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昨日の投稿に続いて、新聞のネット版の話題です。昨年8月にメディアネットという会社からタブロイド判として発刊された「東京IT新聞」のネット版がリニューアルしました。「東京IT新聞」というストレートなネーミングと、配布先を法人に絞ったフリーペーパーというユニークなビジネスモデルに注目していたのですが、これで同紙のビジネスが拡大することになるのでしょうか？　以下がサイトリニューアルに関する説明です。

新サイトにアクセスして目を奪われるのはトップページのデザイン。（中略）　紙面をかたどったページは、今ご覧いただいている「東京IT新聞」のトップ面を思わせ、そのスペース内では、Flashを用いて記事をアピール。中央に配置されたヘッドラインディスプレイには、最新号の記事の見出しが、新幹線の電光掲示板のように流れる。

この流れる見出しは「ティッカー・モード（TICKER MODE）」と呼ばれ、新聞を飾った記事の見出しがティッカー表示される。ドラッグすることによって、五つあるトラックのセパレーターを移動したり、マウスカーソルの位置で速度を調節できるなど、直感的でインタラクティブなインターフェースとなっている。

しばし「ティッカー・モード」でトップページを眺めていると、気分が悪くなってきました。どうもこれは実用性というよりも、見栄えを狙ったものではないでしょうか？　写真を前面に打ち出したニュースサイトのAFP BBNewsを見ても、大量に掲載された写真が流れるデザインには圧倒されます。新興のニュースサイトは、「流れる」デザインがブームのようです。ニュースを読むのにも、動体視力を要求される時代になったのでしょう。

マイクロソフトがニュースポータルの提携新聞社を、毎日新聞から産経新聞に切り替えることを発表しました。

マイクロソフトオンラインサービス事業部は6月27日、毎日新聞社と共同で運営している「MSN毎日インタラクティブ」の提供を9月30日に終了することで合意したと発表した。

これにより毎日新聞社は、10月1日から新たな総合情報サイトとして「mainichi.jp」を開設する。新サイトは、ニュースサイトからさらに進化した「総合情報サイト」としてスタートし、ニュース報道のほかエンターテインメント情報や暮らしに役立つ生活情報、地域情報を充実させる

一方、マイクロソフトは産経新聞グループの産経デジタルと業務提携を締結し、新たなニュースサービスの提供を開始する。両社は産経デジタルが運営する産経新聞のウェブサイト「Sankei Web」を発展成長させ、双方の技術力やコンテンツ、ノウハウを融合した新しい「MSN産経ニュース」を開設することで、さらに多くのユーザーを満足させるサービスを実現するとしている。

現在産経新聞グループが運営しているサイトは、既に5つもあります。

• Sankei Web　http://www.sankei.co.jp
• iza　（イザ！）　http://www.iza.ne.jp
• SANSPO.COM　http://www.sanspo.com
• ZAKZAK　http://www.zakzak.co.jp
• Fujisankei Business i. on the web　http://www.business-i.jp

この5つの中で、一番特長が無くパッとしないのが、本来グループのフラッグシップサイトとなるべき「Sankei Web」で、マイクロソフトと提携することにより、テコ入れを図る必要が生じたのでしょう。

マイクロソフトが新サイトに導入する予定なのが、MSNに実装を開始した、キーワードの検索結果を自動表示させる「コンテクスチュアル サーチ」（仮称）と呼ばれる技術です。情報源は、Live Search、サイト内の巡回ページを増やす新機能「コンテクスチュアル サーチ」を公開です。

検索エンジン経由でWebサイトにアクセスするユーザが増加した現在では、企業のマーケターも自社サイトの検索結果の順位を常に意識せざるをえません。 自社ビジネスに関連するキーワードで検索結果の上位に表示されることで、アクセス数を向上を目指すのが、SEO（Search Engine Optimization＝検索エンジン最適化）です。こういった傾向を反映して、SEOサービスの市場規模も拡大を続けています。情報源は、『検索サイトの上位表示支援、製造業にも拡大――アウン社予測』（2006年3月22日 日経流通新聞ＭＪ 7面）です。

