実践ビジネス発想法 日常の情報から経営戦略発想を磨く

4月8日は統一地方選挙です。神奈川県の相模原市には、今回の市議会選挙に出馬せずに引退を表明した現職市議が7名もいます。市議会の若返りを考えて潔く身を引くとは見上げた心がけ、と思ったりすると、事情はまったく違うようです。情報源は、年金減額逃れ？　議員７人「駆け込み辞職」　相模原市です。

統一地方選に出馬せず引退することを表明していた神奈川県相模原市議会（４月から定数５２）の市議７人が、今月２９日の任期満了を待たずに３月末で辞職していたことが分かった。１日施行の地方議員年金制度に関する法改正で、退職年金（議員年金）の給付水準が１２．５％引き下げられることになり、一部の元市議は、「減額を逃れるための辞職だった」と認めた。

今回辞職したのは７期から３期までの議員７人。市議会事務局の試算では、７人に支給される議員年金は年額約２０１万～２６５万円。任期満了だと新たな給付水準が適用されて約１７９万～２３６万円となるため、年間平均約２４万円が減額される見込みだ。

議員年金は、議員の掛け金と自治体の負担金からなる自主財源で運営され、在任１２年以上で退職すると支給される。財政状況は悪化しており、市議会議員共済会（東京）によると、今回の引き下げは０３年度以来という。

全国的には知名度が高いとは言えない相模原市ですが、同市は2010年3月末までに政令指定都市への移行を目指しています。このため今年の4月には、専門部署として政令指定都市推進課を設置しました。この他にも、新『相模原市』新宿メガキャンペーンというイメージアップ作戦も展開してきました。

相模原市が政令指定都市を目指すのは、合併により人口70万人以上という要件を、本年3月の段階で満たすことができたからです。神奈川県には、すでに横浜、川崎の政令指定都市が2つあり、相模原市も政令指定都市になってメジャーブランドの仲間入りを果たしたいと考えているのでしょう。

ちなみに神奈川県内では、自動車の「相模ナンバー」は「相撲（すもう）ナンバー」と半ば蔑まれていて、現在のブランド力は横浜、川崎に比べるべくもありません。したがって、「政令指定都市入り＝メジャー入り」と期待する市民感情は、痛いほど理解できます。

本日放送のサンデープロジェクトに菅義偉・総務大臣が出演しました。総務省が今国会に提出する放送法改正案で導入される予定の、新たな行政処分が番組のテーマでした。関西テレビの「発掘！あるある大事典Ⅱ」のような捏造番組への対策として、捏造が発覚した場合は放送局に再発防止計画の提出を求めその内容を公表する、というのが改正案の骨子です。

改正案に対しては、報道の自由を規制するものとして、日弁連は反対の立場を表明しています。法案はあくまでも放送局側が自ら捏造の事実を認めることが前提としているので、国家による検閲を強めるものではない、というのがこうした懸念に対する菅総務大臣の回答でした。番組司会の田原総一朗氏は、テレビ局出身者にしては、突っ込みがやや弱いような印象を受けました。

最終的な改正案がどのようなものになるにせよ、番組内容にまで介入を強めようとする政府の方針は、テレビ局が歓迎できないものであるのは変わりありません。こうした行政側の動きに対して、テレビ局も対応に躍起になっています。日本民間放送連盟はテレビ業界の自浄能力をアピールしようと、「発掘！あるある大事典Ⅱ」の捏造問題で緊急対策委員会を開き、関西テレビを除名処分とすることを決定しました。

準キー局の除名処分は史上初となるので、異例の重さの処置ということです。部外者が普通に想像すると、業界団体でしかない民放連から除名されることは、不名誉ではあっても、ビジネス上の実害はないように思えます。しかし、民放連の場合は五輪放映権の取得や音楽の著作権処理の窓口も担っているので、その影響は深刻です。情報源は、『関テレ、五輪放送できない？――民放連除名、広告収入激減も』（日経産業新聞 2007年3月28日 36面）です。

民放連は単なる業界団体ではなく、実は様々なビジネスを束ねている。具体的にみると、一番影響力が大きいのは五輪とサッカーW杯の放映権をNHKとジャパンコンソーシアム（JC）を組んで取得している契約だ。

関テレが08年夏まで除名されたままだと、北京五輪でフジテレビ系列がマラソンを放送する場合でも、関テレは放送できない。フジが系列外の放送局に依頼しない限り、関西の視聴者はマラソンを楽しめなくなる。

