実践ビジネス発想法 日常の情報から経営戦略発想を磨く

マクドナルドの現役店長が残業代の支払いを求めて、11月に日本マクドナルド相手に訴訟を起こすことになりました。この訴訟に踏み切った現役店長が、埼玉県北部の幹線道路沿いの店に勤務する高野広志氏（44歳）であることが、今週発売の日経ビジネスで明らかになりました。記事には、壮絶を極める高野店長の労働実態が掲載されています。 情報源は、『ハンバーガー店"管理職店長"1日15時間労働で「死を思う」（日経ビジネス 2005年10月24日号 34～35ページ）です。

• 4:10 起床
• 4:40 出勤
• 6:30 開店準備

金庫のカネを取り出し、レジへ出す。店長以外の従業員はアルバイト１人。
• 7:00 接客

開店準備をした２人で接客。
• 10:00 昼食・休憩

「時間帯責任者」と呼ばれるアルバイトが入らなければ、店の裏で弁当を食べながら待機。
• 11:00 接客

14時までのピークの時間帯は４人のアルバイトを使い、店員に指示を出す。人手が足りない時は店長自らが接客することも。
• 18:00 夕食・休憩

昼休みと同様。
• 19:00 接客

閉店までアルバイト３人。
• 23：00 閉店作業

その日の売上の確認、店内掃除、調理用機械の点検。
• 1：00 帰宅

閉店作業に時間がかかった日は帰宅が２時過ぎになることも。眠る時間を確保するため、店舗に泊まるケースも少なくなかった。

高野店長の行動パターンは、昨年末から今年の初めにかけての、最も労働時間が長かった時期でのことで、現在の店舗の１つ前の店舗に勤務していた時のことです。当時は月100時間を超える時間外労働で疲れが溜まり、ぎっくり腰になって、店から病院に運ばれたこともありました。また、今年の５月には、手に痺れを感じるようになり、「軽い脳梗塞」との診断も医者から受けています。

この店長のスケジュールを見る限り、店舗の人員が足りていないことは明らかでしょう。こんな状態が続くのであれば、「なぜ増員しないのか？」というが当然の疑問です。高野店長が増員を決断できなかったのには、本部との間に結んだ利益目標が関係しています。

前回の投稿（成果主義の正確な評価には人事システムのトータル像を把握することも重要 に引き続き、成果主義について考えてみたいと思います。現在のように成果主義という用語が一般に広まる前までは、実力主義という言葉が使われていたような気がします。今でも実力主義という言葉の方が相応しい場合もあります。その最たる例は、プロスポーツ界だと思います。理由は、プロスポーツの世界では、「実力＝成果」ということが当然のように考えられているので、あえて成果というまどろっこしい言葉を持ち出す必要がないからです。ここがビジネスの世界と根本的に異なるところでしょう。ビジネスの世界では、必ずしも「実力＝成果」という等式が成立しないことが前提になっています。したがって、一定期間における「実力」が発揮された結果を「成果」として評価することにしましょう、という発想が生まれたわけです。

しかし、プロスポーツの世界でも「実力＝成果」の関係が成り立たなくなると、問題が生じることは、ビジネス界と同じです。ここ数日間、巨人残留か他球団への移籍かで、その去就が注目されている清原選手の場合もこれにあたるのではないでしょうか。清原氏の主張は、おそらく実力があるのにもかかわらず、不本意な成果しかあげられなかったのは、起用法のせい。来期も同様な起用法が続くのであれば、「実力＝成果」の関係が取り戻せる他球団でのプレーを希望したい、あたりでしょう。

『内側から見た富士通「成果主義」の崩壊』が20万部を超えるベストセラーになったのをきっかけに、再度成果主義の議論が沸騰してきた感があります。今度は、100社以上の上場企業を取材した結果をまとめた『隣りの成果主義』という本も出版されました。また、私が以前に投稿した記事 内側から見た富士通の城繁幸氏は作家に転身して本当の成果主義に挑戦するのかにも、トラバやコメントをもらいましたので、皆さんの関心の高い話題であることがわかります。私が良く見る nikkebpのサイトでも、新たに成果主義に関するアンケートを始めました。

週刊ダイヤモンドの2004年10月16日号に、『内側から見た富士通「成果主義」の崩壊』の著者である城繁幸（じょうしげゆき）氏のインタービュー記事が掲載されました。情報源は、『管理職たりえない管理職は評価者になってはいけない』です。

───　出版後、富士通サイドから抗議はあったか。
　ない。富士通本社の人事部長は、「コイツを訴えてやる！」と息巻いていたそうだが、今のところ公式な抗議はなにもない。だが、非公式にはある。本社人事部のスタッフからは「いったい、なんだこれは！」という怒りの電話が自宅にかかってきた。
　対照的に、私が勤務していた川崎工場の面々は、私の顔や本名を知っている人も知らない人も「よくぞ書いた」と激励してくれた。