アウンコンサルティングはSEOサービスや専用ソフトなどについて市場規模を独自に試算した。05年の市場規模は64億円で、前年比33.8%の伸び率を示した。

現在「ウェブサイトを保有する約8万社のうち、2～3割が何らかの形でSEOを利用している」（同社）とみており、試算では今年の市場規模を76億円と予測。

SEOを利用する業種の中心は金融機関や保険会社だが、今後メーカーや公共機関にも広がるとみられ、10年には06年比48%増となる113億円まで拡大する見通しという。

アクセラテクノロジが開発した純国産技術によるブログ検索エンジンが、 AccelaNavi です。その AccelaNavi の検索対象がブログサイト数で360万、記事数で1億件を突破したことが発表されました。国産検索エンジンの健闘を讃えたいところですが、検索対象を通常のホームページに拡大すると、状況は全く変わっていません。ヤフー、グーグルの圧倒的な強さは不動です。 情報源は、『ネット検索利用の民間調査、「２強」利用が９割――首位ヤフー、２位グーグル』（2006年2月8日 日経産業新聞 2面）

検索エンジンを使ったマーケティングを支援するアウンコンサルティングが10～60代のネット利用者を対象に実施したアンケート調査によると、利用頻度の高い検索サービスはヤフーの「ヤフー！ジャパン」が56.7％、グーグルの「グーグル」が34.1％。両サイトを合わせると全体の9割を占めた。

調査は2005年12月20～21日、定職をもつ男女約300人を対象に実施した。性別は男性が7割、女性が3割。

検索結果で必要なサイトの情報を得られなかった場合にどうするかを尋ねたところ「（同じ検索サービスを使って）キーワードを変える」が54.7％、「（同）キーワードを増やす」が22.7％だった。これに対し「別の検索エンジンを使う」は17.5％にとどまった。

アウンコンサルティングは「最近はネット利用者は1つの検索サービスだけを使い続けないという意見も聞かれるが、実際は使い慣れた検索サービスに高い信頼性や依存性を持っている」と分析している。

色々な後発の検索エンジンが登場してきても、ユーザがメインに使う検索エンジンとしては、ヤフーとグーグルが圧倒的な支持を得ていることがわかります。しかし、世界的なトレンドに目を向ければ、ヤフーのシェアが低下して、グーグルに首位の座を奪われている地域も少なくありません。

なぜ、日本ではヤフーが依然として50%を超えるシェアを保っているのでしょうか？　日本市場での強さの理由について、ヤフー・ジャパンの井上雅博社長は、こう語っています。 情報源は、『強さの研究－企業－ヤフージャパン　ネット最強の凄み』（2006年2月6日 日経ビジネス 52～57ページ）です。

楽天のポイント・キャンペーン騒動で躓いた三木谷浩史社長の2006年が、順調とは程遠いスタートを切ったことを投稿しました（マイレージ、ポイント等の安易なキャンペーンが企業経営に与えるリスク）。三木谷氏の将来を悲観しかけたところで、同じ日に出版事業進出という明るい話題もあったので、少し救われた気がします（楽天、ネットと出版のメディアミックス分野へ進出--雑誌「STAR soccer」創刊）。

ところで、そんな三木谷氏をライバルのライブドア堀江貴文社長は、どう評価しているのでしょうか？　ご無沙汰だったホリエモンのインタビュー記事を、久々に紹介します。『テレビ局はもういらない　ブランドこそ儲けの源泉』（2006年1月14日号 週刊ダイヤモンド 96～97ページ）です。