実際、静岡第一テレビ（静岡市）が除名されていた2000年。シドニー五輪が開催されるため、地元経済界などが民放連に除名解除を嘆願。最終的に、開幕直前の8月に再入会し、五輪が放送された経緯がある。

関西テレビの除名処分はあくまでも無期限です。しかし、静岡第一テレビの前例を考えると、北京オリンピックの放送に間に合わせる形で、来年の夏頃には処分解除となりそうな可能性が高いのではないでしょうか？

ヤフーが毎年実施している『Web of the Year 2006』の年間総合大賞に輝いたのは、オンライン百科事典のWikipediaでした。大賞に選ばれただけあって、日本でのWikipediaの利用も思いの外進んでいます。情報源は、『ウィキペディア、信頼も蓄積を』（日経産業新聞 2007年2月1日 1面）です。

インターネットコムなどが2006年12月に実施した調査によると「調べものに利用する」という能動的な利用者が62.2%にのぼり、「検索結果に出たときに利用する」という人を上回った。昨年4月調査結果と比べ逆転した形で、認知度向上に伴う新しい利用法が定着してきた。

昨年12月の利用者数は1,294万人と1年で2倍以上に（ネットレイティングス調べ）。ウィキペディアのデータを利用した検索サービスなど人気をあてにした関連ビジネスも登場している。

ただ、事典の信頼度については「まあまあ信頼」という回答が77.6%にのぼる。30万項目を超える巨大化が進む中、「調べものはまずウィキから」という期待に応えるには、内容の正確さを担保する仕組みの充実も今後必要になりそうだ。

先日開かれた「世界経済フォーラム」（通称「ダボス会議」）に集まった記者の間でも、Wikipediaを巡ってこんな内輪話がありました。情報源は、「Web3.0」という言葉はウィキペディア社会で禁止されているって知っている？です。

オンライン百科事典のウィキペディアは「Web2.0」を代表する企業の1社。あるセッションで、スピーカーの1人はWeb2.0現象のことを、「どこかにいる賢い人、それも名前を知らずに済み、カネを払わずに仕事をしてくれる人を利用することだ」と表現してみせた。

だが、ウィキペディアはどうやらダボスのパネリストよりも、ウェブ2.0の先を議論したがらないようである。スタンフォード大学教授でニューヨーク・タイムズ紙のコラムニストを務めるジョン・マーコフ氏は、「Web3.0」という言葉がウィキペディア社会で禁止されていると指摘した。

実際、ウィキペディアでWeb3.0という言葉を確かめてみると、「消去され、再生を防ぐために保護されている」との文言が出てくる。言い換えると、我々は将来を見たが、人には見させないということか。

これが問題の「Web3.0」ついての記述です。

以下のような議論を経て、「Web3.0」は削除・再書き込み禁止となりました。

昨年の1月26日にリクルート創業者の江副浩正氏が朝日新聞社を訴えた損害賠償請求訴訟が、両者の和解という形で決着を迎えました。情報源は、江副元会長と朝日新聞が和解　ライブドア報道でです。

ライブドア事件をめぐる朝日新聞の報道で名誉を傷つけられたとして、リクルート事件で贈賄罪などに問われ、有罪判決が確定した江副浩正元リクルート会長が朝日新聞社に200万円の損害賠償を求めた訴訟が22日、東京地裁で和解した。

和解条件は「朝日新聞社は、江副元会長に取材しなかったのは遺憾との江副元会長の指摘を真摯（しんし）に受け止める」などの内容。

訴状などによると、朝日新聞は昨年1月26日付朝刊の「虚飾　ホリエモン逮捕（下）」の連載記事で、「リクルート事件二重写し」「カネのにおい　突進の果て」との「見出し」で、江副元会長がカネのため手段を選ばないと受け取られかねない記事を掲載した。

朝日新聞社の話「和解内容は、指摘を真摯（しんし）に受け止める趣旨で、記事内容に誤りがあるとしたものではない」

昨年8月に記者が起こした『虚偽メモ事件』などを契機に、「ジャーナリスト宣言」を掲げて信頼回復に向け抜本改革に取り組んでいる（はずな）のが、朝日新聞です。この事件以来、誤報を認めることを覚えた（はずの）朝日ですが、今回は素直に誤りを認めることはなかったようです。

