前なら、試験などしなくても常識として知っていた時事問題に、若者が驚くほど疎くなっている」と言うのは、毎日新聞社新規事業開発室の小田原健委員。営業に配属された新入社員が取引先で会話のきっかけをつくれず、コミュニケーションができない例が増えているという。

そのため、同検定の発表以来、大手企業からの引き合いが多く、内定者や営業職の社員に受けさせる動きが高まっている。また、ＡＯ入試などの優遇措置にと、すでに50以上の大学からも引き合いがきている。

2つの新設民間検定、「日本語検定」（語検）と「ニュース時事能力検定」（N検）の人気を支えているのは、企業や大学からの期待の大きさです。しかし、日本語関係の検定は語検が初めてではありません。その昔明治書院が設立した日本語学研究所が、1998年から「日本語力測定試験」を実施していました。試験を数回開催しただけで終わった同研究所のサイトは、「諸般の事情により、当分の間休止させていただきます」とあり、今では休眠状態です。

このように一過性のブームに終わる可能性も高い民間検定ビジネスですが、その成功の条件ついて週刊ダイヤモンドは次のように分析しています。

米誌「BusinessWeek」が全世界のIT企業ランキング上位100社（The Info Tech 100）を発表しました。日本企業では、任天堂（8位）、ソフトバンク（39位）、キヤノン（51位）、KDDI（54位）、東芝（68位）、東京エレクトロン（81位）、ニコン（86位）がランクインしています。このランキングでトップに輝いたのは、昨年26位から大躍進したアマゾンです。

While many have not yet figured out that Amazon.com sells far more than books, the internet phenomenon is moving well beyond retail, offering e-commerce, computing, and physical distribution services to other business for lucrative fees. Despite high spending on new technology, second-quarter profits surged 115% on a 39% jump in sales, helping boost its stock price by 83% since the start of the year.

アマゾンが1位に選ばれた理由は、単なる書籍の小売りサイトという範疇を超えて、e-commerceから決済、物流までのすべてのサービスを提携企業に対して提供するといった、手数料ビジネスの将来性に着目されたからです。

そのアマゾンは日本でも、ネット通販で蓄積したデータを、「アマゾン販売分析レポート」として提携企業に販売する新たなビジネスを、7月から開始します。情報源は、『アマゾン、拡大の皮算用――購買履歴は宝の山、サポート体制課題』（日経流通新聞MJ 2007年6月18日 1面）です。

今月29日に米国で発売されるアップルのiPhoneに関するユーザ調査の結果が発表されました。情報源は、米国携帯ユーザー認知度は6割超、うち14％が「購入する」です。

モバイル関連調査会社の米Mメトリックスが15日（米国時間）発表した調査結果によると、米国の携帯電話ユーザーの3人のうち2人が米アップルの携帯電話「iPhone」を知っており、非常に認知度が高いことが分かった。

米国で、iPhoneを知っているユーザーのうち「購入に強い関心がある」は14％で、人口比で計算すると約1900万人に相当する。iPhone は米AT&Tが5年間の独占販売契約を結んでいるが、購入意思の強い人の67％は、AT&T以外の携帯電話を利用しており、乗り換えを促すことになるとみられる。

英国では、iPhoneの発売時期や価格、携帯電話事業者は決まっていないが、知っている人の28％が強い購入意思を持っているという。Mメトリックスは「英国ではスマートフォンが米国の2倍普及しているため」と分析している。

iPhoneの事前人気の高さを示す調査結果から判断して、アップルのマーケティング戦略は大成功と言っていいでしょう。特に、英国での購買意欲の高さは意外でした。考えてみれば、今回のようにアップルの新製品についての事前購買意欲の調査結果が発表されるのは、異例のことになります。なぜなら事前に情報を公開することなく突然発表されるのが、アップルのマーケティング戦略の基本だからです。

アップルの新製品は、これまでCEOのスティーブ・ジョブズが基調講演の最後の方で、決まり文句の「One more thing …」とともに発表されてきました。サプライズ発表の翌日には、このニュースを聞いた消費者が店頭に押し寄せ、それがさらにニュースになる、というのが同社のローンチ（launch）戦略の基本パターンです。

しかし、このようなリードタイムがないローンチ戦略を採るのは、IT業界の中では特殊な部類に入ります。マイクロソフトやインテル等のIT企業は、通常将来の製品発表をロードマップという形で示して、事前に製品情報の周知を図るという戦略を採用しています。