――楽天のＴＢＳ買収は事実上、失敗に終わった。フジテレビから増資を含めて1470億円の“見返り”を受けたライブドアとは対照的な結末だった。

以前から、なぜ楽天と比較されるのか、さっぱりわからなかった。買収も下手で、ぱっとしない企業なので、もともとまったく気にしていなかったし、世の中がなぜあれほど持ち上げるのかも理解できなかった。楽天はもとより、競争をして負けるかもしれないと感じる相手は日本にいない。

昔はヤフーに追いつき、追い越すことが目標だと言っていたような気がしますが？　国内では向かうところ敵なし状態になった（つもりの）、ライブドアの競争相手は海外にいるのでしょうか？

本年最初の投稿になります。年末、年始はサイトが更新できないので、自動的にコンテンツが追加されるロイターの動画ニュースを貼って、お茶を濁しておきました（ロイター、動画ニュースを使ったアフィリエイトプログラムの実験へ）。このブログに貼るには占有面積が大きすぎるので、数日中にトップページからははずす予定です。なお、興味のある方は、Reuters labs Affiliate Network のページから申し込めます。

ロイターに限らず英国のメディアは、自社のコンテンツを一般ユーザに開放することに積極的に取り組んでいます。今度はニュースを配布するだけでなく、ユーザが映像を編集できるサービスを、国営放送のBBCが開始しました。 情報源は、BBCの新しい試み--ユーザーによるニュース画像の利用が可能にです。

BBCが、この50年間に起きた、時代を象徴するようなニュースの映像をサイト上で公開した。ユーザーは、これらをダウンロードして編集することができる。

公開されたニュースクリップは約80件。このなかには、ベルリンの壁が崩壊したときの様子や、北京の天安門広場で民衆がバリケードを作り、軍隊を入れないようにしていた姿のほか、1966年のワールドカップで優勝を飾った英国チームの舞台裏の映像などが含まれている。

これらのニュースクリップには、「Creative Archive Licence」が適用されている。

同ライセンスの下、英国内のユーザーは非営利目的であれば、ニュースクリップを閲覧したり、ダウンロードしたり、編集したりすることが可能である。

The News Clip Index のページからは、英国内のニュース以外にも、アポロ11号の月面着陸、イラクのクウェート侵攻等の貴重な映像が用意されていることがわかります。しかし、残念ながら日本からはこれらの映像は見ることはできません。Creative Archive Lisenceは、英国内での利用に限定しているからです。

一時はマイクロソフトとの業務提携に進むのではと伝えられたAOLは、一転してグーグルを選ぶことになりました。現在でもグーグルの検索連動型広告収入の10％は、AOLサイトからもたらされています。単純に考えれば、現状のビジネス関係の継続が優先された結果にも見えます。情報源は、AOL争奪戦、グーグルに軍配か--株式の5％を取得、提携継続へです。

The Wall Street Journal Onlineの米国時間16日付けの記事によると、AOL（本社：バージニア州ダレス）は、現在進めているGoogleとの交渉の一環として、Googleが提供する検索広告に加え、Googleの技術を利用した新たな広告も販売できるようになるという。

この記事では、匿名の情報筋の話として、この契約が成立した場合、Google側でも検索結果の広告リンクでAOLのウェブサイトを宣伝できるようになるとしている。この契約は同21日に開かれるTime Warnerの取締役会後に最終承認されるという。

グーグル、マイクロソフトの両社にとって魅力だったのは、AOLのポータルサイトとしての集客力（reach）です。ISP事業ではダイヤルアップからブロードバンドへの変化の波に乗り遅れたのがAOLですが、その集客力は今なお健在です。先頃ニールセン・ネットレイティングスが発表した、主要ウェブサイトの11月の米国内利用者数は、このように数字になっています（Nielsen//NetRatings Reports the Fastest Growing Web Sites Year-Over-Year Among Top Internet Properties: Apple, Google and Amazon Take the Lead）。

