実践ビジネス発想法 日常の情報から経営戦略発想を磨く

厨房機器販売のベンチャー企業テンポスバスターズは、10月から半年間をかけて、次期社長の座を競う社内コンテスト「社長のイス争奪バトル」を実施します。「FA制」や「ドラフト制」などを採用し、ユニークな人材登用方針で有名な同社にとっても、最大の人事イベントとなります。情報源は、『社長立候補者が所信表明、テンポス、29-59歳の10人』（日経産業新聞 2007年10月16日 29面）です。

ジャスダック上場のテンポスバスターズはこのほど次期社長の座を競う社長コンテスト「社長のイス争奪バトル」の出陣式を開き、立候補者10人が今後半年間の取り組みなどについて所信表明した。創業者の森下篤史社長は出馬せず、取締役の立場で来春からグループ事業の拡大に当たる。

2003年秋の第1回に続き今回が2回目。立候補者は店舗統括担当の29歳のスーパーバイザー（SV）から59歳の取締役まで年代も多彩。大型トラックを運転し商品を集める平林敬子SVなど、女性二人も立候補した。候補者の阿部将志SVは「厨房機器販売事業の営業利益率を5年後に10%にし、従業員の給料を倍増させる」と意気込みを語った。

最大の評価項目は「断固やる」という強い意志があるかで、200点満点のうち128点を占める。立候補者中最年長の柏野建人取締役は「全店員が顧客と5回以上のキャッチボールトークができるようにする」などの必達目標を掲げ、「半年掛けて全店員と直接話し、考え方を浸透させる」と強調した。

このほか「人が好き」「ひねくれない、いばらない」などの評価点数も加味し、来年3月まで社長の資質を競う。

森下社長は出陣式で「既存の厨房機器販売事業はノウハウも体制も整ったので私でなくても運営できる」と、退陣を正式表明した。次期社長が決まった後は取締役に退き、連結対象外企業も含めたグループ売上高を現在の7倍の700億円規模に育てる方針。飲食店テナントあっせんの不動産会社を月内に買収する計画も明らかにした。

記事では4年ぶり2回目の「社長のイス争奪バトル」となっていますが、同社では本来2年毎に開催する予定でした。2003年に開いた第1回コンテストでは森下社長のほか7人の幹部が参戦し、森下社長が勝利しました。2年後の2005年には幹部の参戦を募ったのですが、「優勝しても社長職を引き受けられる自信がない」との声が多くて、結局中止することになりました（テンポスバスターズが鳴り物入りで始めた社長コンテストを早くも中止）。現社長の森下氏が参戦しない今回のコンテストが、後継社長を選ぶ実質的には初めての試みと言っていいのではないでしょうか。

社長の評価項目の詳細が知りたくて、同社サイトの「人事制度」のところを覗いて見ました。残念ながら、社長コンテストに関する公開情報はありません。その代わりに見つけたのがこれです。

『博士の異常な健康』に続く、水道橋博士の実践的健康本の第二弾『筋肉バカの壁』が発売されました。お笑い芸人の水道橋博士が自分で体験した健康グッズの実証的報告というのがこのシリーズの中身ですが、第二弾の中で8ページを費やして紹介されているのが、「MBT」（マサイ・ベアフット・テクノロジー）と呼ばれる一種の健康靴です。

このコラム読んで以来MBTが気になり始めた私は、神田のVictoria本店で商品を触ってみたりもしました。しかし、見た目が通常の靴とはかなり異なること（特に丸くなった踵部分は強烈な印象を与えます）、一足3万円とカジュアルシューズにしてはかなり高額であることなど理由から、興味はあったものの、意を決して購入するまでには至りませんでした。

買おうか見送ろうかと、それなりに悶々としていたところ、偶然にもAMN（アジャイルメディアネットワーク）のブロガーミーティングで、MBTの説明会が開催されることを知りました。しかも製品モニターの特典付きです。MBTの輸入販売元であるエバニュー社の方から直接製品説明を聞く好機と考えて、先週ミーティングに参加してきました。

ブロガーミーティングというのは初めての経験です。本来であれば臨場感溢れた体験レポートを書いたみたいのですが、残念ながら私にはその種の才能は持ち合わせていません。そういった趣旨の報告は、ミーティングに参加された他のブロガーの方にお任せすることにして、ここでは当日MBTについてエバニュー社の方から聞いた内容を、私の個人的な感想を交えて淡々と書き連ねることにします。

このサイトでも何度もお伝えしてきた通り、読売、朝日、日経の共同ポータル「ANY」が来年スタートすることになりました。共同ポータルの楽しみの１つは、元々論調の異なる各紙が書いた記事や社説を、ネット上で簡単に読み比べられることでしょう。現状では複数の新聞を購読でもしていないと、こんなチャンスはめったにありません。

現在も産経新聞と朝日新聞の間で、紙面上のバトルが勃発しています。両紙のメンツを賭けた全面戦争に発展しそうな勢いのある筆戦は、結構楽しめます。騒動の発端となったのは、朝日新聞が安部内閣総辞職の日の朝刊に掲載した社説でした。