───　発売２ヶ月で、発行部数21万部。反響の大きさをどう受けとめているか。
　正直言って、驚いている。最初は、富士通の成果主義をベンチマークの対象にしていた日立製作所や東芝などの同業他社ぐらいしか反応しないのではないか、と考えていた。ところが、富士通関係者や同業他社どころか、学生、経営学者、コンサルタント、主婦まで、じつに多くの人たちが出版社と私のホームページに感想を送ってくれた。

日本企業でも定着しつつある成果主義が、必ずしも当初期待されていた効果をあげていないことを、このブログでも何度かとりあげてきました。成果主義に密接に関係したマネジメント・システムが、目標管理制度（Management By Objectives: MBO)です。目標管理制度とは、簡単に言えば、個人や組織の具体的な数値目標を設定して、その達成度合いにより、賃金をはじめとする各種の処遇に反映させる仕組みで、欧米企業を中心に幅広く導入されています。

今回は、この目標管理制度が、米国企業では従業員の不正行為を招く温床となっていることを指摘する記事を紹介します。情報源は、ウォートン・ビジネススクールの Goal setting and Cheating: Why They Often Go Together in the Workplace です。次にその内容の一部を要約します。

生産性の向上や成果主義の徹底のために、目標管理制度を活用している企業の多くは、その有効性を認めているが、そのマイナス面に気づいている企業は少ない。実際には、設定された目標が未達成に終わった場合でも、目標を達成したと嘘の報告をする従業員が多い。虚偽の傾向は、ごくわずかの差で目標に満たなかった時ほど、強くなる。その理由は、嘘をつくことの罪の意識が希薄になるからだ。また、目標が達成された時だけに、報酬が与えられるような制度になっていると、虚偽の割合は飛躍的に増えるようになる。

役員は、投資家に約束した決算額を守ろうとして、帳簿を改ざんする。セールスマンは、架空の売上を計上したり、売上を水増しする。製造部門は、未完成品を出荷し、サービスセンターは、不必要な修理を行う。これらは、どれも目標を達成するために行われる不正の一部だ。

1990年代の初めには、シアーズ・ローバックの自動車整備部門で行われていた修理項目の実に90%が、不要な修理であったことが、カリフォルニア政府の調査により明らかになっている。
教育機関も例外ではない。目標に定めた合格率をクリアーするために、成績の悪い生徒を対象から除くことも、大学ではよく見られることだ。

特に虚偽報告が頻繁に見られるのは、コンサルティング会社や法律事務所など、目標とされる労働時間を満たすことが、昇進やボーナスに直接影響する場合だ。これらの業界では、顧客への請求時間を水増しすることは、ごく普通に行われている。その原因は、労働時間が各人の自己申告に任されていて、客観的に把握することが不可能に近いことにある。

日本企業の人事システムとして導入が進んでいる成果主義について、疑問の声があがっていることを、このブログでも紹介してきました。この度、現場のビジネスマンに対するアンケート調査の結果が、日経BP社より発表されました（成果主義によって職場の士気低下、うつにも）。その一部を紹介します。

78.7％が成果主義を導入済み
成果主義を「導入済み」であるのは78.7％にも上りました。成果主義がこの10年で急速に浸透したことがうかがえます。

「職場の士気低下」が「士気向上」を上回る
成果主義が職場の人間関係に与えた影響を伺ったところ、職場の士気が「向上」したと回答した方が21.8％だったのに対して、「低下」したと答えた方は36.7％。成果主義へのマイナス評価が、プラス評価を大きく上回りました。「低下」したの回答は、「特に影響はない」（35.2％）の回答も上回っています。
ちなみに年代別で見ると、60代以上に限って、「士気の向上」（48.4％）が「低下」(16.8%）を大幅に上回りました。経営者や役員の多いこの年齢層と、50代以下の現場世代との認識ギャップが明らかになりました。
また「パワーハラスメント（職場での上下関係を利用した嫌がらせ）の増加」を挙げた人は、全体の17.1％。この数字も、決して軽視はできない大きさではないでしょうか。

約4割が「自分または周囲にうつになった人がいる」
回答者本人、あるいは周囲に、成果主義が主な原因でうつになったとみられる人がいるかを聞きました。「自分」がなったと答えた方は12％、「自分以外（上司、同僚、部下、他部署の人、友人・知人など）」が29.6％。「いない」と答えた方は61.4％でした。
自由回答欄には、「暴言を受け、心の病いに苦しんでいます」「心労が重なり病気療養中」など、痛切な記述がありました。成果主義の導入が、働く人々の精神面に深刻な圧力を及ぼしている事態が浮き彫りになりました。