江副氏が朝日の記事の中の問題箇所として指摘したのは、次の一節です。

「新興企業には、『成長の強迫観念』がある」
リクルート出身で、「リスク・ヘッジ」代表の田中辰巳さん（52）は言う。

江副浩正元会長が、政治家や官僚に未公開株を譲渡して逮捕されたのは89年。就職情報誌などが頭打ちになっていた。

「立ち止まることは死を意味する」
事件前、秘書課長だった田中さんは、江副氏が会議の度にそう繰り返していたのを覚えている。不動産や電話回線の再販などへ次々と手を広げ、江副氏のスケジュール帳には、毎週のように政治家との会食が組まれるようになった。

「情報産業じゃなかったのか」
リクルートは、「地上げ屋」と批判されたが、空前の土地ブームに人々は踊った。ライブドアは、規制緩和やベンチャー育成の機運に乗り、株式市場は沸き立った。

「映画のリメーク版を見ているようだ」
田中さんには、2つの事件がダブって見えた。

この記事に対して、江副氏は「立ち止まることは死を意味する」と会議で繰り返し話していたとされている点などを「誤報」であるとし、「一般の読者に、地道に事業に専念せず、虚業を推し進めていたと受けとられる」などと主張していました。朝日側が今回の和解で認めたのは、江副氏本人に確認を取ることなく、田中氏への取材内容だけを元に記事を書いてしまったことに落ち度があったということで、「誤報」であることを認めたわけではありません。

当事者同士が和解してしまったので、真相のほどは永久にわからなくなりました。真相を知る一番の方法は、問題となった江副氏の発言を記者に伝えた田中元総務課長に確かめることでしょうが、それも難しそうです。現在では危機管理の専門家に転身している田中氏は、いまさらこのような争いに巻き込まれたくないことでしょうし。

そもそもリスク管理の専門家を名乗る人間が、自らの発言が嘘つきと呼ばれかねないリスクを招いてしまったことは、皮肉な結果ではあります。今回両者が和解に至ったことで一番ホッとしているのは、田中氏のような気がします。謝罪の達人と呼ばれる田中氏であれば、円満に事態を収拾することができるのかもしれませんが...

こうして江副氏とは和解した朝日新聞社ですが、今度は「AERA」の記事を巡って日経新聞社から抗議を受けました。情報源は、『「AERA」に本社が抗議書』（日経新聞 朝刊 2007年1月23日 38面）です。

2006年の年間ベストセラーが発表されました。これは、2005年12月から2006年11月までの年間ベストセラーをトーハンが調査したものです。

【1位】国家の品格

【2位】ハリー・ポッターと謎のプリンス

【3位】東京タワー ~オカンとボクと、時々、オトン~

【4位】えんぴつで奥の細道

【5位】病気にならない生き方

今年度の1位となった国家の品格の著者は、数学者でお茶の水大学教授の藤原正彦氏です。3年前の2003年の年間ベストセラーは、同じく大学教授の養老孟司氏の『バカの壁』でした。どうも理数系の大学の先生には、ベストセラーを書く才能があるのかもしれません。

ところで、今からちょうど10年前の1996年の年間ベストセラーのトップを占めたのは、医者の春山茂雄氏が著した、『脳内革命』と『脳内革命2』でした。春山氏は同書の中で、脳内モルヒネ（ベータエンドルフィン）を出すことで「１２５歳まで生きられる」と主張しています。

煎じ詰めれば、「ハッピーなことを考えるとハッピーなホルモンが出てきてハッピーになる」といった、超ポジティブ・シンキングを臨床的な裏づけがありそーに分析した本です。そうは言っても、西洋医学の成果を駆使しながら、東洋医学の思想に基づいて考え直すという新規性は、当時の右脳ブームの先駆けとなり、大きな注目を集めました。

その春山氏が東京地裁より破産手続きの開始決定を受けました。情報源は、ベストセラー「脳内革命」著者の春山茂雄さんが破産です。

ミラーマンこと植草一秀氏が電車内で女子高生に痴漢行為を行ったとして、東京都迷惑防止条例違反で逮捕されました。現行犯での逮捕でありながらも、今度も犯行を否認しています。

逮捕時には「酒を飲んでいて覚えていない」と話していたが、送検の際は「警察にはめられた」と容疑を否認しているという。

相手が女子高生、犯行場所が電車関連（前回は駅のエスカレーター）、供述内容がコロコロ変わって一貫性がないところは、前回の手鏡事件と共通しています。現在まで報道されている情報が本当だとすれば、植草氏の本質は前回の事件以降も何も変わっていないことになります。

その前回の事件（本人いわく冤罪）以降、関係者のバックアップもあって名古屋商科大大学院の客員教授の職も得て、名誉回復途上で起こったのが今回の事件です。中でも植草一秀氏を応援するブログは、サイトタイトル通り、終始一貫して植草氏を支援しています。ブログでは今回の事件に関しても、マスコミの一方的な報道姿勢を批判しています。