■ 【社説】『安倍内閣に幕　右派政権の成果と挫折』朝日新聞 2007年9月25日 朝刊 3面

安倍内閣がきょう総辞職する。突然の辞任表明だったが、くしくも政権発足からちょうど１年の日に、幕となる。

順風満帆の船出だった。１年前の自民党総裁選で大勝し、出だしの内閣支持率は６０％を超えた。憲法改正や教育再生などの野心的な課題を掲げ、長期政権への意欲をみなぎらせていた。

健康問題もあって最後は政権を投げ出す形になった安倍氏だが、こんな短命で終わるとは本人も予想外のことに違いない。断腸の思いだろう。

終わり方はひどいものだった。だが、だからこの政権はまったくだめだったと決めつけるのはフェアでなかろう。この１年、私たちは安倍政権に批判的な主張をすることが多かったが、評価すべき点がなかったとは思わない。（以下略）

最後の「評価すべき点がなかったとは思わない」の部分に噛みついたのが、翌日の産経新聞です。産経は堂々一面で攻撃の火蓋を切ります。

■【産経抄】2007年9月26日 産経新聞 朝刊 1面

けさはもう、前首相の肩書になってしまったが、２日前に病院で記者会見した安倍晋三氏のやつれぶりに驚かれた読者も多かったのではないか。連日、内政・外交ともに難しい決断を強いられ、メディアや野党から批判を浴び続ける首相という職業を長くこなすには、よほどの「鈍感力」が必要なのかもしれない。

あれほど安倍たたきに熱心だった朝日新聞もさすがに良心がとがめたのか「評価すべき点がなかったとは思わない」と言い出した。御為（おため）ごかしそのものだが、中曽根康弘元首相が「政治家は歴史法廷の被告である」と喝破するように政権の客観的な評価は、後世の史家に委ねるしかない。（以下略）

名指しで批判された朝日の方は、翌日の夕刊で反撃です。両紙のメンツを賭けた全面戦争の様相を呈してた文面を紹介するには、一部引用では追っつきません。ここからは全文掲載します。

いまや消費者調査の主流は、ネットを利用したモニター調査に移りつつあります。ネットリサーチ市場が拡大する中、ネット企業はこぞってリサーチ部門を増強しています。情報源は、『ネット調査の需要拡大、低コスト・短納期武器』（日経産業新聞 2007年10月2日 23面）です。

日本マーケティング・リサーチ協会（東京・千代田）によると、郵送なども含めたリサーチ市場は2005年時点で約1,498億円と01年の約1.2倍。ただネットだけに絞ると、「年2割程度のペースで伸びている」（NTTレゾナントが運営するgooリサーチ）。「個人情報保護法の施行を受け、従来型の調査が難しくなった」（調査会社のネットマイル）ことも追い風になったようだ。

gooリサーチでは年間の依頼件数が1,000件を超える。ビジネスパーソンを対象とした製造や飲食など業種別の調査ができるのが強みで「今年度の件数は昨年度の約1.5倍のペース」。モニター数は9月時点で約164万人と前年同時期の約1.8倍に増えた。ネットマイルでも「受注件数が昨年比で倍増した」。会員数は8月末時点で364万人と前年同期比で16％増えた。

7月にインフォプラントとインタースコープが合併して誕生したヤフー・バリュー・インサイトでは月平均500件以上の依頼が来る。モニター会員数は単純合算で約210万人。単にデータを収集するだけでなく、調査に基づいて専門家によるコンサルティングサービスを提供したり、海外37カ国で現地調査を行うなどのサービスも提供する。

ネットリサーチの料金は、質問数や調査対象者となるモニター数、対象者の条件などにより異なりますが、1,000人を対象にした約40問の調査で1件当たり70万円、500人に30問では40万円程度が、相場ということです。低料金・短納期のネットリサーチへの需要が拡大する一方で、リサーチ会社間の競争も激化しているので、調査料金もここ数年間はほぼ横ばいで推移しています。

こうしたネットリサーチ需要の拡大を背景にしてか、これまで主に人事・組織コンサルティングを行ってきた、リンクアンドモチベーション（以下LM)も、ネットリサーチ市場に新規参入します。情報源は、『リンクアンドモチベーション、性格分類もとに市場調査』（日経産業新聞 2007年9月26日 29面）です。

日本が世界に誇るスポーツシューズのブランドといえば「オニツカタイガー」ですが、アシックスの創業者鬼塚喜八郎会長が、9月29日に亡くなられました。合掌。日本のマラソン界のトップランナーである高橋尚子選手、野口みずき選手も、アシックスの製品を使用しています。実力はともかく、一般ランナーでもアシックスのマラソンシューズを、自分仕様でセミ・オーダーができるようになりました。情報源は、『アシックスのマラソン靴、簡易オーダー開始、組み合わせ9,000通り以上』（日経流通新聞MJ 2007年10月1日 6面）です。

アシックスは1日、マラソンシューズの色や靴型などを選べる簡易オーダーサービスを始める。型や色など9,000通り以上の組み合わせが可能。商品へのこだわりの強い上級者ランナーや、部活動、実業団などのチーム需要を取り込む。初年度2,000足の販売を目指す。