それではなぜ、今までの慣例に反して、iPhoneは正式発売の6ヵ月も前に発表されたのでしょうか？　アップルも普通のIT企業のような「ノーサプライズ型」の発表に切り替えたのでしょうか？　IPhoneでの発表戦略の違いについて、ウォートン・スクールのニュースレターが分析しています。情報源は、New Products (Like the iPhone): Announce Early or Go for the Surprise Rollout?です。

CyberBuzz依頼投稿(※)

ユニクロがキャンペーンサイト「UNIQLOCK」（ユニクロック）をオープンしました。UNIQLOとCLOCKの単なる語呂合わせなのか？　それとも本格的にオリジナル時計の販売に乗り出すのか？　いろいろ憶測を呼びそうな名前のサイトです。新サイトの目的は、ブログを利用した口コミマーケティングでした。情報源は、『ユニクロ、ブログ利用者に販促』（日本経済新聞 2007年6月16日 31面）です。

音楽やゲームなどソフト業界ではブログパーツを販促に活用する動きが広がっているが、アパレルメーカーや衣料品専門店では珍しいという。

動画に登場するダンサーはユニクロの夏の主力商品で、吸汗速乾素材を使ったポロシャツを身に着けている。画面上に時間を表示する時計機能も付けた。ユニクロの店舗がある英米、中国など海外の消費者にも、ユニクロブランドを浸透させるため、専用サイトの文字は英文表記にした。

ダンサーが身につけている“ドライ”素材のポロシャツのプロモーションが、「UNIQLOCK」の狙いです。さらに、このブログパーツを貼り付けたブロガーには、ちゃんとインセンティブも用意されています。

ソースネクストは、本日5月14日から「ThinkFree てがるオフィス」の提供を開始しました。これは、同社と提携関係にある米国ThinkFree社の統合ソフト「ThinkFree Office」の日本語版です。情報源は、Google Docs & Spreadsheetsを越えるか--ソースネクストがThinkFree日本語版を提供です。

ThinkFree OfficeはGoogle Docs & Spreadsheetsと同じように、ブラウザ上で利用できるオフィスソフトだ。ワープロソフト、表計算ソフト、プレゼンテーションソフトの3種類の機能を提供する。

MicrosoftのWord、Excel、PowerPointと互換性をもち、オンライン上でのファイル保存も可能。ユーザーはメールアドレスなどを登録すれば無料で利用できる。また、オフィスソフトのファイル共有サービス「ThinkFree Docs」も提供している。

ソースネクストはこれまでも、「スタースイート 8」や、『超五感プレゼン』といった互換ソフトで、オフィスソフトで圧倒的なシェアを持つマイクロソフトに挑戦してきました。今回新たに投入するWebベースの「ThinkFree てがるオフィス」は、同社の対マイクロソフト戦略の本命なのでしょうか？

1,980円ソフトをコンビニやスーパーで販売するなど、その型破りなマーケティング手法から、ソースネクストは業界の風雲児と呼ばれてきました。同社の創業社長松田憲幸氏の人柄を表すエピソードが、今週発売の週刊ダイヤモンドに載っています。情報源は、『起・業・人』（週刊ダイヤモンド 2007年5月19日号 120～121ページ）です。

松田が大胆に業界の常識を破るのは、商品やサービスだけではない。なんと、松田は大型商品が発売されると社長という身分を隠し、ハッピをまとい首都圏の家電量販店の店頭に売り子として長時間立ち続けている。そうすることで、消費者の生の声や苦情を直接吸い上げるのだ。

04年4月のキャンペーンの際にも、松田は新宿の家電量販店の店頭にいた。ソースネクスト商品を2本購入すれば、抽選で商品が当たるというキャンペーンだった。

ところが、なかなか二本購入する客は現れない。一人の客が社長と知らず、松田にこうつぶやいた。「おたくの商品は2本も買えない」。松田がその客に理由を問うと、「ビジネスや実用ソフトだけで2本もいらない。しかし、ゲームがあれば2本同時に買うかもしれない」。当時、ソースネクストはゲームソフトを発売していなかった。

そこからの松田の動きは早かった。会社に帰るなり、それまでまったく面識のなかったゲームソフト会社、コーエーの首脳に連絡し、面会の予約を取りつけた。そして、その年の1二月にはコーエーの人気ゲームソフトをソースネクストが1,980円で発売することになったのだ。

常識破りを連発するソースネクストのような会社は、守旧派の業界関係者からはアウトサイダーと見られて敬遠されるものです。そうした影響からでしょうか、ソースネクストの商法に関しては、悪い噂も結構聞かれます（念願の上場を果たしたソースネクストの告発本第2弾が登場）。こうした噂が立つこと自体が、業界関係者が同社の快進撃を恐れている、何よりの証拠でしょう。