今月12日より夕刊フジ『日経もっとがんばりましょう』という植草氏の連載（4週に1回の頻度）が始まったことも、植草一秀氏を応援するブログを読んで知りました。12日は事件発覚前なので、おそらく同氏の原稿は予定通り掲載されたのでしょう。残念ながらその中身は確認できませんが。

注目されるのは19日の掲載です。予定通り掲載されることはないと予想します。夕刊フジとしては、単純に連載を中止するだけで終わりにするつもりでしょうか？　植草氏に再度執筆する機会を与えた夕刊フジも、マスコミの一翼を担う気概があるのであれば、今回の事件に関して何らかのコメントを発表するべきでしょう。

同じフジサンケイグループのマスコミが、本件に関して積極的に報道しているのに比べて、夕刊フジが沈黙しているのが理解できません。夕刊フジには、『夕刊フジブログ』もあります。新聞紙面に正式なコメントを載せるを躊躇しているのであれば、簡単に投稿できるブログの方で、何らかの書き込みがあってもいいはずです。

『夕刊フジブログ』の過去記事では、そのももずばりのタイトルの『痴漢冤罪から身を守れ！』や「スカートの中をのぞかれた…痴漢として慰謝料取れる？」、「カーセックスのぞいたヤツ、罰せないのか？」が、アクセスを集めています。下ネタ法律系の話題を得意にしている夕刊フジにとっては、植草氏の事件は格好の話題でしょう。

さらに注目記事として挙げている「新聞・テレビが絶対かなわないネットの“独壇場”」では、ヤフーの「みんなの政治」を題材にして、「夕刊フジ」デジタル担当デスク・佐々木浩二氏が次のようにも書いています。

インターネットには、既存のメディアが逆立ちしてもかなわない様々な“機能”があるが、そのひとつが「制限がないこと」。紙幅や時間に縛られず、いくらでも情報を提供できる。

「みんなの政治」には、国会議員約700人の選挙区や所属政党、当選回数などの基本情報、新聞や雑誌の政治記事、審議中の議案情報、議員レポートなどが掲載されているが、これほどの情報を提供することは新聞やテレビには不可能。既存メディアが絶対にかなわないネットの“独壇場”だ。

それほどまでに既存メディアに対するネットの優位性を主張するのであれば、植草問題に関しても、積極的にネット上で発言されることを期待します。

さて植草事件の真相は不明ですが、実際には迷惑行為を行っていない者が嫌疑をかけられる、いわゆる「痴漢冤罪」が多いことも事実です。「Shall we ダンス？」で知られる周防正行監督が取り組んでいる10年ぶりの新作「それでもボクはやってない」（来年1月公開予定）は、この痴漢冤罪がテーマです。

フリーターの金子徹平はIT会社の面接へ向かう途中、痴漢に間違われ、罪状の否認を続けるうちそのまま警察署に拘留されることに。

罪を認めれば相手と示談の上、すぐに釈放されると聞かされるが、自分の無実を主張し続け、ついには検察から起訴されてしまう。

母・豊子、友人の斉藤は、徹平の潔白を信じて右往左往した結果、新人弁護士・須藤莉子と裁判官出身の老練な弁護士・荒川正義に出会い、助力を求める。

これまでの作品ではコメディタッチの娯楽映画を得意としてきた周防監督が初めて取り組む社会派作品です。同監督は今回痴漢冤罪を取りあげた背景について、次のように述べています。 情報源は、『周防監督、１０年ぶりの新作――冤罪事件の裁判、克明に』（日本経済新聞 2006年7月1日 朝刊33面）です。

世界中の学生を対象とした技術コンテスト"Imagine Cup(イマジンカップ)世界大会"が、8月6日よりインドで開催されました。4 回目の開催となる今年のテーマは『テクノロジの活用による、より健康な生活の実現に向けて』です。

日本からも国内予選を勝ち抜いた6名の学生が、「ソフトウェアデザイン部門」と「ビジュアルゲーミング部門」の2部門に参加しました。日本チームの活躍の模様を収録したビデオを、 Imagine Cup 2006 特集サイトで見ることができます。

学生を対象とした技術コンテストとして、日本人が最初に思いつくものと言えば「ロボコン」でしょう。なお、長澤まさみが主演した映画「ロボコン」は、今話題の徳山高専をモデルにした制作したものです。