靴型は細身、普通、幅広の3種類から選択することが可能。靴底もクッション性や安定性の異なる3種類を用意した。靴本体や靴ひもの色も選べ、かかと部分に名前やチーム名などの刺しゅうを入れることもできる。価格は税込みで1万7,850円。

小売店の店頭に設置したパソコンを使い、ディスプレー画面上に表示された靴の画像を参考に色や型などを決めていく。発注してから1カ月程度で完成する

これで市民ランナーも、トップアスリートの気分を味わうことができるようになりました。一般のスポーツ愛好家が特定のシューズのこだわるのは、いまや小学生の時代から始まっています。情報源は、『小学生をその気にさせる　運動会で勝つための靴』（日経ビジネス 2007年10月1日号 24ページ）です。

先日の投稿「週刊ダイヤモンドの予想を裏切り、読売、朝日、日経の共同ポータル「ANY」は不発？」について、本日夕刻のNHKテレビのニュースで続報がありました（新聞３社共同でネット発信へ）。

関係者によりますと、「読売」「朝日」「日経」の全国紙３社は、ネット上でニュースサイトを運営する新しい組織を設立し、来年１月をめどに３社の記事の掲載を始めます。掲載するのは、政治や経済など通常の記事のほか、社説や世論調査なども含まれ、同じテーマでも、３社それぞれの主張や立場の違いを利用者が比較できるようにするとしています。

３社はすでに、それぞれネット上で記事を配信していますが、利用者の多くはヤフーやグーグルといった窓口サイトを通じて記事を読んでいるのが現状です。このため、３社はそれぞれの記事を新たなニュースサイトに持ち寄ることで情報量を増やし、利用者の増加を図りたい考えです。

ネットでの情報発信をめぐっては、「産経新聞」も「マイクロソフト」と提携し、紙面に先駆けて記事をネット上で配信する試みを１０月１日からスタートすることになっており、新聞の販売の面でしれつな競争を続ける３社が手を結ぶ今回の異例の提携は、今後のメディア各社のネット戦略にも一石を投じることになりそうです。

本当に実現するようです。やはり、火のないところに煙はたたないということなのでしょう。

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フードエックス・グローブ（FXG）は、子会社のタリーズコーヒージャパンの創業者松田公太氏が9月25日付で、同社社長を退任することを発表しました（「9/26 役員異動に関するお知らせ」(PDF））。先月創業10周年を迎えたタリーズの「第二の創業」に向けて、松田氏は相変わらずの熱い思いを語っていたばかりなので、意外感もありますが....。後任の社長には親会社伊藤園出身の荻田築氏が就任することになり、同社主導の再建色が一段と強くなることが予想されてます。情報源は、『タリーズコーヒージャパン創業者、松田社長が退任、伊藤園主導の再建鮮明』（日経流通新聞MJ 2007年9月28日 23面です）。

FXGは新体制として、タリーズの新社長に荻田氏、新会長に本庄八郎伊藤園社長（67）が就任したことも発表した。松田氏の退任は「本人より申し出があった」としている。同氏は取締役にはとどまる。ただ、今後は海外などで個人的に進める外食事業に注力するとみられる。

松田氏は1990年に筑波大を卒業。96年に三和銀行（現三菱東京UFJ銀行）を退行後、97年に米国・シアトルを発祥とするタリーズコーヒー日本一号店を東京・銀座に出した。98年にタリーズコーヒージャパンを設立し社長に就任、急速に店舗数を増やした。いったんは会長に就いたが、昨年11月の伊藤園傘下入り後は社長として業績立て直しに尽力してきた。

既に伊藤園主導による不採算店の整理も一段落しており、創業社長の松田氏の退任がタリーズの業績に与える影響はさほど大きなものではないと予想されています。とはいえ、「タリーズ＝松田公太」というイメージは依然として拭いがたく、創業期から松田氏と労苦を共にしてきた社員への心理的な影響は避けられないようです。

いちよし経済研究所の鮫島誠一郎主任研究員は「カリスマ的な経営者が急に退いても、現場が混乱する例は少ない」として、松田氏退任の影響は小さいとみる。ただ、タリーズで「フェロー」と呼ぶ社員やアルバイトの中には「驚いた」との声があり、混乱を招きかねないとの指摘もある。

1987年8月7日に松田氏が日本での第一号店を銀座にオープンしたのが、日本でのタリーズの歴史の始まりです。今年で10周年を迎えた節目の年に、創業者がトップを退くことで、タリーズは名実共に伊藤園のグループ企業の1つとして、新たな10年を歩み出すことになります。さらに創業の地である銀座店も、再開発のために今月26日をもって閉店することになりました（タリーズ「原点の香り」は消えない…銀座第１号店閉店）。こうしたことも、昔からのタリーズファンの感傷を誘う材料になるのでしょう。

今後は海外での外食産業に注力することになる松田氏の日本観は、次のようなものです。情報源は、『年金問題より戦争が怖い　40歳のリアル愛国心』（週刊AERA 2007年9月10日号 30ページ）です。