AOLの月間ユニークユーザ数は74百万人で、全サイト中第５位です。しかし、AOLが他のサイトを圧倒しているのは、6時間を超える平均月間サイト滞留時間の長さにあります。２位のヤフーの滞留時間でも、この半分の３時間しかありません。上位10社の中で、ユーザを留める力のあるメディアと呼べるのは、AOLとヤフーだけと言ってもいいでしょう。

一方AOLと提携するグーグルは、ユニークユーザ数は対前年比で29％アップと大きな伸びを見せているものの、滞留時間は1時間未満です。グーグルもニュースや地図等の新しいコンテンツの充実を図っています。しかし、その基本機能は検索であることには変わりありません。ユーザは目的の情報が得られれば、グーグルに留まることなく他のサイトへ流れていくので、必然的に長いサイト滞留時間は期待できません。

日本で楽天がTBSに経営統合を迫っていた同時期に、米国で話題になっていたのがタイムワーナーのAOL部門の売却先です（AOL: In Search of a New Strategy）。当初AOLの買収に興味を示していた企業は、マイクロソフト、コムキャスト、グーグル、ヤフーの４社でした。

この中でヤフーは、一番最初に買収合戦からの撤退を表明しました（米ヤフー、AOL買収交渉からドロップアウト）。また、相対的に資金量の劣るコムキャストが、AOLを買収する可能性は極めて低いので、実質的にはマイクロソフトとグーグルのマッチレースというのが、大方の見方です。そんな中、本日マイクロソフトがAOLを射止めたとの観測記事が流れました（［WSJ］ AOLとMS、広告サービスで合弁か）。

米Time Warnerは、Googleに対抗するオンライン広告サービスの構築で近くMicrosoftと契約する。両社の交渉に詳しい筋が伝えた。

数カ月に渡る断続的な交渉の末、両社は今、広告関連の資産を統合する――金のやり取りは、あるとすれば最小限で――契約に焦点を当てている。契約は年内に結ばれる見込みだが、AOLがMicrosoftを犠牲にしてGoogleとの関係を深める方を選択する可能性もまだある。

これらの交渉には、AOL部門とMSNの両方のオンライン広告を販売する合弁の広告販売部門を設立しつつも、これらオンラインサービスをそれぞれの所有者の支配下に置いたままにするための話し合いも含まれると情報筋は語る。

両社が取引に至った場合、MicrosoftがAOL部門の少数株を取得するという先の交渉とはかけ離れたものになるとこの計画に詳しい筋は話す。両社は12月の第3週までに取引を発表する見込みだという。

現段階ではあくまでも噂の域を出ない内容なので、具体的な契約の詳細も不明です。私が注目したのは、マイクロソフトがAOLを買収するのではなく、広告事業での合弁契約を結ぶ形を選んだという点です。

楽天の三木谷社長は、TBS株を取得した理由として、「資本提携がなければ、強力な業務提携もありえない」と主張していました。もし、AOLとマイクロソフトの間で、資本提携のない形での広範な業務提携が実現すれば、三木谷氏の主張も否定されることになるのではないでしょうか。

受信料不払い問題の抜本的な解決策として、NHKがスクランブル放送による有料化の検討が本格化してきました。情報源は、ＮＨＫスクランブル化、経財諮問会議に提案へ　宮内議長です。

６日にある政府の経済財政諮問会議で、規制改革・民間開放推進会議の宮内義彦議長（オリックス会長）がＮＨＫの視聴を受信料を支払った世帯だけに限る「スクランブル化（有料放送化）」を提案することが明らかになった。スクランブル化すれば受信料制度が大きく変わることになり、経営形態の論議にも影響を与える可能性がある。

解決すべき問題が山積していることを承知の上で言えば、私はスクランブル化の検討には反対ではありません。今の段階で有料化の方向性を持ち出すことは、NHKの経営改革への取り組みが鈍るといった意見もあるでしょう。消費税アップの話が構造改革の勢いをそぐというのと似たような主張です。もちろんどちらの改革もさらに進めるべき必要性はありますが、それだけでは根本的な問題の解決にならないのは明らかなので、建前論だけでは限界があります。やはり収入の増加策も併せて検討すべきでしょう。