さて、実際にImagin Cupののビデオ映像を見ると、同じ学生の技術コンテストとはいえ、ロボコンとはかなり趣きが違うことがわかりました。ここでは高専ロボコンを例に取って、両者を比較してみることにします。

まずメンバー構成が大きく違います。Imagin Cup の日本代表チーム6名は、27歳の大学院生から17歳の高校生までと、そのメンバー構成は多彩です。一方、高専ロボコンの方は、同じ高専の学生3名プラス指導教員の4名です。

ビジネスに例えて言えば、前者が各社から実力者を選抜したプロジェクト・チームであるのに対して、後者は成績優秀な部門から課長以下全員を参加させたという感じでしょうか。

次に違うのはコンテストの勝負の決め方です。Imagin Cupは審査員による採点で優勝者が決まります。ロボコンの方は、一定のルールの下で対戦を勝ち上がれば優勝です。したがって、技術力の優劣で勝敗が決する部分大きいとは言え、採点競技の前者では、その技術を説明するプレゼンとデモの巧拙が大きく勝敗を左右することになります。

英語でのプレゼンとデモの説明が要求されるImagin Cup では、これが日本チームにとっての大きなチャレンジになっていました。個人的にビデオを見て面白かったのは、1回目のプレゼンでは頭が真っ白になってしまった17歳の学生が、2回目以降徐々に成長していった姿です。

このように考えると、Imagine Cup は学生起業家がベンチャー・キャピタリストに売り込むシミュレーションも近い雰囲気を感じさせます。一方、ロボコンは高専の学生にとっての甲子園と言ってよいのではないでしょうか。前者が米国的な発想に基いたコンテストであり、後者のベースには日本的な発想があるとも想像できます。

百年コンサルティングの鈴木貴博氏のコラム「ググる」子供と、「ググれない」子供を読んでの話題です。コラムでは、塾の宿題をきっかけに鈴木氏のお子さん（小学6年生）が、グーグル検索のやり方を習得したエピソードが紹介されています。このエピソードから話題の中心は、デジタルデバイドへと展開します。鈴木氏は小学生時代から始まる可能性もある、現代のデジタルデバイドの直接的な影響について、次のように述べています。

同じ学校に通う子供でも、インターネットが使える環境の子供は検索したホームページを“コピペ”（コピー＆ペーストのこと）して、大学の論文級のレポートが完成できる。一方でインターネットが家にない子供は、図書館で何冊も本を借りて、それを読みながら自力でレポートを書く（コピペなんて荒技はできない）。一晩に数ページのレポートを書くのが精一杯だ。

だから「デバイド」、つまり二極化が起こる。インターネットを利用できるのか、利用できないのかという、デジタル活用度の“貧富”の二極化が、子供の将来の“機会”の二極化につながるのではないかと、皆が危惧したわけである。

このようなレポートの例なら、まだ、本を読んで自分でレポートを書いた子供の方が内容は身についているかもしれない。しかし、現代のデジタルデバイドはもっと直接的である。

親が子供を塾に通わせているかどうかでまず差がついて、そのうえで家で子供が「ググれるか、ググれないか」でさらに差がつく。答えを調べて暗記するのであれば、問題集の解答欄よりもグーグルの方が能率がずっとよいからである。

これに続くのが、デジタルデバイドの負け組にならないために、自分の子供に検索をやらせるべきか、禁止すべきかという疑問です。

学生がネット上のコンテンツを丸写しする問題への対策として、英国の試験機関では、コピー発見プログログラムを導入したことについて、以前投稿したことがあります（学術研究論文の出展元としての正確性に欠くことを認めたWikipedia）。当然ながら、わが日本でも学生のコピペは流行中です。

今回紹介するのは、東短リサーチの加藤出氏が社会人講師として、6月下旬に某大学の経営学部で特別講義をした時のエピソードです。加藤氏は「日銀がゼロ金利政策をいつ解除するか自分なりに予想してください」というテーマで、学生にレポートの課題を与えました。情報源は、『コピー＆ペーストで一丁上がり　当世大学生のレポート事情』（週刊ダイヤモンド 2006年8月26日 25ページ）です。

先日、その大学から約300人の受講生が書いたレポートが送られてきた。読んでみたところ、「金利は貨幣のレンタル価格であり、貨幣の需要と供給により決まる」という文章に、何度も何度も遭遇した（10人以上いた）。もしやと思ってインターネットのＹａｈｏｏ！で「ゼロ金利政策」を検索してみたところ、トップにそれがずばり出てくるのである（ファイナンシャルプランナーの横田敬子氏が“Ａｌｌ　Ａｂｏｕｔ”に書かれたもの）。