現在業界他社から恐れられる存在と言えば、家電量販店のヤマダ電機です。強すぎるためか、ヤマダ電機の商法についても風評が絶えません。情報源は、『メーカー幹部がこっそり教える－ヤマダ電機の“悪評”』（週刊東洋経済 2007年5月12日 52～53ページ）です。

「“カリスマ”続々登場！ ブログ新時代」と題した番組が、今週の火曜日のNHKクローズアップ現代で放送されました。日々増殖を続けるブログの中で、圧倒的なアクセス数を誇る『アルファブロガー』と呼ばれる人々の影響力の大きさと、こうしたブロガーの力をマーケティングに活かそうとする企業の動きが、取りあげられていました。

番組中で影響力の強いブロガー向けに開催したマーケティング・イベントの事例として紹介されていたのが、フィリップスの女性向け脱毛器「サティネルアイスプレミアム」の製品発表会です。フィリプス社がブロガーによるイベント開催に踏み切ったのは、脱毛製品の場合はマスメディアによる広告よりも、クチコミ情報の方が製品選択に及ぼす影響力が大きい、というユーザ調査結果があったためです。

アマゾンの「ヘルス&スビューティーストア」のベストセラー製品が、鼻毛カッターという話もあります。この種のパーソナルケア関連製品のネット販売量が大きい実態を考えると、ブロガーを活用しようとする企業側のマーケティング戦略は、十分に理にかなったものでしょう。

企業がブロガーを対象にしたイベントを開催する上で、重要になりつつあるのが、影響力が大きくて製品ターゲットにマッチしたブロガーを選ぶことです。女性限定でブロガーを招待することにしたフィリップス社のケースでは、PR代理店のFleishman-Hillard Japan（FHJ）がこの業務を行っていました。同社の社員がデータベースを操るテレビ映像からは、各種指標を使ってブロガーを格付けする業務が、口コミマーケティング全体の成否を左右する重要な役割を占めつつあることがうかがえます。

本日の日経流通新聞では「クリエイティブ（創造的）」という言葉が、活気のある街づくりや人材育成のキーワードとして今後注目を集めることになる、と予想しています。 情報源は、『活性化のカギは「クリエーティブ」』（日経流通新聞MJ 2007年4月23日 4面）です。

米国で2002年、都市経済学者のリチャード・フロリダ氏が『The Ris of the Creative Class（クリエーティブ・クラスの台頭）』という本を出版し、この語が一気に注目を浴びた。日本でも今月、フロリダ氏の3冊目の著作が『クリエイティブ・クラスの世紀』の邦題でダイヤモンド社から出版された。タイミングを合わせるかのように日本人による関連書籍も相次ぎ登場しており、関心を集めそうだ。

引用文では「クリエーティブ」と「クリエイティブ」が混在していますが、一応「クリエイティブ」に統一します。

クリエイティブ・クラスの世紀
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クリエーティブ・クラス（ＣＣ）とは何か。手っ取り早く概要を理解するには、同じダイヤモンド社の『ＤＩＡＭＯＮＤハーバード・ビジネス・レビュー』最新号の特集「クリエイティブ資本主義」がお薦め。フロリダ氏のインタビューと論文で彼の発想と現状認識、日本の方向について短時間でつかむことができる。

Harvard Business Review (ハーバード・ビジネス・レビュー) 2007年 05月号 [雑誌]
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ＣＣとはアイデア、技術、コンテンツの創造で経済成長を担う人々を指す。中心は科学者、エンジニア、デザイナー、教育者、アーティスト、ミュージシャン、エンターテイナーなど。ビジネス、金融、法律、医療といった複雑な問題を扱う知識労働者も含む。

米国では1950年代に1千万人台だったが現在は3千7百万人と労働者の3割を占めると試算する。20世紀の米国の経済発展は資源や土地ではなく、世界中からＣＣという人材を受け入れたのが最大の理由だと説く。

ただしＣＣは特殊な一群の人々を指すレッテルではない。フロリダ氏の発想のヒントとなったのはトヨタ自動車の工場労働者だ。一般の労働者が知恵を出し合う「カイゼン」活動を見て、人々が創造性を発揮することの重要性に気づいたという。誰もが創造的な労働者になりうるというのが著者の姿勢だ。

「クリエイティブ・クラス」（CC)なるコンセプトは、故ピーター・ドラッカーが今から50年近くも前に提唱した「Knowledge Worker」と、ほとんど同じものであるような印象を受けます。