これに加えて、NHKはコンテンツのネット配信にも積極的に取り組むべきだと思います。 地上波放送が有料になるのであれば、ネットも配信も有料になって当然でしょう。NHKをはじめ放送局は、他のメディアに比べてグローバル展開で大きく遅れをとっているのが現状です。 オールドメディアの典型と考えられる新聞系のメディアの方が、むしろグローバル展開の取り組みが進んでいるとさえ思えます。

大都市であれば、朝日、読売等の日刊紙も、衛星版がほほリアルタイムで海外でも定期購読できる時代です。一方テレビ番組でも、海外居住者向けのサービスとして『録画ネット』というユニークなサービスがあります（ソフトバンク対総務省の争いの次なる火種は、Yahoo! BB 光の映像配信サービス）。

しかし、先月にはこのサービスが最終的に著作権法上違法であるとの司法判断が下り、海外居住者は自由に日本のテレビ番組を見ることができなくなりました。情報源は、「録画ネット裁判」で明らかになったタブーです。

アップルの iTunes の登場により、アルバムCD１枚を買わなくても、その中の欲しい１曲だけを極めて安価な価格で、手に入れることができるようになりました。この「バラ売り」発想は、従来の音楽流通ビジネスに革新を起こしたといっていいでしょう。

バラ売りへのニーズがあるのは、何も音楽CDに限ったことではありません。本１冊を買わなくても、読みたいページだけを買えるようになればいいのに、と思っている人も多いはずです。実は、近い将来にアマゾンが本のバラ売りを計画しているという話があります。そのサービスのベースになるのが、日本でも11月からスタートした「なか見！検索」です。 情報源は、アマゾン：書籍の内容検索、レイアウトも閲覧可能にです。

アマゾンジャパンは1日、オンラインストア「amazon.co.jp」で書籍内の文章を検索し、該当するページをウェブ上で閲覧できる「なか見！検索」サービスを開始した。講談社、日経BP、ソフトバンククリエイティブなど約280出版社の計約13万冊の和洋書が対象。

米アマゾンで03年10月から提供しているサービスで、日本のオンライン書店では初めてという。出版社から許諾を受けた書籍の全文章とページの画像をデータベース化。ユーザーは、探している書籍の内容などの言葉をサイトの検索窓に入力すると、その言葉が含まれる書籍が関連性が高い順に一覧表示される。さらにその言葉があるページの前後2ページずつ計5ページを画像で確認できる。

ページの閲覧は、過去にサイトで書籍などを購入したユーザーのみが利用でき、1冊での閲覧ページ数には上限を設ける。同社では今後、対象書籍を増やしていく方針。

このサービス「なか見！検索」は、「Search Inside！」の名称で、米国では2003年10月から開始されていました。日本でのスタートは、は2005年7月の英国、8月のドイツとカナダに続くものです。この新サービスをどのように使ったらよいのか、ということについては後で詳しく書くことにします。

米国アマゾンでは、「Search Inside！」をさらに発展させたサービスとして「Amazon Pages」の導入を考えています。情報源は、Amazon、有料で書籍本文にアクセスできる新プログラム開発中です。

スタンフォード大学の学生であれば、ヤフーの音楽配信の無料サービスを受けられるようになります。また同大学以外でも、米国では学生に無料サービスを提供しているところは、少なくないようです。情報源は、スタンフォード大学、匿名の寄付でヤフー音楽サービスが無料にです。

匿名の寄付のおかげでスタンフォード大学の学生は、1年間、デジタル音楽を無料で楽しむことができるようになる。

法的に問題のあるファイル交換ネットワークから学生を遠ざけることを狙い、オンライン音楽サブスクリプションサービスの利用を促進したり、無料で提供したりする大学が増えている。スタンフォード大学は来週から、その仲間入りをする。