爆笑してしまったレポートもいくつかあった。「下の図表１にあるように」と書いてあるのだが、図表はどこにもないのだ。“コピー＆ペースト”した文章を読まずに提出してしまったらしい。また、文章の途中で脈絡なく突然、「日本銀行審議委員の田谷禎三です。本日は九州地方の中央に位置し、九州経済全体からみても重要な役割を果たしている熊本において……」と出てくるものもあった。よく読まずに次々と“コピー＆ペースト”したのだろう。

学生のコピペの「手口」は、私が予想した以上に稚拙なもので、見破られても当たり前でしょう。大人を甘く見てはいけません。カンニングの場合は、学生はもっとその技に磨きをかけていたように思うのですが・・・

もっとも、学生本人はコピペに対する罪悪感はなく、したがって発覚することも何ら恐れていない、といった見方もできるかもしれません。こうした学生気質に対して、加藤出氏本人は極めて寛容です。

ライブドアの社長室長伊地知晋一氏が、ITmediaに『口コミがマスコミを超える日』というタイトルで寄稿しています。その中で、ブログ等の市民ジャーナリズムがマスメディアに勝る点として、速報性をあげています。

大きな災害時に、一般的なテレビやラジオのニュースよりもブログの情報の方が早い場合があります。とは言っても、それはいわゆる「地震速報」や気象庁が出すようなニュースでなく、そこに住む人の生の声によるブログなどへの投稿です。私は、2004年の新潟県中越地震の第1報をブログで知りました。ブログから得られるニュースは生の声であり、リアリティーをもって共感できるものがあります。

最近では、今年の6月12日午前5時1分に大分県で起きた地震のブログが5時12分にはアップされていました。ブログ検索で「地震」のキーワードをたたいて見ると地震がおきてから数分以内に何千もの書き込みが発生していることが分かります。この中から情報を抽出すれば、信頼性の高い住民の感想が集められると思われます。

今月の15日、デルが発火の危険性があるソニー製のノートPC用バッテリーのリコールを発表しました。しかし、Web上では今から2ヶ月近くも前に、デルのノートPCが会議中に突如炎上した模様が、衝撃映像とともに報告されていました（Dell laptop explodes at Japanese conference）。

そして、現場に居合わせた人間は次のように述べています。

"For the record, this is a Dell machine," notes Gaston. "It is only a matter of time until such an incident breaks out on a plane," he suggests.

機種は特定できないものの、発火したPCはデル製であることと、同様な火災が航空機内で起きた場合の危険性を、この時点で指摘しています。2ヶ月後になって、この指摘が2つとも正しかったことが、ようやく証明されようとしています。今回のデルの大量リコールを受けて、ノートPCの機内持ち込みを見直す動きが本格化したからです（デル発火で米、ＰＣの機内持ち込み制限検討）。

ワールドカップ決勝戦でのレッドカード退場という形で、現役生活の幕を閉じたジダン選手を激怒させた言葉の内容が、各方面で取りざたされています。本日のニッカンスポーツ、サンスポあたりの情報を総合すると、マテラッテイ選手の「売春婦の息子」という表現が、たまたま当日の朝母親が体調を崩した報を聞いたジダンを、激高させてしまったということのようです。

しかし、サンスポでは「息子の応援のためにドイツを訪れていたジダンの母マリカさんが、体調を崩してベルリン市内の病院」とある一方、ニッカンスポーツでは、「ジダンの母マリカさんが決勝戦当日に故郷マルセイユの病院に緊急入院」とあり、情報が正確に一致しているわけではありません。いずれにせよ、ジダンの代理人は近く真相を明らかにすることを表明していますので、その報告を待ちたいと思います。

なお、相手を侮辱するために使う「売春婦」という表現はイタリアだけでなく、スペインやブラジルなどラテン系の国で、幅広く使われているそうです（ラテン系の国よく使う侮辱表現「売春婦」）。したがって、今回の事件をマテラッティ側から見ると、下品な表現とはいえ、日本語の「お前の母ちゃんでべそ」に近い軽い感覚で使っただけで、いきなり頭突きがくるとは想定外の結果だったのかもしれません。

マテラッテイの暴言は、当初人種差別的内容を含むものと推察されていました。小粋なエスニック・ジョークに触れる機会のない日本人は、人種の問題に対する意識も低いようです。こうした意識の低さが災いして、不用意な言動が時として外国の人々からは人種差別的と解釈されて、想定外の非難を浴びることがあります。

ソニーがオランダで掲載した、セラミックホワイト色の「PlayStation Portable（PSP）」の広告が、国際的な騒動を巻き起こしています。 情報源は、ソニー、白いPSPの広告で「人種差別的」と非難されるです。

「DigitalBattle」に1枚の画像が掲載された米国時間7月4日以降、ゲーム関連のウェブサイトや掲示板はこの広告をめぐる議論で盛り上がり、カリフォルニア州議会の Leland Yee議員（サンフランシスコ選出、民主党）と全国有色人種地位向上協会（NAACP）のサンノゼ／シリコンバレー支部がこの問題について所感を表明した。

「人種問題を招く広告によって、ソニーは新たな低みに身を落とす」と題した声明の中で、Yee議員は、白人女性が威嚇するように黒人女性の顔をつかむ写真を使った広告を流すというソニーの決定に「深く失望した」と述べた。

ソニーはこれまで、広告は白人女性を使って多様な手法でPSPのシステムを宣伝する一連の広告の1つで、新旧PSPの色を対比させるのが狙いであり、「他のいかなるメッセージも目的もない」と説明している。

NAACPのサンノゼ/シリコンバレー支部代表であるRick Callender氏は、今回の問題の背景を次のように分析しています。

日本サッカー協会の川淵キャプテンの「史上最大の失言」のため、マスコミの注目は次期監督候補のオシム氏の動向へと移りました。この結果、もはや「過去の人」となってしまったジーコ監督の采配を批判する声も、自然と小さくなってしまったようです。実はこの「史上最大の失言」は、川淵キャプテンが協会への非難をそらすための芝居であった、といううがった見方もあります（川淵会長「オシムには…」、ドタバタ劇は失言？計算？）。もし、こうした見方が本当だとすれば、川淵氏の思惑通りの展開で進んでいる言っていいでしょう。

一方、日本と同じく予選突破に失敗した韓国は、期待が大きかっただけに敗退のショックからいまだに立ち直れていないようです。熱い国民性を反映したためでしょうか、直接の敗因は第３戦の微妙な判定にあるとして、怒りの矛先はFIFAに向けられました。抗議のメールが大量に送られたFIFAは、韓国からメールを遮断する措置を講じています。 情報源は、FIFA公式サイト、韓国ユーザーを遮断です。

韓国が二次リーグに進出するためにスイスと少なくとも引き分けなくてはならなかったが、2対0で敗退した。グループGからはスイスと1998年の優勝国フランスが二次リーグに進んだ。

韓国の人々は審判が不公平であったと批判し、前半のペナルティーエリア内でのハンドに対しペナルティーキックを与えるべきだったし、スイスのアレクサンダー・フライ選手の2点目のゴールはオフサイドと判定されるべきだったと主張している。

オラシオ・エリソンド主審は、オフサイドを示す旗を揚げた副審の判断を退けた。ボールが韓国の選手に当たってフライ選手の方へ行ったため、オフサイドは無効だという。

韓国のJoong-Ang Daily紙によると、ある怒れるファンが「500万人の抗議があれば、FIFAはスイス－韓国戦をやり直さなくてはならない」として抗議運動を組織したために、420万人の韓国人がFIFA.comに抗議のメッセージを送ったという。

同紙は、FIFAの会長セップ・ブラッター会長がスイス出身であることを指摘した。

FIFAのニューメディア部門は、「この組織的攻撃が韓国から行われているものであることを発見した。FIFA.comを守るために韓国から同サイトへのメッセージを遮断しなくてはならなかった」とFIFAの広報担当ペッカ・オドリゾーラ氏は6月25日に語った。「攻撃に巻き込まれたのはFIFA のサイトで、ワールドカップWebサイトは大丈夫だ」

韓国の国民以上に予選敗退に落胆しているのが、韓国の代表選手であることは間違いありません。今回の大会で予選を突破すれば、2年間の兵役が免除されることが約束されていたからです。実際に準決勝まで進んだ2002年の日韓大会のときには、7名の選手が兵役免除の恩恵に浴しています。 情報源は、韓国、予選敗退でアジア勢全滅…兵役免除もパーです。

決勝トーナメントに進出すれば、若手８選手の兵役義務が免除される予定だっただけに、前回大会の英雄だったＭＦ朴智星は「非常に責任を感じている」とうつむき加減だった。

それでは兵役に服することになってしまった韓国代表の８人が戦う相手国は、いったいどこなのでしょうか？　韓国の盧武鉉大統領によれば、それは日本ということになります。（ここからはサッカーを離れて、若干深刻な話に移ります。） 情報源は、日本を仮想敵国視？　大統領発言に韓国紙も批判です。