スタンフォード大学は、他校と異なり、学生が使うサブスクリプション料金を支払うことや、授業料で補うことはしないという。同校がパイロットプロジェクトとみなしている同プログラムの初年度の費用は、外部からの寄付で負担することになっている。

スタンフォード大学のプログラムでは、1年間の試験期間が終了すると、学生が支払う利用料は基本サービスが月額1.75ドル、ポータブルプレイヤーに対応した場合は月額4.75ドルになると、Weinsteinは述べた。

この部分を読んで、音楽配信サービスのヘビー・ユーザである大学生を取り込もうという、新手のトライアル・マーケティングの１つかと、下衆のかんぐりをしました。どうも今回のプロジェクトには、ビジネスベースの狙いはないようです。

ライブドアのユニークなビジネス展開に関する話題を２つ紹介します。よく言えばニッチ・マーケット志向、悪く言えばキワモノ狙いの戦略です。 最初は、『ライブドア、中米サイト企業買収――海外の広告事業を強化』（2005年10月2日 日本経済新聞　朝刊 5面）です。

ライブドアはグアテマラのインターネットサイト運営会社、クリックディアリオ・ネットワーク・インターネットを買収した。買収額は約11億8000万円。スペインと米国のネット広告子会社と連携させ、海外での広告事業の強化につなげる。

クリック社は健康や旅行関連など30以上のスペイン語サイトを運営している。2005年6月期の売上高は360万ドル、経常利益は224万ドル。北米のヒスパニック系住民や中南米の利用者が多く、閲覧件数はアルゼンチンで7位、メキシコで8位、米国のスペイン語サイトで22位という。

「健康」や「旅行」「ペット」「大学」などのスペイン語の単語と「．ｃｏｍ」をアドレスバーに打ち込むと同社サイトが開く。日本と異なり、欧米ではアドレスバーに検索したい単語を直接入れることが多く、検索頻度の高い単語のドメインを持つ点に着目し、同社の買収を決めた。

１ドル114円で換算すると、経常利益2億5000円程度の会社を４倍強の金額で買収したことになります。キャッシュフローよりは、同社の保有するスペイン語のドメイン名の資産価値に注目したということでしょうか？　ライブドアはヒスパニック系のユーザに相応しいコンテンツを持っているので、事業拡大の可能性があるのでしょうか？

次期バージョンのIEには、多言語機能が実装されることになっています。日本語ドメイン名の本格的な普及を見越して、多言語ドメイン名のノウハウを吸収しようと考えているのでしょうか？　率直に言って、外部の目から見ると、簡単には理解できないのがクリック社の買収です。

もう１つは、中東系のニュースメディアに関する話題です。情報源は、『ライブドア、アルジャジーラ配信』（2005年10月3日 産経新聞　朝刊 3面）です。

7月12日にフジテレビがネット配信開始を発表すると、その１週間後には日本テレビが、さらに25日にはテレビ朝日も追随し、一気に放送とネットの融合が加速化するような動きが見られ始めました。こうも矢継ぎ早に発表されると、各社の事業計画にどのような違いがあるのか、戸惑ってしまうところもあるくらいです。局ごとのプランの詳細に関しては、どうなる！テレビ局の映像配信をご覧ください。

各社が堰を切ったようにネット配信への積極姿勢を急に見せるようなった背景には、業界横並び意識が働いていることは確かでしょう。しかし今回はそれだけではなく、行政側の強い働きかけがあったことも明らかになりました。 情報源は、『民放各社ネット参入の背後に総務省ｖｓ経済産業省の争い』（週刊ダイヤモンド 2005年8月6日 週刊ダイヤモンド 22ページ）です。

このような動きが続く背景には、総務省から民放各社に対する圧力がある。「総務省から民放トップに対し、ネット配信実現への強い“要請”があり、各社はとりあえず格好をつける必要があった」（業界関係者）。