学生がネット上のコンテンツを丸写しで済ませてしまうことが、世界中で大きな問題になっています。英国の試験機関では、この対策としてコピー発見プログラムの導入に踏み切りました。情報源は、ネットからの“コピペ論文”を検出するソフトです。

英試験機関のEdexcelは、GCSE（訳注：英国で16歳で受験する進学のための全国統一試験）とA-level（訳注：同じく英国で18歳で受験する進学のための全国統一試験）で提出される課題にTurnitinプログラムを使う。

盗用が発覚した学生は、その科目の単位、もしくは場合によっては全科目の単位を落とすことになる。

Turnitinプログラムはインターネット上の数十億ものページをスキャンし、提出された課題と既に出版されている作品の共通点をチェックする。

今月、学生が合法的なアウトソーシング用Webサイトを利用して論文代筆者を雇う“委託カンニング”が調査で暴かれたことで、盗用に関する懸念が再浮上している。

詳細は不明ですが、学生相手の論文代行業もビジネスとして成立する規模にまで成長しているようです。一方、米国では大学生が学術論文にWikipediaの記述を引用することが日常化したために、別の種類の問題が発生しています。情報源は、ウィキペディアの創設者、学術研究のための引用を止めるよう訴えかけるです。

Wikipediaを学術研究の出典として利用するのを止めるよう、創設者であるJimmy Wales氏が大学生に訴えかけた。

そう、生徒は実際に学術研究の出典としてWikipediaを利用し、それに対して教師から落第点をもらったとWales氏に苦情を寄せているのだ。

Wales氏はペンシルバニア大学コミュニケーション学部で講演を行った際に、大学生から受け取る抗議の電子メールは1週間に約10通もあると述べた。そしてWales氏は、Wikipediaがさまざまなことに有用だと考えているものの、大学生の真面目な研究には勧められないということを皆に判ってほしいと語った。

同氏はまた、百科事典で調べたのだから正しいはずだと思い込む大学生の態度も、誉められたものではないと述べた。とは言うものの同氏は、Wikipediaが注意書きをサイトに掲載することを検討済みであると述べた。この注意書きでは、Wikipediaの本質と、必ずしも最も信頼できる情報源ではない理由が説明されることになるという。

大学生がWikipediaを愛用している本当の理由は、その記述内容を信じているからではなく、簡単にカット＆ペーストして論文に引用できる無料の情報ソースだからだと思います。同じカット＆ペーストという行為でも、対象が他人の論文になれば、1番目の記事のように盗用になります。

2番目の記事からは、百科事典を出典元と明記してカット＆ペーストすれば、それは「辞書を調べる」という学術的な作業の一部として認められているようにも理解できます。但し、Wikipediaの場合は、その内容が学術論文の出典元としてのクオリティを満たしていないという面で、新たな問題になっているのでしょう。

昨日の投稿（普及にブレーキをかけるだけのロハスの登録商標が全面解禁で決着）で報告したように、ロハスという言葉が自由に使えるようになりました。そこで、LOHASの語源である健康で環境に優しいライフスタイル（Lifestyles of Health And Sustainability）に関係ありそうな話題は、何でもロハスとして扱ってしまうことにします。いささか強引ではありますが.... 情報源は、『2up 3down（ツーアップスリーダウン）』（2006年6月14日 日経流通新聞ＭＪ 2面）です。

ビルの中で近くの階に移動する時に「エレベーターではなく階段を利用しよう」と勧める運動のこと。つまり上方向へは２階分、下方向へは３階分を、徒歩で移動してもらおうとする運動だ。近年、このような運動を推進する企業や地方自治体が増えている。

運動の大きな目的は「省エネルギー」を推進すること。ビル内を階段移動する人が増えれば、その分エレベーターの昇降回数が減り、消費電力も減る。これによりビルの管理コストが減るうえ、広い目で見ると環境保護の一助ともなる。

もちろん「エレベーターの効率的な運用につながる」面もある。近隣階への移動が減る分、遠くの階に移動したい人の利便性は高まる。移動する本人にも恩恵はある。階段での移動は適度な運動になるからだ。

私の解釈によれば、環境にやさしく本人の健康を増進する効果もある「2up3down」は、立派なロハスです。特にSchindler（シンドラー）社のエレベーターが設置されているビルの方には、これをお奨めします。ビクビクしながら同社のエレベーターを使うことを、これを機会にキッパリやめてしまえば、精神衛生上も好ましいはずです。