では総務省はなぜネット配信を急ぐのか。それは、規制改革・民間開放推進会議（宮内義彦議長）の動きを警戒しているためだ。経済産業省の影響下にある同会議では、放送分野の規制緩和を求める意見が強い。総務省としては、同会議主導で放送局免許の開放や、ＩＰ（インターネットプロトコル）放送、放送の水平分離（放送と制作の分離）といった議論が行なわれ、主導権が奪われることを避けたい。そこで、現行制度下でもすでに放送と通信の融合が進んでいることをアピールする必要があったのだ。

総務省対経産省の縄張り争いの結果とは、情けない話です。このまま両省の争いが続いたままでは、日本として一貫性のある放送と通信の融合ビジョンがまとまるとも思えません。それでは、省庁間の利害の問題を超えて統一した国家ビジョンを考える場はないのでしょうか？

そのような問題を扱うために存在するのが、両省よりも一段高い位置にある内閣府直轄のIT戦略本部です。しかし、IT戦略本部の方もどうも望み薄のというのが現状です。 情報源は、『IT戦略本部、新メンバーが始動――高い旗印なく薄らぐ存在感』（日経産業新聞 2005年8月2日 24面）です。

ヤフーオークションから、偽ブランドが一層されたようです（ヤフオクからＲＯＬＥＸ・デイトナのパチもんが消えた？！）。

いったいぜんたい、いつ頃からなのか知らないが、「Ｙａｈｏｏオークション」から殆ど全ての偽物ブランド腕時計や偽ブランドバッグ等が消え去ってている。

スタート以来、ヤフオク取引３００回を遙かに超える筆者だが、つい先週まで、このオークションサイトから殆どの偽物出品が消え去っていることに気がつかなかった。

TrueFalse 過去の記憶では、地球上で最も偽物の多い、腕時計「ロレックス・デイトナ」などの場合、私の記憶ではヤフオクに出品されていた同商品のうち、９５％以上は偽物だった。「ご理解のある方のみ落札下さい！」とか、「正規代理店からの購入モノではありませんので、、、、」とかいうコメントが普通で、これは、「私の出品は偽物ですので、落札後、文句を言わないでください。。。」というあうんの合い言葉だったはずだ。今でも、意匠権を無視したデザインそっくりの時計は出品されてはいるが、文字盤にはＲＯＬＥＸの文字は無いモノばかり。。。

これは、行政の要請によりヤフーをはじめとする大手オークションサイトが、ニセブランド品の出品を厳しく制限するルールを適用し始めたからです（国に押されてライバルが協調--DeNAとヤフーが違法オークションを徹底排除）。 しかし、元々政府が狙っていたオークション規制は、このような「軽い」レベルのものではありませんでした。情報源は、『すれ違う二つの国益（３）知財保護、各論で対立も』（2005年7月29日 日本経済新聞　朝刊 1面）です。

テレビとネットの融合を考えているのは、テレビ局や既存のネット企業大手だけとは限りません。新たなビジネスチャンスとして、ベンチャー企業も参入の機会を虎視眈々とうかがっています。ネットベンチャーのメタキャストが、テレビの電子番組ガイドとブログを融合するユニークなサービスを開始します。情報源は、メタキャスト：テレビに特化したブログサービス開始です。

ベンチャーのメタキャスト（東京都渋谷区、井上大輔社長）は13日、テレビに特化したブログ「テレビブログ」のベータ版を開始した。一般ユーザーがテレビの感想や情報を書ける個人向けブログASPサービスで、ブログを通じて簡単にテレビパソコンへの番組予約もできる。

「テレビブログ」はソネットのテレビ番組情報サイト「テレビ王国」と提携。電子番組表が掲載しており、掲載された内容によって、番組ごとに自動的にトラックバック（TB）ができる。例えば、NHKの大河ドラマ「義経」について書かれたブログがあれば、番組表の「義経」の欄からその